債務整理をするべき5つの判断基準は？各手続きに向いているケースとは

返済しても利息ばっかりとられるし、何か良い方法は無いでしょうか？

総量規制といって、「年収の3分の1までしか貸金業者からの借入は出来ない」決まりがあるんだ。

だから、一般的には「年収の3分の1を超えた借金がある場合は債務整理するべき」と言えるね。

たとえば住宅ローンは年収を上回る金額がほとんどだよね。

それに、借金の返済能力は家族環境や生活環境によっても変わってくるから、「一概に借金額と収入だけで判断はできない」んだ。

具体的にどういう基準で判断したら良いかは、主に以下の5つの基準といえるから、それぞれについて説明するね。

これは想像すればわかるよね。

借金がある中で、「やむを得ない事情で失業や収入の減少が起きてしまった場合は、すぐに弁護士に相談して債務整理を検討するべき」だよ。

何年も借金を繰り返している人の中には、自分が「いつから」「誰から」「どれくらい」お金を借りているのかわからなくなっている人も多いんだ。

収入を超えた借金に頼って生活することが当たり前になってしまっているからね。

だからこそ、「何年も借金を繰り返している人は債務整理を検討するべき」と言えるよ。

毎月の支払額が一定になるけれど、「デメリットの方が圧倒的に大きい」んだ。

利用金額や支払い期間によって変わるけれど、「月々の返済額の半分以上が手数料になっているケースも珍しくない」よ。

「使う側がちゃんと理解していないと損をしてしまう」んだ。

それに、クレジットカードについては、リボ払いに限らず、一括支払いであっても頼りすぎるのは危ないよ。

いくら限度額が設定されているとはいえ、手元のお金が減っている感覚が無いからつい支払い能力を超えた使い方をしてしまう人が多いんだ。

多重債務というと物凄く重い響きに聞こえるけど、知らず知らずのうちに「多重債務にあてはまってしまっている人は意外と多い」よ。

何より問題なのは、「一度多重債務に陥ってしまうと、そこから抜け出すのがとても難しい」ことなんだ。

たとえば、クレジットカードの支払いのために一時的に家族や友人からお金を借りることも多重債務にあたる。

その人にお金を返すために、やはり別の人や業者からお金を借りてしまい…。

負の連鎖の出来上がりというわけだね。

今すぐ債務整理の相談をしてきなさい！

これには精神的な負担を軽減するという目的もある。

催促の電話や葉書を無視し続けたり、ビクビクしながら日頃暮らすことはとてもストレスだよね？

とにかく、業者からの催促の電話が日常生活に対して与える影響は大きい。

ただ、「一度債務整理を申し込んでしまえば、催促自体をただちにストップさせることができる」んだ。

ただ、債務整理と一口に言ってもいくつか種類があるんだ。

「それぞれに特徴があって、メリットやデメリット、向いているケースが異なる」んだ。

さいむくんにはどの債務整理が適しているか確認していこうか!

どの債務整理がその人にとって最も適しているかを判断するには、弁護士との相談は必須だね。

まずはそれぞれの手続きが向いているケースについて確認していこう。

具体的には、「利息と遅延損害金をカットして、元金だけを3〜5年かけて返済していく」ことになる。

裁判所を通さずに直接貸金業者と交渉するから、必要書類を揃える手間や時間も少なくて「一番簡単な債務整理」と言えるね。

しっかりと安定した収入があるにもかかわらず、借金で首が回らなくなってしまっている人は意外と多い。

そういう人は、まず任意整理で利息をカットすることを検討するべきだね。

個人再生や自己破産といった裁判所を通す債務整理の場合は、一部の借金を除外して手続きするということが出来ない。

だから、「ローンを支払っている最中の、失いたくない資産がある場合は任意整理を選ぶべき」と言えるね。

任意整理以外の債務整理、つまり個人再生と自己破産の場合は、そもそも手続き自体に最低でも1年程度の時間がかかるんだ。

さらには家族の収入の明細が必要になることもあったり、同居している家族などに隠し通すことは困難だと思う。

わざわざチェックしている人も少ないけれど、誰でも見られるものだから、そこから知られてしまう可能性もゼロではないね。

だったら絶対任意整理が良いです！！

改めて、任意整理が向いているケースはこの4つということですね。

どんどんいきましょう！

たとえば年収が300万円のさいむくんに、1000万円の借金があったらどうだろう？

でも「個人再生の力に頼れば、最大で10分の1まで借金を減額できる」。

つまり上手くいけば900万円の借金を免除してもらうことが可能なんだ。

ただ、それだけ強い効力を持つ個人再生だから、手続きに最低でも1年程度の時間はかかるし、弁護士費用も50万程度は必要になるから注意は必要だね。

借金をゼロにする自己破産の方がありがたい気がするんですが…。

最近車のローンを払い終わったばかりなのにそれは困ります！

勘違いしている人も多いんだけど、実は「ほとんどの職業については、自己破産をしたあとも制限を受けることなく働ける」。

ただし、以下のような「他人の財産や秘密を取り扱う職業についている場合は自己破産ではなく個人再生を検討した方が良い」ね。

実は、ギャンブルなどの浪費が原因の借金でも自己破産が出来る場合はあるんだけど、原則認められないんだ。

自己破産というのは、借金をゼロにする債務整理であるため、とても条件が厳しくてね。

浪費が原因の借金の場合は、まずは個人再生をするという前提で弁護士に相談した方が良いと言えるよ。

自己破産とは、「裁判所を介して借金を全額免除してもらう手続き」だったね。

債務整理の中でも特に自己破産については、弁護士ともしっかりと相談した上で慎重に検討する必要があるね。

ただ、全額免除というメリットが大きいのも事実だから、自己破産が向いているケースについてもしっかり理解しておこうか。

任意整理は借金の利息をカットする手続きで、個人再生は借金を減額する手続きだというのは理解できたよね。

ただ重要なのが、どちらの手続きの場合でも「3〜5年で完済しないといけない」んだ。

いくら返済の意思があっても、莫大な借金を抱えてしまっていて現実的にはどうにもならない場合もある…。

そんな時には自己破産が適しているね。

自己破産というのは、そんな人に向けた救済措置のような意味合いもあるからね。

「無職であろうが、生活保護受給中であろうが自己破産は可能」なんだ。

だからと言って浪費や借金を繰り返すことはよくないけど、いざとなったら頼れるものがあるということは知っておいた方が良いね。

ただ、一つの目安としては5000万円という金額があるかな。

借金を最大10分の1まで減額できるという個人再生については説明したね。

実は、「借金の総額が5000万円を超える場合は個人再生は出来ない」んだ。

会社を経営している人なら、銀行からそういう単位でお金を借りることもあるし、事業の失敗などによって背負う借金の額はケタ違いなのさ。

さいむくんのように一つずつの借金の額は少なくても、利息や遅延損害金が積み重なって気がついたら…ということだって十分あり得るよ。

裁判所にお願いして借金を全額免除してもらっているのに、自分は高級車を乗り回していたら…。

流石にお金を貸していた人も怒っちゃうよね。

つまり、高額な財産を持っていなかったり、没収されても構わない場合には、借金を全て帳消しに出来る自己破産を検討する価値があると言えるね。

でも、これだけメリットがあるということは、デメリットも気になります。

詳しく教えて欲しいです！

これは任意整理、個人再生、自己破産、どの手続きにおいても避けられないことなんだ。

お金を貸す金融業者や、本人に代わってお金を立て替えるクレジットカード会社にとって、その人からちゃんとお金が返ってくるかどうかはとても重要なんだ。

お金を借りる時やクレジットカードを作る時に審査ってあるよね？

実はその審査の際に、金融業者やカード会社は、信用情報機関という個人の借入や返済などに関する情報を持っている組織に問い合わせているんだ。

信用情報機関には債務整理をしたという情報はもちろん登録されてしまうから、一定期間において、一切の借入やカードの作成が出来なくなるというわけ。

でもこの基準に関して私たちが詳しく知ることは出来ないから、「債務整理をしたら最低でも5年は借入とカード作成が出来ない」と覚えておけば良いよ。

特に、「自己破産した場合には、保証人が残りの借金の全額を請求される可能性が高い」よ。

細かい法律の話になってしまうからなるべく噛み砕いて簡単に説明するね。

もし債務整理をした人の借金の中に、保証人として名前が載っている人がいたら…残念ながら保証人がその借金を返す義務を背負うことになるんだよ。

保証人とは、お金を貸す側の権利を守るための存在だからね。

これはもちろん連帯保証人であっても同じことだよ。

つまり「安定した収入があって返済計画を立てられなければ、任意整理も個人再生も認められない」んだ。

あくまで「交渉」ということになるので、「貸金業者によっては断られてしまう場合もある」んだ。

「相手の業者には交渉に応じる義務があるわけではない」からね。

よくあるパターンだと、取引開始から日が浅いにもかかわらず任意整理しようとすると、拒否されることが多いかな。

わざわざ確認している人は少ないから、他のデメリットや注意点に比べると大したことはないとも言える。

ただ、誰でも見られるところに債務整理をした事実が載ってしまうことにはなるから覚えておいた方が良いね。

「民事再生法」や「破産法」など、日本には借金で苦しむ人が生活を立てなおすための法律がきちんと用意されているんだよ。

その中でも、裁判所を通さず、借入のある業者と借金減額交渉を直接行う「任意整理」が特に人気かな。

司法統計をみた結果、少なく見積もっても毎年数十万人が債務整理を利用しているんだ。

気をつけて欲しい点がひとつ。「債務整理をするつもりだけど、知人への借金だけはきちんと返済したい」はNGだからね。

お金を借りている相手はすべて平等に扱わなければいけないルールがあり、それを破ると債務整理ができなくなる可能性があるからなんだ。

債務整理を弁護士に相談する際も、きちんとすべての借金を正直に報告しよう。あとから発覚してもいいことがないからね。

これらは「自分が支払わなければいけないもの」という点で借金と似ているけれど、厳密には借金ではないんだ。

他に借金があるのであれば、それを債務整理で減らしたうえで、税金などの支払いにも全力を注いでいこう。

あとは弁護士の質問に答えたり、自分の悩みを話したりしていけば、債務整理するかしないか、判断できるはず。

債務整理自体は、依頼をしてしまったら自分がやることはあまりないから心配しなくていいよ。

相談時、やりとりがスムーズになるから「借入業者や金額、自分の収入」などは答えられるようにしておくといいかもね。

手続きにもよるけれど、お金を貸した業者との話し合いは本人ではつとまらない可能性が高い。

また、裁判所を交えた手続きの場合、必要書類の取得・作成、裁判所での面接やら何やらを誰の教えもなくすべてやらなきゃいけない。

とても現実的だとは思えないから、おとなしく弁護士に依頼するのがおすすめだよ。

しかし、正式に依頼するためには、「弁護士と対面で面談をする必要がある」んだ。

というのは日本弁護士連合会が定めた原則であり、コロナウイルスの影響で今は柔軟な対応をしているというのが実態だよ。

でも、自分の借金が減ってただそれでおしまい、というわけにはいかないかもしれない。

法律上借金を減らす・なくすことはできても、「借りたお金を返せなかった」という事実は残るわけだから。

具体的には以下のようなことが起こることは覚悟しておこう。

しかし、手続きをした本人、および本人の財産には影響がおこる可能性があるから、それによって間接的な影響を受ける可能性があるかもしれない。

その場合、A銀行の口座を複数持っていた場合、すべてが対象になるから気をつけよう。

凍結することによって、口座の中にあるお金と借金を相殺しようとするためだよ。

だから、事前に弁護士から指示を受けるけれど、手続きをはじめる前に口座のお金はすべて抜いておこう。

例えば、給料を受け取る口座が凍結してしまうと給料を引き出すことができなくなってしまうから、事前に受け取り口座を変更するなどして対処する必要がでてくるかもね。

なお、口座の凍結は一時的なものであり、一般的に3か月程度で元に戻ると言われているよ。

色々教えてもらったけど、やっぱり債務整理をするべきかどうかは悩んじゃいますね…。

さいむくんに限った話ではなくて、「自分の借金の問題を客観的に考えるのはとても難しい」からね。

「無料で相談を受け付けてくれる弁護士もたくさんいるし、まずは債務整理を前提に相談してみることが解決に向けた第一歩」だよ。

今週中は仕事と遊びで忙しいから、来週の頭くらいに電話してみようかな…。

ともだちも、ありがとう…。

今回の話をまとめてみよう！