自己破産による資格や職業の制限を条文と共に紹介！

破産手続きが開始された場合、破産者はいくつかの法的な制限を受けることになります。

そのうちの一つが資格制限です。

破産手続開始決定後に一定の資格の登録ができなくなる。
破産者が破産手続開始決定後に得ていた資格が失われる。

破産者は、破産手続きの開始決定～手続き終了までの期間、資格を失うことになります。

もちろん手続きが終了すれば資格を使って仕事に就くことが出来ます。

資格制限に該当する職業を行うことはできせんが、その他の職業であれば、特段制限はなく、自由に行うことが可能です。

この記事では、破産手続きによって制限される資格をご紹介します。

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自己破産によって制限を受ける資格とその条文一覧

資格/法規	条文（欠格事由等）
弁護士弁護士法第7条４号（弁護士の欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
弁理士弁理士法第8条10号（欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
公認会計士公認会計士法第4条4号（欠格条項）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
税理士税理士法第4条2号（欠格条項）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
司法書士司法書士法第5条3号（欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
行政書士行政書士法第2条の2第2号（欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
土地家屋調査士土地家屋調査士法第5条3号（欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
社会保険労務士社会保険労務士法第5条2号（欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
警備員警備業法第3条1号（警備業の要件）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
通関士通関業法第10条4号（許可の消滅）	破産手続開始の決定を受けたとき。
公証人公証人法第14条2号 (任免及所属)	破産手続開始ノ決定ヲ受ケ復権セサル者
人事官国家公務員法 5条3項1号（人事官）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
後見人民法847条3号（後見人の欠格事由）	破産者
後見監督人民法852条（委任及び後見人の規定の準用）	※民法847条3号（後見人の欠格事由）の準用
保佐人民法第876条の二の2項（保佐人及び臨時保佐人の選任等）	第843条第2項から第4項まで及び第844条から第847条までの規定は、保佐人について準用する。
保佐監督人第876条の3の2項（保佐監督人）	第847条の準用
補助監督人第876条の八の2項（補助監督人）	第847条の準用
遺言執行者第1009条（遺言執行者の欠格事由）	未成年者及び破産者は、遺言執行者となることができない。
司法修習生司法修習生に関する規則第17条の3号 (罷免等)	破産手続開始の決定を受けたとき。
日本銀行の役員（理事を除く）日本銀行法第25条1項1号（役員の身分保障）	破産手続開始の決定を受けたとき。
地方公共団体情報システム機構の役員地方公共団体情報システム機構法第16条2項2号（役員の解任）	破産手続開始の決定を受けたとき。
地方公共団体金融機構の役員地方公共団体金融機構法第22条2項3号（役員の解任）	破産手続開始の決定を受けたとき。
地方公務員災害補償基金の役員地方公務員災害補償法第10条の2第2項3号（役員の解任）	破産手続開始の決定を受けたとき。
沖縄復興開発金融公庫の役員沖縄振興開発金融公庫法第12条の2第2項3号	破産手続開始の決定を受けたとき。
原子力規制委員会の委員長または委員原子力規制委員会設置法第7条7項1号（委員長及び委員の任命）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。
中央更生保護審査会の委員長または委員第9条1項（委員長及び委員の罷免）	法務大臣は、委員長又は委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁錮こ以上の刑に処せられたときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。
公安審査委員会の委員長及び委員公安審査委員会設置法第7条1号（委員長及び委員の罷免）	破産手続開始の決定を受けたとき。
公害等調整委員会の委員長または委員公害等調整委員会設置法第9条1号（身分保障）	破産手続開始の決定を受けたとき。
再就職等監視委員会の委員長及び委員国家公務員倫理法第106条の10第1号（身分保障）第106条の11 （罷免）	破産手続開始の決定を受けたとき。内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。
国会等移転審議会の委員国会等の移転に関する法律第15条6項（組織）	内閣総理大臣は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときは、その委員を罷免しなければならない。
公害健康被害補償不服審査会の委員公害健康被害の補償等に関する法律第116条1号（身分保障）第117条（罷免）	破産手続開始の決定を受けたとき。環境大臣は、委員が前条各号の一に該当するときは、その委員を罷免しなければならない。
労働保険審査会の委員労働保険審査官及び労働保険審査会法第30条1号（身分保障）第31条（罷免）	破産手続開始の決定を受けたとき。厚生労働大臣は、委員が前条各号の一に該当するときは、その委員を罷免しなければならない
社会保険審査会の委員社会保険審査官及び社会保険審査会法第24条1号（身分保障）第25条（罷免）	破産手続開始の決定を受けたとき。厚生労働大臣は、委員長又は委員が前条各号の一に該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。
調達価格等算定委員会の委員電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第69条7項（委員）	経済産業大臣は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときは、その委員を罷免しなければならない。
国地方係争処理委員会の委員第269条の7項（委員）	経済産業大臣は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときは、その委員を罷免しなければならない。
個人型年金規約策定委員会の委員確定拠出年金施行令第42条1項（委員の解任）	合会の理事長は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときは、その委員を解任しなければならない。
原子力損害賠償支援機構の運営委員会の委員原子力損害賠償支援機構法第19条1号（委員の解任）	破産手続開始の決定を受けたとき。
日本ユネスコ国内委員会の委員ユネスコ活動に関する法律第11条1項1号（委員の解任）	破産手続開始の決定を受けた場合
預金保険機構の運営委員会の委員預金保険法第19条1号（委員等の解任）	破産手続開始の決定を受けたとき。
船員等に関する調停員雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第31条4項（船員に関する特例）	調停員は、破産手続開始の決定を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときは、その地位を失う。
保護者心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第23条の2項4号（資料提供の求め）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
銀行の取締役、執行役または監査役銀行法第7条の2第2項2号（取締役等の適格性等）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
共済事業を行う消費生活協同組合または消費生活協同組合連合会の役員消費生活協同組合法第29条の3第2項（役員の資格等）	前項各号に掲げる者のほか、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、共済事業を行う組合の役員となることができない。
信用協同組合または信用協同組合連合会の役員協同組合による金融事業に関する法律第5条の4第2号（役員の資格等）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
商工組合中央金庫取締役、執行役または監査役株式会社商工組合中央金庫法第19条2項2号（取締役等の適格性等）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
農林中央金庫の役員農林中央金庫法第15条の3号（法定脱退）	破産手続開始の決定
労働金庫または労働金庫連合会の役員、清算人労働金庫法第34条2号（役員の資格等）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
組合員の貯金または定期積金の受入れ、もしくは組合員の共済に関する事業を行う漁業協同組合の役員水産業協同組合法第34条の4第2項1号（役員の資格）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
保険会社の取締役、執行役または監査役保険業法第8条の2第2項（取締役等の適格性）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者は、保険会社の取締役、執行役又は監査役となることができない。
資金清算機関の取締役等資金決済に関する法律第66条2項4号ロ（登録の申請）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者
特定目的会社の取締役、監査役資産の流動化に関する法律第70条3号（取締役の資格）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
投資法人の執行役員、設立企画人、監督委員投資信託及び投資法人に関する法律第98条3号（執行役員の資格）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
清算無尽会社の清算人無尽業法第30条4項2号（清算人の任免等）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
銀行等保有株式取得機構の役員銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第23条2号（役員の欠格事由）	心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・財務省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
特定非営利活動法人の役員特定非営利活動促進法第20条1号（役員の欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
商工会議所の会員、役員商工会議所法第15条2項2号（資格）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
商工会、商工連合会の役員商工会法第32条2項2号（役員の任免）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
地方公営企業の管理者地方公営企業法第7条の2第2項1号（管理者の選任及び身分取扱い）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
更生保護法人の役員更生保護事業法第21条2号（役員の欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
国家公安委員会の委員警察法第7条4項1号（委員の任命）	破産者で復権を得ない者
教育委員会の委員地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条3項1号（任命）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
紛争調整委員会の委員個別労働関係紛争解決の促進に関する法律第9条1項1号（委員の欠格条項）	破産者で復権を得ないもの
地方競馬全国協会運営委員会の委員競馬法第23条の21第1項1号（委員の欠格条項）	破産者で復権を得ない者
日本中央競馬会経営委員会の委員日本中央競馬会法第8条の7第1号（経営委員会の委員の欠格条項）	破産者で復権を得ない者
土地鑑定委員会の委員地価公示法第15条4項1号（委員）	破産者で復権を得ないもの
収用委員会の委員、予備委員土地収用法第54条1号（委員の欠格条項）	破産者で復権を得ない者
運輸安全委員会の委員長または委員運輸安全員会設置法第8条4項1号（委員長及び委員の任命）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
都道府県公害審査会の委員公害紛争処理法第16条2項1号（審査会の委員）	破産者で復権を得ないもの
土地利用審査会の委員国土利用計画法第39条5項1号（土地利用審査会）	破産者で復権を得ない者
開発審査会の委員都市計画法第78条4項１号（開発審査会）	破産者で復権を得ない者
建設工事紛争審査会の委員、特別委員建設業法第25条の4第1号（委員の欠格条項）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
建築審査会の委員建築基準法第80条1号（委員の欠格条項）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
固定資産評価員地方税法第407条1号（固定資産評価員の欠格事項）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
海事補佐人海難審判法施行規則第20条2号（欠格条項）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
犯罪被害者等給付金申請補助員犯罪被害者等早期援助団体に関する規則第5条3項2号（犯罪被害相談員等の要件）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
地方自治区の区長市町村の合併の特例等に関する法律第24条6項1号（地域自治区の区長）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
中央競馬の調教師、騎手の免許競馬法施行規則第22条1号（調教師又は騎手の欠格事由）	精神の機能の障害により馬の調教又は騎乗を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者並びに破産者で復権を得ない者
不動産鑑定士の登録不動産の鑑定評価に関する法律第16条2号（欠格条項）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
宅地建物取引主任者の登録宅地建物取引業法第18条1項2号（宅地建物取引士の登録）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
中小企業診断士の登録中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第5条3号（登録の拒否）	破産者であって復権を得ないもの
商品先物取引業者のための外務員の登録第15条2項1号ロ（許可の基準及び意見の聴取）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
金融商品取引業者等のための外務員の登録金融商品取引法第29条の4第1項2号ロ（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
貸金業務取扱主任者の登録貸金業法第24条の27第2号（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
マンション管理業務主任者の登録マンションの管理の適正化の推進に関する法律第59条1項1号（登録）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
監査法人の特定社員の登録公認会計士法第34条の10の10第5号（登録拒否の事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
風俗営業の営業所の管理者風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第4条1項1号（許可の基準）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
動物取扱責任者動物の愛護及び管理に関する法律第12条1号（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
有料職業紹介事業における職業紹介責任者職業安定法第32条4号（許可の欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
派遣元責任者労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第6条4号（許可の欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
交通事故相談員交通安全活動推進センターに関する規則第4条2号（交通事故相談員）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
陪審員陪審法第13条2号（陪審員及陪審ノ構成）	左ニ掲クル者ハ陪審員タルコトヲ得ス破産者ニシテ復権ヲ得サルモノ
警備業警備業法第3条1号（警備業の要件）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
探偵業探偵業の業務の適正化に関する法律第3条1 （欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
鉄道事業の許可鉄道事業法第6条3号（欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
通関業の許可通関業法第6条2号（欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
酒類の製造免許、販売免許酒税法第10条10号（製造免許等の要件）	酒類の製造免許又は酒類の販売業免許の申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合その他その経営の基礎が薄弱であると認められる場合
宅地建物取引業の免許宅地建物取引業第5条1項1号（免許の基準）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
一般建設業の許可建設業法第8条1号（許可の基準）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
一般廃棄物処理業の許可廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条5項4号ロ（一般廃棄物処理業）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
産業廃棄物処理業の許可廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の5項1号2 （産業廃棄物処理業）	第七条第五項第四号イからチまでのいずれかに該当する者
解体業、粉砕業の許可使用済自動車の再資源化等に関する法律第62条1項2号ロ（許可の基準）	心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
質屋営業の許可質屋営業法第3条1項６号（許可の基準）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
古物商及び古物市場主の許可古物営業法第4条1号（許可の基準）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
風俗営業の許可風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律第4条1項1号（許可の基準）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
有料職業紹介事業の許可職業安定法第32条4号（許可の欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
一般労働派遣事業の許可労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第6条4号（許可の欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
港湾労働者派遣事業の許可港湾労働法第13条3号（許可の欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
船員派遣事業の許可船員職業安定法第56条3号（許可の欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
建設業務労働者就業機会確保事業の許可建設労働者の雇用の改善等に関する法律第32条3号（許可の欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二種病原体等の所持の許可感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第56条の7第2号（許可の欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
脊髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業等の許可委嘱に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関するする法律第18条5号ロ（許可の基準）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
自動車運転代行業の認定自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第3条1号（自動車運転代行業の要件）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
民間紛争解決手続業務の認証裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第7項3号（欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
指定空港機能施設事業者の指定空港法第15条2項2号（空港機能施設の建設及び管理を行う者の指定）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
教科用図書発行者の指定義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第18条1項1号イ（発行者の指定）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
指定給水装置工事事業者の指定水道法第25条の3第1項3号ロ（指定の基準）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
国立公園等の利用調整区域への立入りの認定機関の指定自然公園法第25条3項2号（指定認定機関）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
軽油販売の仮特約事業者の指定地方税法施行令第43条の9第1号（法第144条の八第一項の仮特約業者の欠格要件）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者その他その経営の基礎が薄弱であると認められる者であること。
マンション管理業者の登録マンションの管理の適正化の推進に関する法律第47条1号（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
構造設計一級建築士講習・設備設計一級建築士講習の講習機関の登録建築士法第10条の23第2号（欠格条項）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
建築事務所の登録建築士法第23条の4第1号（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
不動産鑑定業の登録不動産の鑑定評価に関する法律第25条1号（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
測量業者の登録測量法第55条の6第1項1号（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
サービス付き高齢者向け住宅事業の登録高齢者の居住の安定確保に関する法律第8条1号（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
金商品取引業の登録金融商品取引法第29条の4第1項2号ロ（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
商品先物取引仲介業者の登録商品先物取引法第15条2項1号ロ（許可の基準及び意見の聴取）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
貸金業の登録貸金業の登録第6条1項2 （登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
特定保険募集人の登録保険業法第279条1項1号（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
信託契約代理業の登録信託業法第70条1号ロ（登録の拒否）	第五条第二項第八号ロからチまでのいずれかに該当する者
第一種フロン類回収業の登録特定製品に関するフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第11条1項1号（登録の拒否）	成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
引取業者の登録使用済自動車の再資源化等に関する法律第45条1項1号（登録の拒否）	心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
旅行業の登録旅行業法第6条1項6号（登録の拒否）	心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ホテルの登録国際観光ホテル整備法第6条1項5号（登録の拒否）	申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であるとき。
インターネット異性紹介事業者インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律第8条1号（欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
製造たばこの特定販売業の登録たばこ事業法第13条3号（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
製造たばこの小売販売業の許可たばこ事業法第23条５号（許可の基準）	申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合その他小売販売を業として行うのに不適当である場合として財務省令で定める場合であるとき。
塩製造業者の登録塩事業法第7条1項3号（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
第一種動物取扱業の登録動物の愛護及び管理に関する法律第12条1項1号（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
中央競馬の馬主の登録競馬法施行規則第15条1号（登録の拒否）	精神の機能の障害により馬を適正に出走させるに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者並びに破産者で復権を得ない者
特例施設占有者の指定遺失物法施行令第5条5号ロ（1）（特例施設占有者の要件）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

【参考】e-gov 法令検索

自己破産した人の末路は明るい！？実際の体験談や破産後も変わらないこと

まとめ

自己破産がきっかけで制限を受ける資格を一覧で紹介しました。

最初に説明した通り、制限を受けるのは「破産手続きをしている最中」になります。

「やがては制限が解除されるのだから問題はない」と考える方もいるかもしれませんが、破産手続きが長ければ1年くらいかかってしまいます。

制限を受ける資格を使っている人は、タイミングを考えて破産した方がいいでしょう。

また、わからないことがあったら弁護士に相談してみてください。

自己破産の方法は？具体的な手順や費用・期間を紹介

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資格/法規	条文（欠格事由等）
弁護士弁護士法第7条４号（弁護士の欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
弁理士弁理士法第8条10号（欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
公認会計士公認会計士法第4条4号（欠格条項）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
税理士税理士法第4条2号（欠格条項）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
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行政書士行政書士法第2条の2第2号（欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
土地家屋調査士土地家屋調査士法第5条3号（欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
社会保険労務士社会保険労務士法第5条2号（欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
警備員警備業法第3条1号（警備業の要件）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
通関士通関業法第10条4号（許可の消滅）	破産手続開始の決定を受けたとき。
公証人公証人法第14条2号 (任免及所属)	破産手続開始ノ決定ヲ受ケ復権セサル者
人事官国家公務員法 5条3項1号（人事官）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
後見人民法847条3号（後見人の欠格事由）	破産者
後見監督人民法852条（委任及び後見人の規定の準用）	※民法847条3号（後見人の欠格事由）の準用
保佐人民法第876条の二の2項（保佐人及び臨時保佐人の選任等）	第843条第2項から第4項まで及び第844条から第847条までの規定は、保佐人について準用する。
保佐監督人第876条の3の2項（保佐監督人）	第847条の準用
補助監督人第876条の八の2項（補助監督人）	第847条の準用
遺言執行者第1009条（遺言執行者の欠格事由）	未成年者及び破産者は、遺言執行者となることができない。
司法修習生司法修習生に関する規則第17条の3号 (罷免等)	破産手続開始の決定を受けたとき。
日本銀行の役員（理事を除く）日本銀行法第25条1項1号（役員の身分保障）	破産手続開始の決定を受けたとき。
地方公共団体情報システム機構の役員地方公共団体情報システム機構法第16条2項2号（役員の解任）	破産手続開始の決定を受けたとき。
地方公共団体金融機構の役員地方公共団体金融機構法第22条2項3号（役員の解任）	破産手続開始の決定を受けたとき。
地方公務員災害補償基金の役員地方公務員災害補償法第10条の2第2項3号（役員の解任）	破産手続開始の決定を受けたとき。
沖縄復興開発金融公庫の役員沖縄振興開発金融公庫法第12条の2第2項3号	破産手続開始の決定を受けたとき。
原子力規制委員会の委員長または委員原子力規制委員会設置法第7条7項1号（委員長及び委員の任命）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。
中央更生保護審査会の委員長または委員第9条1項（委員長及び委員の罷免）	法務大臣は、委員長又は委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁錮こ以上の刑に処せられたときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。
公安審査委員会の委員長及び委員公安審査委員会設置法第7条1号（委員長及び委員の罷免）	破産手続開始の決定を受けたとき。
公害等調整委員会の委員長または委員公害等調整委員会設置法第9条1号（身分保障）	破産手続開始の決定を受けたとき。
再就職等監視委員会の委員長及び委員国家公務員倫理法第106条の10第1号（身分保障）第106条の11 （罷免）	破産手続開始の決定を受けたとき。内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。
国会等移転審議会の委員国会等の移転に関する法律第15条6項（組織）	内閣総理大臣は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときは、その委員を罷免しなければならない。
公害健康被害補償不服審査会の委員公害健康被害の補償等に関する法律第116条1号（身分保障）第117条（罷免）	破産手続開始の決定を受けたとき。環境大臣は、委員が前条各号の一に該当するときは、その委員を罷免しなければならない。
労働保険審査会の委員労働保険審査官及び労働保険審査会法第30条1号（身分保障）第31条（罷免）	破産手続開始の決定を受けたとき。厚生労働大臣は、委員が前条各号の一に該当するときは、その委員を罷免しなければならない
社会保険審査会の委員社会保険審査官及び社会保険審査会法第24条1号（身分保障）第25条（罷免）	破産手続開始の決定を受けたとき。厚生労働大臣は、委員長又は委員が前条各号の一に該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。
調達価格等算定委員会の委員電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第69条7項（委員）	経済産業大臣は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときは、その委員を罷免しなければならない。
国地方係争処理委員会の委員第269条の7項（委員）	経済産業大臣は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときは、その委員を罷免しなければならない。
個人型年金規約策定委員会の委員確定拠出年金施行令第42条1項（委員の解任）	合会の理事長は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときは、その委員を解任しなければならない。
原子力損害賠償支援機構の運営委員会の委員原子力損害賠償支援機構法第19条1号（委員の解任）	破産手続開始の決定を受けたとき。
日本ユネスコ国内委員会の委員ユネスコ活動に関する法律第11条1項1号（委員の解任）	破産手続開始の決定を受けた場合
預金保険機構の運営委員会の委員預金保険法第19条1号（委員等の解任）	破産手続開始の決定を受けたとき。
船員等に関する調停員雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第31条4項（船員に関する特例）	調停員は、破産手続開始の決定を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときは、その地位を失う。
保護者心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第23条の2項4号（資料提供の求め）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
銀行の取締役、執行役または監査役銀行法第7条の2第2項2号（取締役等の適格性等）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
共済事業を行う消費生活協同組合または消費生活協同組合連合会の役員消費生活協同組合法第29条の3第2項（役員の資格等）	前項各号に掲げる者のほか、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、共済事業を行う組合の役員となることができない。
信用協同組合または信用協同組合連合会の役員協同組合による金融事業に関する法律第5条の4第2号（役員の資格等）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
商工組合中央金庫取締役、執行役または監査役株式会社商工組合中央金庫法第19条2項2号（取締役等の適格性等）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
農林中央金庫の役員農林中央金庫法第15条の3号（法定脱退）	破産手続開始の決定
労働金庫または労働金庫連合会の役員、清算人労働金庫法第34条2号（役員の資格等）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
組合員の貯金または定期積金の受入れ、もしくは組合員の共済に関する事業を行う漁業協同組合の役員水産業協同組合法第34条の4第2項1号（役員の資格）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
保険会社の取締役、執行役または監査役保険業法第8条の2第2項（取締役等の適格性）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者は、保険会社の取締役、執行役又は監査役となることができない。
資金清算機関の取締役等資金決済に関する法律第66条2項4号ロ（登録の申請）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者
特定目的会社の取締役、監査役資産の流動化に関する法律第70条3号（取締役の資格）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
投資法人の執行役員、設立企画人、監督委員投資信託及び投資法人に関する法律第98条3号（執行役員の資格）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
清算無尽会社の清算人無尽業法第30条4項2号（清算人の任免等）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
銀行等保有株式取得機構の役員銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第23条2号（役員の欠格事由）	心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・財務省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
特定非営利活動法人の役員特定非営利活動促進法第20条1号（役員の欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
商工会議所の会員、役員商工会議所法第15条2項2号（資格）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
商工会、商工連合会の役員商工会法第32条2項2号（役員の任免）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
地方公営企業の管理者地方公営企業法第7条の2第2項1号（管理者の選任及び身分取扱い）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
更生保護法人の役員更生保護事業法第21条2号（役員の欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
国家公安委員会の委員警察法第7条4項1号（委員の任命）	破産者で復権を得ない者
教育委員会の委員地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条3項1号（任命）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
紛争調整委員会の委員個別労働関係紛争解決の促進に関する法律第9条1項1号（委員の欠格条項）	破産者で復権を得ないもの
地方競馬全国協会運営委員会の委員競馬法第23条の21第1項1号（委員の欠格条項）	破産者で復権を得ない者
日本中央競馬会経営委員会の委員日本中央競馬会法第8条の7第1号（経営委員会の委員の欠格条項）	破産者で復権を得ない者
土地鑑定委員会の委員地価公示法第15条4項1号（委員）	破産者で復権を得ないもの
収用委員会の委員、予備委員土地収用法第54条1号（委員の欠格条項）	破産者で復権を得ない者
運輸安全委員会の委員長または委員運輸安全員会設置法第8条4項1号（委員長及び委員の任命）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
都道府県公害審査会の委員公害紛争処理法第16条2項1号（審査会の委員）	破産者で復権を得ないもの
土地利用審査会の委員国土利用計画法第39条5項1号（土地利用審査会）	破産者で復権を得ない者
開発審査会の委員都市計画法第78条4項１号（開発審査会）	破産者で復権を得ない者
建設工事紛争審査会の委員、特別委員建設業法第25条の4第1号（委員の欠格条項）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
建築審査会の委員建築基準法第80条1号（委員の欠格条項）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
固定資産評価員地方税法第407条1号（固定資産評価員の欠格事項）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
海事補佐人海難審判法施行規則第20条2号（欠格条項）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
犯罪被害者等給付金申請補助員犯罪被害者等早期援助団体に関する規則第5条3項2号（犯罪被害相談員等の要件）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
地方自治区の区長市町村の合併の特例等に関する法律第24条6項1号（地域自治区の区長）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
中央競馬の調教師、騎手の免許競馬法施行規則第22条1号（調教師又は騎手の欠格事由）	精神の機能の障害により馬の調教又は騎乗を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者並びに破産者で復権を得ない者
不動産鑑定士の登録不動産の鑑定評価に関する法律第16条2号（欠格条項）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
宅地建物取引主任者の登録宅地建物取引業法第18条1項2号（宅地建物取引士の登録）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
中小企業診断士の登録中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第5条3号（登録の拒否）	破産者であって復権を得ないもの
商品先物取引業者のための外務員の登録第15条2項1号ロ（許可の基準及び意見の聴取）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
金融商品取引業者等のための外務員の登録金融商品取引法第29条の4第1項2号ロ（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
貸金業務取扱主任者の登録貸金業法第24条の27第2号（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
マンション管理業務主任者の登録マンションの管理の適正化の推進に関する法律第59条1項1号（登録）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
監査法人の特定社員の登録公認会計士法第34条の10の10第5号（登録拒否の事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
風俗営業の営業所の管理者風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第4条1項1号（許可の基準）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
動物取扱責任者動物の愛護及び管理に関する法律第12条1号（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
有料職業紹介事業における職業紹介責任者職業安定法第32条4号（許可の欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
派遣元責任者労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第6条4号（許可の欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
交通事故相談員交通安全活動推進センターに関する規則第4条2号（交通事故相談員）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
陪審員陪審法第13条2号（陪審員及陪審ノ構成）	左ニ掲クル者ハ陪審員タルコトヲ得ス破産者ニシテ復権ヲ得サルモノ
警備業警備業法第3条1号（警備業の要件）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
探偵業探偵業の業務の適正化に関する法律第3条1 （欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
鉄道事業の許可鉄道事業法第6条3号（欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
通関業の許可通関業法第6条2号（欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
酒類の製造免許、販売免許酒税法第10条10号（製造免許等の要件）	酒類の製造免許又は酒類の販売業免許の申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合その他その経営の基礎が薄弱であると認められる場合
宅地建物取引業の免許宅地建物取引業第5条1項1号（免許の基準）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
一般建設業の許可建設業法第8条1号（許可の基準）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
一般廃棄物処理業の許可廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条5項4号ロ（一般廃棄物処理業）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
産業廃棄物処理業の許可廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の5項1号2 （産業廃棄物処理業）	第七条第五項第四号イからチまでのいずれかに該当する者
解体業、粉砕業の許可使用済自動車の再資源化等に関する法律第62条1項2号ロ（許可の基準）	心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
質屋営業の許可質屋営業法第3条1項６号（許可の基準）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
古物商及び古物市場主の許可古物営業法第4条1号（許可の基準）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
風俗営業の許可風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律第4条1項1号（許可の基準）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
有料職業紹介事業の許可職業安定法第32条4号（許可の欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
一般労働派遣事業の許可労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第6条4号（許可の欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
港湾労働者派遣事業の許可港湾労働法第13条3号（許可の欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
船員派遣事業の許可船員職業安定法第56条3号（許可の欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
建設業務労働者就業機会確保事業の許可建設労働者の雇用の改善等に関する法律第32条3号（許可の欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二種病原体等の所持の許可感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第56条の7第2号（許可の欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
脊髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業等の許可委嘱に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関するする法律第18条5号ロ（許可の基準）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
自動車運転代行業の認定自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第3条1号（自動車運転代行業の要件）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
民間紛争解決手続業務の認証裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第7項3号（欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
指定空港機能施設事業者の指定空港法第15条2項2号（空港機能施設の建設及び管理を行う者の指定）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
教科用図書発行者の指定義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第18条1項1号イ（発行者の指定）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
指定給水装置工事事業者の指定水道法第25条の3第1項3号ロ（指定の基準）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
国立公園等の利用調整区域への立入りの認定機関の指定自然公園法第25条3項2号（指定認定機関）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
軽油販売の仮特約事業者の指定地方税法施行令第43条の9第1号（法第144条の八第一項の仮特約業者の欠格要件）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者その他その経営の基礎が薄弱であると認められる者であること。
マンション管理業者の登録マンションの管理の適正化の推進に関する法律第47条1号（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
構造設計一級建築士講習・設備設計一級建築士講習の講習機関の登録建築士法第10条の23第2号（欠格条項）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
建築事務所の登録建築士法第23条の4第1号（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
不動産鑑定業の登録不動産の鑑定評価に関する法律第25条1号（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
測量業者の登録測量法第55条の6第1項1号（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
サービス付き高齢者向け住宅事業の登録高齢者の居住の安定確保に関する法律第8条1号（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
金商品取引業の登録金融商品取引法第29条の4第1項2号ロ（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
商品先物取引仲介業者の登録商品先物取引法第15条2項1号ロ（許可の基準及び意見の聴取）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
貸金業の登録貸金業の登録第6条1項2 （登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
特定保険募集人の登録保険業法第279条1項1号（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
信託契約代理業の登録信託業法第70条1号ロ（登録の拒否）	第五条第二項第八号ロからチまでのいずれかに該当する者
第一種フロン類回収業の登録特定製品に関するフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第11条1項1号（登録の拒否）	成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
引取業者の登録使用済自動車の再資源化等に関する法律第45条1項1号（登録の拒否）	心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
旅行業の登録旅行業法第6条1項6号（登録の拒否）	心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ホテルの登録国際観光ホテル整備法第6条1項5号（登録の拒否）	申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であるとき。
インターネット異性紹介事業者インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律第8条1号（欠格事由）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
製造たばこの特定販売業の登録たばこ事業法第13条3号（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
製造たばこの小売販売業の許可たばこ事業法第23条５号（許可の基準）	申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合その他小売販売を業として行うのに不適当である場合として財務省令で定める場合であるとき。
塩製造業者の登録塩事業法第7条1項3号（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
第一種動物取扱業の登録動物の愛護及び管理に関する法律第12条1項1号（登録の拒否）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
中央競馬の馬主の登録競馬法施行規則第15条1号（登録の拒否）	精神の機能の障害により馬を適正に出走させるに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者並びに破産者で復権を得ない者
特例施設占有者の指定遺失物法施行令第5条5号ロ（1）（特例施設占有者の要件）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

自己破産による資格や職業の制限を条文と共に紹介！

自己破産によって制限を受ける資格とその条文一覧

まとめ

自己破産の陳述書には何を書けばいい？思い出せない時の対処法も紹介

自己破産は自分で出来る？手続きの流れやポイントを紹介

妻だけ自己破産すると夫に影響はある？夫の収入や住宅ローンは？

会社名	株式会社LDX
運営管理者	石原一樹
住所	〒150-0044 東京都渋谷区円山町5-5　渋谷橋本ビル1階

会社名	FAST法律事務所
代表者	赤堀　太紀（第二東京弁護士会所属）
電話番号	03-6206-1106
住所	東京都港区白金台3丁目 19-6 白金台ビル3階