自己破産の方法は？具体的な手順や費用・期間を紹介

出来ないわけではないけど、手続きが難しくて現実的に不可能、という表現が正しいかな。

自己破産の手続きが出来るのは弁護士だけなんだ。

個人で手続きをするのは難しいから、実際はほぼ全員が弁護士に依頼をするんだ。

裁判所への申し立て～手続きの完了まで、すべて対応してくれるだけじゃなくて、「貸金業者からの取り立てがストップする」など、依頼した人には他にもメリットがあるんだよ！

今の悩みや、借金の額や収入など、聞かれたことに答えていこう。

そして、本当に自己破産かどうか判断しよう。

必要となったら、貸主たちに「受任通知」を送るんだ。

とはいっても、破産する人は貯金なんかないよね。

だから、弁護士事務所にお金を積み立てるんだ。

①の段階で返済がストップしているから、浮いた分のお金を弁護士事務所に毎月渡していく。

お金が貯めながら、これから説明する③と④をこなしていくことになるよ！

これらは全部を自分で集めるわけではなくて、弁護士から、指示を受けた書類を集めていくことになるよ。

裁判所に、借主の収支状況を伝えるために必要になるんだ。

項目を分けて細かく記録していかなきゃいけないけど、弁護士に教わりながらやればいいから、心配はいらないよ。

裁判官や破産管財人(裁判所が選んだ弁護士)との面接がありますが、こちらも依頼した弁護士に同席してもらおう。

基本的には弁護士におまかせしていればOKだから、心配はいらないよ！

個人の場合、例えばさいむくんは、破産申し立て時には貯金などが皆無の状態だよね？

お金に変わる財産も残っていないことが多いから、ほとんどのパターンでこちらが選ばれるんだよ。

次に説明する「管財事件」と違って、財産の調査などがないから、スムーズに手続きが終わるのが特徴だよ。

この場合、裁判所が指定した弁護士(破産管財人)が、破産者の「財産の調査や管理」を行って、最終的に、売却したお金を貸主たちに配当していく形になる。

管財事件になると、家や車など、価値のある財産は処分されてしまうよ。

さっき説明した「同時廃止」の手続きと比べて、時間がかかるし、破産管財人に対するギャラもかかってしまうのが特徴かな。

また、裁判所に支払う費用(予納金)を大幅に減らした、「少額管財」という手続きも存在するよ！

今日の内容は理解できたかな？一度振り返ってみようか。

弁護士に依頼をすれば返済がストップするんでしたよね？

それなら、もっと早く相談すればよかったと思います！