借金減額のからくりとは？債務整理の種類や減額効果をチェック！

うまい話にはウラがあるっていうし。

ここではまず、減額シミュレーターとはなにか、からくりや仕組みを解説していくよ。

借金の総額や、借入社数、返済額などを入力することで、下記の点がわかるんだ。

じゃあなぜ、多くのシミュレーターは無料で使えるのか、理由を教えちゃうよ。

弁護士に相談・依頼すれば借金は減るとはいえ、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと感じる人も多いよね。

たとえば、借金したことを怒られるんじゃないか、とか。

だから、相談する前にシミュレーターを利用して、どのくらい借金が減るかを知ってもらって相談へのハードルを低くする狙いがあるんだ。

中には手数料を要求してくる業者もいるけど、債務整理に力を入れているところは診断結果の連絡や相談までは無料のところが多いんだね。

ただ、「どの選択肢を選んでも似たような結果が出る」というサイトが出現して、東京弁護士会が指導する事態になったんだよ。

確かに弁護士会がいうように、実際はちゃんと話を聞かないと正確な診断はできないんだ。

ただし、減額シミュレーターはあくまでも目安だし、相談のきっかけになるツールだからね。

あくまでも目安であることはちゃんと明記しないといけないね。

法律事務所へ出向く通常の相談と違って、場所も時間も自由。平日は仕事で忙しい人も行き帰りの電車で利用できるよ。

あと匿名で利用できるのも嬉しいね。

減額シミュレーターは、診断後に電話がかかってくるケースが多いんだよね。

実際に借金減額を依頼しようとすると、借金問題に詳しい弁護士を探さないといけない。

ひとえに弁護士といっても、刑事事件、離婚など得意分野があるからね。

ブラックリストってのは信用情報のことだね。クレジットカードやローンの返済状況を記録し、審査の際に参照とされる重要な情報なんだ。

滞納したりするとこの信用情報に傷がついて借り入れができなくなるけど、減額シミュレーターを利用しても信用情報に影響はないよ。

ブラックリストになるのは、以下のような場合なんだ。

個人再生や自己破産も条件があったりするし、月々どのくらい返済できるかによって、適した手続きは異なる。

そもそも借金の状況は一人ひとり違うんだ。

借金で悩んでいる人の数だけ事情が違うと思ってもいい。

減額シミュレーターはあくまでも、債務整理に興味をもってもらうためのきっかけに過ぎないんだね。

後日、詳しい診断結果を連絡するために必要なんだ。

あくまでも詳しい結果を送ってくるだけなんだけど、中には「営業なんかされたくない」って人もいると思う。

気軽に利用しただけの人にとってはわずらわしいかもしれないね。

ちなみに弁護士には、守秘義務があるから、相談者の情報を外部に漏らしたりはしないよ。

弁護士法第23条では、弁護士は職務上知り得た秘密を漏らしてはいけないと定められているんだ。

よく「過払い金があるかどうか確認しよう」って文言があるけど、実際、過払い金はもうほとんど発生してない可能性が高いな。

今が2022年だから、過払い金が発生している可能性は低いんですね！

安全なシミュレーターかどうか確認するためのチェックポイントとかないんですか？

法律事務所かどうかを確認して、ついでにホームページで実績も確認しよう。

サイト運営者や、監修している弁護士などは、だいたいWEBサイトの一番下や右上あたりにのっていたりするよ。こんな感じ。

信用できるシミュレーターなら、入力を求められる個人情報は電話番号とかメールアドレスだけ。

借金が減額できるか、いくらくらい減額できるかなどの診断に住所や勤務先は必要ないよね。

そういう情報の入力を求められるようなシミュレーターはやめておこう。

個人情報保護法では、こんな規定があるんだ。

流れはざっとこんな感じ。細かく説明していくね！

最初に出てくるのはこんな画面。借入社数を入力しよう。

シミュレーターによって聞かれる順番は違うかもしれないけど、借金に関することを入力し終えると、だいたい減額できるかどうかがわかるんだ。

シミュレーターは目安だから、ざっくりでも大丈夫。

具体的な金額を選択するケースもあるけど、例えば下記のような選択肢を求められることもあるんだ。

こんな感じで、メールアドレスと電話番号を入力する画面が出てくるよ！

でも個人情報を悪用したりはしないから安心してね。

ほとんどは法律事務所のスタッフさんから連絡が来て、借金に関するヒアリングが行われるんだね。

弁護士から連絡してもいいんだけど、いきなり弁護士から電話が来たらちょっとびっくりしちゃうでしょ？

だから法律事務所のスタッフから連絡してるんだよ。

診断結果は後日連絡してくれるんだ。結果を聞いた上で、もっと詳しく相談したい場合は、無料の面談を予約することもできるよ。

また、ヒアリングしている最中に、詳細を聞くために面談を予約することもできるよ。

例えば、「家族に知られない方法で手続きできないか」「どんな方法が適しているのか」「デメリットはないか」「月々の返済額はいくらか」といったことを相談できる。

特にデメリットや注意点なども聞ける。

納得できれば依頼すればいいし、もうちょっと検討したいならそのまま帰ってもＯＫなんだ。

トラブルのもとだからね。

先生も色々な弁護士と話したことがあるけど、「依頼者のためにならないことはしない」って意見は皆一緒だったよ。

ちなみに、先生の知り合いの弁護士から聞いた話だと、減額シミュレーターから相談に来た人の約15%は依頼するみたいだよ。

でも借金が減額できるなんて本当ですか？

それこそ怪しいですよ？何かからくりがあるんですか？

今借りている分を、金利の低いローンに借り換えることで、利息分の返済を減らすことができる。

結果的に総額を減らせるんだ。ただデメリットもある。

毎月の返済額は借り入れ残高に応じて決まっているケースが多いから、毎月の返済額はあまり変わらない可能性があったり、あらためて審査が必要だったりするんだ。

過払い金を請求することで、今ある借金の返済にあててもらって、利息などを減らすことができるんだ。

ただし、「過払い金はほとんど発生していない」で解説した通り、過払い金はもうほとんど発生してない可能性が高いんだよね…。

以前は、借金の利息や元本を相殺しても、過払い金が手元に残るケースもあったんだけど、今はあまり期待はできないね。

これがいわゆる合法的な借金減額方法や、救済制度なんて呼ばれているやつだね。

債務整理の種類は3種類あるよ。

なんか裏がありそうですよ…。

それなのに、借金が返済できないことで生活が破綻してそんな人を放置するのって国家としてどうなの？ってことで、やり直せるための法律なんだ。

だから怪しくもないし、合法的。国民に認められた当然の権利なんだよ。

残った元金は3~5年の分割払いで支払っていくことになる。

費用は債権者1社あたり2~5万円が相場だね。

一定の収入があって、3~5年の分割払いで返済できそうな人におすすめの手続きだよ。

残った借金は原則3年の分割払い。自己破産みたいに財産を手放さなくていいし、ローンが残る持ち家を残せるメリットもあるよ。

残したい財産がある人や、一定の収入があって3年の分割払いで返せる人におすすめだね。

裁判所のチェックに合格すれば返済義務がなくなる手続きだよ。

例えば、働けないとか、収入が少ないとか。

また、自己破産では一定以上の財産を失うけど、財産がなくても手続きできる。

どんな手続きが適しているのかも、その人の借金総額や、収入などにもよるんだね。

これはブラックリストになるからなんだよね。

その際に債務整理したことが判明して、審査を通過できないんですね。

減額できない借金がいくつかあるから、簡単に紹介するよ。

だから、奨学金を減額・免除すると保証人への影響は避けられないんですね。

無理に利用しろとはいわないよ。

でも減額シミュレーターを信用できないのなら、なおさら弁護士に相談したほうが確実だよ。

ここでは、弁護士に相談するメリットをちょいと教えるから、参考にして。

メリットがあるかもと思ったら、気になる法律事務所にいきなり相談の電話をかけてもいいからね。

正確な診断は、細かく聞き取り調査しないと分からないんだ。

たとえば借入額が200万円だと思ってたって返済額が200万円とはかぎらない。

引き直し計算といって、利息を計算し直さないといけないんだ。

債務整理では大事な作業のひとつだよ。

借金があってもその総額や、月の返済額、完済までの期間など、債務整理しなくてもいいケースだってある。

逆に債務整理したほうがいいってケースもあるんだ。

債務整理は特徴も向いてる人も違うから、今までの経験にもとづいて、的確なアドバイスをくれるよ。

また、債務整理しなくて済むなら完済へ近づくためのアドバイスくれるかもしれないよ。

実際にちょっと聞いてみて、「違う」と思ったら依頼しなくてもいいんだもんね。

債務整理には、意外な注意点がたくさんあるんだよ。

例えば任意整理だったら、そもそも交渉に応じてくれない業者がいるとか。

個人再生なら、自己破産より費用が高くつくかもしれないとか。

自己破産ならギャンブルによる借金は手続きできない可能性が高いとか。

自分で調べているときには見落としがちな注意点も教えてくれるんだ。

受任通知には「債務整理の依頼を受け付けました。今後、必要な連絡は私(弁護士)にしてください」などの内容が盛り込まれている。

そして、これを受け取ったあとの取り立ては法律で禁止されているんだ(貸金業法第21条第1項第9号)。

だから返済をやめて、返済に回すためのお金をそのまま弁護士費用にあててもいいんだよ。

ちょっと相談してみたら、借金が減るキッカケになるかもしれない。

借金から解放されれば、その後の人生も豊かになるしね。

気軽に相談してみよう。