自己破産するならタンス預金は申告しよう！自己破産が失敗するリスク

少しずつ銀行から引き出しておいてタンス貯金にしとこう…。

要するに、銀行口座に20万円以上ある場合は、没収される。

たとえば、さいむくんが50万円の貯金を持っているとしたら、30万円は没収されるのさ。

20万円は確実に残せるから安心してね。

また、現金に関しては99万円までは手元に残せる。貯金とは別で手元にある現金のことだね。

自己破産は返済義務がなくなる代わりに、財産を差し押さえてお金に変えて、債権者(貸主)に分配するんだ。

財産についての手続きが省略される分、裁判所に支払う予納金も1～3万円くらいになっている。

一般的にみんなが思う自己破産の手続きは、この管財事件ってものだね。

管財事件の場合には、予納金も高額になって、東京地方裁判所の場合には70万円～になる。

その破産管財人の報酬も予納金に含まれるから費用が高額になってしまう。

それとこの70万円って金額は、最低金額で借金の金額によってもっと高くなってしまうんだうからね。

今まで高額な費用で複雑な手続きだった自己破産を多くの人が利用しやすいように簡単にした制度だね。

破産管財人が行う財産調査を、自己破産を申し立てた人の弁護士が申し立ての段階である程度行っておくことで、破産管財人の報酬を抑えたんだね。

今では少額管財事件になることが多いみたい。

ただ、少額管財事件は、住んでいる地域によって利用できないんだ。

そんな東京地方裁判所でしか行われていなかった少額管財事件は、とても便利な制度だから全国に広まることになった。

しかし、今でも利用できない地域もあるから自分の住んでいる地域でも利用できるか確認が必要だよ。

過去1～2年分の通帳の履歴や家計簿、給与明細、源泉徴収、通信料金明細書などお金に関するさまざまな書類の提出が必要になる。

それらの書類をみて、なにに使ったのかわからないお金の動きがあれば、徹底的に事情聴取されることになるよ。

そのことについて裁判所でしっかり説明できなければ、じゃあそのお金はどこへいったの？ってことになる。

そうした説明できないお金があるならどこかにお金を隠しているなってバレてしまって、タンス貯金のこともバレてしまうんだ。

自己破産するときにタンス貯金しているのにそれを黙っていることが悪いことなんだ。

自分が作った借金の返済義務を免除してもらおうっていうんだから、少しでもお金を返して誠実に対応することが必要だよ。

この財産隠しは、「この条件にあてはまった場合には借金を免責しません」という免責不許可事由の1つなんだ(破産法252条1項1号)。

債権者を害することを知って、財産隠しを意図的に行うと最終的に自己破産が認められなくなってしまう。

本来、返済しないといけないのに免除するわけだから、あまりに自分勝手な理由で作った借金までをも免除するのは不平等だよね？

だから、そんな不平等が起こるような場合や債権者の利益をあまりに害するような場合には法律も助けてあげないってことになっているんだ。

自己破産をするにも、弁護士費用と裁判所の費用がかかってるわけだよね。

財産がある場合は、少額管財事件になり、裁判所の費用も20万円くらいかかるわけだ。その上、借金も消えないからいいことは1つもないんだ。

銀行じゃなく、家でお金を管理しているだけじゃないか！

ときには、詐欺破産罪(破産法265条)として捕まって、有罪になってしまうこともある。

捕まってしまうと10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、または、その両方で罰せられることになってしまう。

だから、タンス貯金があるならしっかり申告することが必要なんだ。

この「現金」っていうのは、手元にあるお金のことだけで銀行に預けている預金は「現金」に含まれないよ！

だから、タンス貯金もこの「現金」に含まれることになって、全部で99万円までしか手元に残すことができないんだ。

預金口座に預けた時点で、銀行に対して預けた金額をいつでも返せっていえる権利(債権)を取得することになる。

だから、いつでもどこでも引き出せるけど現金をもっているんじゃなくて、債権をもっているってことになるんだ。

でも各裁判所によって運用は異なるから、弁護士に相談して確認した方が確実だよ！

でも、裁判所の判断でいくらまで残すか決まるから絶対に残せるとはかぎらないけどね。

でも、法律で決まっている以上の財産を残せるのは、車がないと生活ができないような地域に住んでいる場合には、車を残してあげるようなケースだね。

だから、本当にどうしてもその財産がなければ、生活に困ってしまう！って場合じゃなければ認められないことが多いんだ。

法律上、「標準的な世帯の２月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」(民事執行法131条3号)となっていて、その中の「政令で定める額」が、66万円になっている(民事執行施行令1条)。

2か月分の生活費が66万円だから、1ヶ月分が33万円になって、3ヶ月だと99万円ってワケなんだね！

もし、どうしてもお金を手元に残したい理由があるなら弁護士に相談してみようね！

これなら、自己破産をしても生活はできそうですね。

例えば、お年玉をためていた貯金とか、学資保険とか…。

だから、銀行口座の名義が子どもの名義なら、処分の対象にはならない。

ただし！重視されるのは、「実質的に誰の財産なのか？」って部分だ。

子どもがもらったお年玉やお小遣い、あるいはバイト代を子どもが貯めていたのなら、子どものお金だといえる。

けど、申し立てた親が子どもの将来のために貯金していたお金は、実質的に申し立てた人の財産だと判断される可能性が高いよ…。

例えばこんなケース。

子どもの口座に、不自然な貯金があれば、財産隠しを疑われるからね。

いずれにしても、裁判所は不自然なお金の流れを追うことができてしまうわけだから、隠さずに正直に申告することが大事だよ。

虚偽の申告をすれば、自己破産は認められず、かかった費用は返ってこないし、借金もなくならない。メリットは何もないんだ。

ここでは、財産が没収される少額管財事件になるかどうかの基準について解説するね！

少額管財事件は「少額管財事件」で解説した通り。

財産があったり、財産の調査が必要って時には、管財事件になるんだけど…弁護士が申し立てて破産管財人の手間を省くことで、少額管財事件が適用されるんだね。

例えば、東京地裁の場合だと、現金が33万円以上持っていたら少額管財事件になる可能性があるよ。

一方で、大阪地裁だと、現金と貯金を合わせて50万円を超える場合、少額管財事件になる可能性があるよ。こんな風に各裁判所によって多少運用が異なる。

だから、自分が申し立てる地域の弁護士に確認してみたほうが確実だね。

これは、「申請することで残せる財産を増やせることも」でも解説したけど、生活費の3ヶ月分だから手元に残せるってことなんだね。

でも、実際はこの99万円から裁判所の費用、20万円程度を支払うことになる。だから、手元に残せるのは79万円ってことになるんだよね…。

いずれにしても、各裁判所によって少額管財事件が適用される基準は少し異なる。

不安なら弁護士に相談するのが一番だよ！

まさか、自己破産が認められないだけじゃなくて捕まっちゃうこともあるなんて知らなかった。

タンス貯金をしていることも弁護士に相談するとどうしたらいいかアドバイスがもらえるから一度聞いてみるのがおすすめだよ！