最終的には給料差し押さえられるって聞いたんだけど、給料差し押さえられたら会社はクビになるのかな？！
給料を差し押さえられるのは、業務とは無関係のプライベートな問題だからね。
給料を差し押さえられても、しっかり仕事を行っていれば、クビにする理由にはならないんだ。
ただ、注意点もあるから詳しく教えてあげるね！
借金の滞納を続けるとやがて給料を差し押さえられますが、法律上、差し押さえを理由にした解雇は無効です。
今回は、以下のポイントを中心に解説します。「クビになるのは不安」という方はぜひご覧ください。
- 差し押さえを理由にした解雇の法的な考え方
- 給料の差し押さえ命令が出たら回避できない理由
- いざ給料が差し押さえられたあとの対処法
給料を差し押さえられたことで仕事をクビになることはありません。
ただし、差し押さえられてしまったお金は戻ってきませんので、そうなる前に対処する必要があります。
債務整理を行えば、差し押さえにあう前、かつ会社に知られないような形で借金問題を解決できます。
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給料を差し押さえられても原則会社をクビにはならない
給料の差し押さえは解雇事由にならない
（解雇）
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
【引用：労働契約法第16条ーe-Gov法令検索】
借金問題で仕事ができなくなるなど、会社に損害を与えるような事情がなければ、「解雇する合理的な理由」にはならないんだね。
- 借金問題が原因で、従業員同士で金銭トラブルがある
- 会社のものを横領している
- 借金問題でうつ病になって働けない など
この裁判では、10回以上差し押さえを受けて1億円以上差し押さえを受けているケースでも、「大学の信用に悪影響ではない」といて解雇は違法って判決が出てましたね…。
| 裁判年月日 平成22年 9月10日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決 事件番号 平２１（ワ）１２２０２号 事件名 地位確認請求事件 裁判結果 一部認容 上訴等 控訴 文献番号 2010WLJPCA09108006 |
会社の判断で退職を迫られる可能性は否定できない
例えば、自主退職を迫られたり、「退職金上乗せするから」といわれたりする可能性はあるね。
だから、差し押さえだけを理由に解雇するといわれた場合は、労働問題に詳しい弁護士に相談しよう！
給料を差し押さえられたことは会社にバレる？
だけど、給料を差し押さえられたことは必ず会社にバレてしまうと覚えておいてね。
会社には差し押さえの通知がいくので必ずバレてしまう
そもそも給料の差し押さえとは、裁判所から連絡を受けた会社が、債権者に必要な額を支払うんだ。
だから、バレるのは避けられないんだね。給料が差し押さえられるケースの流れはこんな感じだよ。
（差押命令）
第百四十五条 執行裁判所は、差押命令において、債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、かつ、第三債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない。
(中略)
５ 差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる。
【引用：民事執行法第145条第5項ーe-Gov法令検索】
ちなみに、派遣社員の場合は、給料を支払ってるのが派遣元になるから、知られるのは派遣元になるね。
家族に差し押さえが知られる可能性がある
完済まで時間がかかると疑われるのも無理ないか…。
会社からの信用は著しく下がる恐れがある
会社のお金の流れを把握する経理には知られてしまうし、金融機関によっては、給料を差し押さえられるなど金銭的な問題を抱えると、出世に響くケースもあるみたいだね…。
同僚などに知られる可能性は低い
経理担当者などには必ず知られてしまうけれど、ある程度大きな会社であれば同僚に知られる可能性は低いといえるかな。
経理担当者にとっても、「個人の給料差し押さえ」のように業務上で知った情報を外に漏らしたら個人情報保護法違反になる恐れもあるからね。
基本的には、差し押さえを受けたからといって同僚から白い目でみられる心配は少ないね。
給料を差し押さえられるケース
支払うものの滞納
- クレジットカードの利用料金
- 銀行や金融機関からの借入の返済
- 税金
- 養育費 など
請求の無視
借金の滞納が続くと、こんな順番で給料を差し押さえられてしまうんだ。
- 簡易裁判所から支払督促が送付される
- 無視をすると仮執行宣言付支払督促が送付される
- 無視をすると強制執行が行われる
これを無視すると送られるのが②仮執行宣言付支払督促(かりしっこうせんげんつきしはらいとくそく)だね。
通常、差し押さえをするには裁判を申し立てないといけないんだけど、裁判なしに差し押さえができてしまうのがこの仮執行宣言付支払督促なんだ。
これが来ると差し押さえの回避は難しい。
差し押さえをされてしまう場合、この支払督促を無視しているケースや、訴状を無視している可能性があるよ。
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給料が差し押さえられる範囲とは？
| 給料 | 差し押さえ範囲 |
| 手取り額が44万円以下 | 4分の1まで差し押さえられる |
| 手取り額が44万円超 | 33万円を超える部分は全額差し押さえられる |
※手取りは、所得税・社会保険料などを控除した手取り額のこと
手取り額が多いほど、差し押さえられる金額は多くなるんですね。
滞納している金額が大きいと、1年を超える場合もあるんだよ。例えばこんな感じで。
【差し押さえの例】
| 滞納額 | 100万円 |
| 給料の手取り額 | 20万円 |
| 差し押さえ範囲 | 4分の1 |
| 差し押さえ金額 | 5万円 |
| 差し押さえ期間 | 20ヶ月(約1年半) |
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給料の差し押さえから逃げられない理由
- 借入先に職場を知られているから
- 裁判所の命令なので会社は差し押さえを拒否できない
- 転職すると退職金が差し押さえられる
- 転職先が知られると再び差し押さえを受ける恐れがある
借入先に職場を知られているから
給料を差し押さえるときは、債権者が裁判所に申請をして、裁判所が会社に連絡をする。
だから、借り入れの際に勤務先を教えてしまった時点で、給料の差し押さえからは逃れられないのだ。
裁判所の命令なので会社は差し押さえを拒否できない
会社が差し押さえに従わないと、会社は貸主(債権者)に訴えられる恐れがあるよ。
会社としても、社員の私的な事情で発生した借金の返済義務なんて負いたくないだろうしね。
なんにせよ、会社は差し押さえを拒否できないんだ。
転職すると退職金が差し押さえられる
差し押さえられる退職金の範囲は、退職金の手取り額の4分の1だよ。
転職先が知られると再び差し押さえを受ける恐れがある
でも、転職先が知られると再び手続きが行われて、差し押さえを受ける恐れがあるよ。
また、債権者が転職先を知らなかったとしても、口座を知られただけで給料や預貯金を差し押さえられてしまうよ。
債権者が裁判所で、情報取得手続(財産開示手続き)を行えば、裁判所が銀行などに情報提供するように命令してくれるんだ。
【参考：裁判所の新しい手続ー裁判所】
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会社にバレないために給料の差し押さえを回避する方法
でも、差し押さえが決定する前に回避する方法はないんですか？
借金の滞納なら債務整理する
債務整理は、債権者との交渉や裁判所の許可で借金を減額・免除できる手続きの総称だよ。
3つの手続きから成り立っているから、簡単に表で説明するね。
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
| 概要 | 債権者との減額交渉 利息のカットに落ち着く |
裁判所の許可で元金が最大10分の1に減額される | 裁判所の許可で借金の返済義務がなくなる |
| 特徴 | 裁判所を通さない・手続き対象を選べるなど柔軟な対応が可能(借り入れ先が複数社ある場合) | 減額幅は任意整理より大きく、持ち家を残せる | 借金の返済義務がなくなる・財産が一定以上ある場合、一部没収される |
| 期間(相場) | 3~6ヶ月 | 6~12ヶ月 | 6~12ヶ月 |
| 財産 | 残せる | 残せる可能性が高い | 20万円超の財産は残せない |
どの手続きが自分に向いているのかは、弁護士に相談したほうがよさそうですね！
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税金の滞納は今すぐ役所で相談する
税金は、債務整理で減額できないんだ。早い段階で相談すれば、次のような対応をしてもらえるかもしれないからね。
- 滞納分の分割払い
- 支払いの猶予(一定期間待ってもらう) など
給料を差し押さえられた場合の対処法
債権者と交渉して差し押さえを取り下げてもらう
もし交渉をするなら、任意整理のように、分割や利息がカットできないかって話になるだろうね。
ただし、任意整理の場合、強制力はない。応じるかどうかは相手次第だ。
強制力がある手続きなら、個人再生か自己破産をすることになるね。
詳しくは「個人再生か自己破産をする」で解説するからね。
特定調停で強制執行停止申立書を提出する
（民事執行手続の停止）
第七条 特定調停に係る事件の係属する裁判所は、事件を特定調停によって解決することが相当であると認める場合において、特定調停の成立を不能にし若しくは著しく困難にするおそれがあるとき、又は特定調停の円滑な進行を妨げるおそれがあるときは、申立てにより、特定調停が終了するまでの間、担保を立てさせて、又は立てさせないで、特定調停の目的となった権利に関する民事執行の手続の停止を命ずることができる。ただし、給料、賃金、賞与、退職手当及び退職年金並びにこれらの性質を有する給与に係る債権に基づく民事執行の手続については、この限りでない。
２ 前項の裁判所は、同項の規定により民事執行の手続の停止を命じた場合において、必要があると認めるときは、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、その続行を命ずることができる。
３ 前二項の申立てをするには、その理由を疎明しなければならない。
４ 第一項及び第二項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
５ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、第一項及び第二項の担保について準用する。
【引用：特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律 – e-Gov】
任意整理のように、利息のカットや分割払いの交渉ができるみたいですね。
そもそも債権者が応じないケースもあるし、2020年の成功率も15%程度なんだ…。
方法の1つではあるけど、個人再生や自己破産のほうが確実だね。
【参考：第７８表 調停既済事件数 事件の種類及び終局区分別 全簡易裁判所 – サイト名】
個人再生か自己破産をする
どちらかでも裁判所に申し立てると、差し押さえいったんは止まるからね。
（他の手続の失効等）
第四十二条 破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、一般の先取特権の実行、企業担保権の実行又は外国租税滞納処分で、破産債権若しくは財団債権に基づくもの又は破産債権若しくは財団債権を被担保債権とするものは、することができない。
２ 前項に規定する場合には、同項に規定する強制執行、仮差押え、仮処分、一般の先取特権の実行及び企業担保権の実行の手続並びに外国租税滞納処分で、破産財団に属する財産に対して既にされているものは、破産財団に対してはその効力を失う。ただし、同項に規定する強制執行又は一般の先取特権の実行（以下この条において「強制執行又は先取特権の実行」という。）の手続については、破産管財人において破産財団のためにその手続を続行することを妨げない。
３ 前項ただし書の規定により続行された強制執行又は先取特権の実行の手続については、民事執行法第六十三条及び第百二十九条（これらの規定を同法その他強制執行の手続に関する法令において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
【引用：破産法 – e-Gov】
| 債務整理 | 手続き | 給料が満額受け取れるタイミング |
| 自己破産 | ①同時廃止事件 | 自己破産が認められたとき 手続き開始から3~4ヶ月 |
| ②管財事件 | 自己破産の手続きが開始決定したとき 手続き開始からすぐ |
|
| 個人再生 | 個人再生が認められたとき 手続き開始から6ヶ月~1年 |
|
費用もかかるし、必ず管財事件になるとは限らないからね。一番時間がかかるのは個人再生だね。
差押禁止債権の範囲の変更を申し立てる
名前だけ聞くと難しいと思うけど、簡単にいうと「差し押さえの範囲を変更してほしい」と裁判所に願い出るんだ。
裁判所は、債務者・債権者の生活や事情を考慮して、差し押さえ命令の一部または全部を取り消せるよ。
差し押さえの影響で、生活できないほど苦しいなら、給料の差し押さえが一部解除される可能性もあるよ。
不服申し立てをする
- そもそも差し押さえをされる覚えはない
- 差し押さえ前に全額返済したのに差し押さえがされた
裁判所に「強制執行の停止」を申し立て、法務局に担保を提供しないといけないんだ。
給料を差し押さえられても会社はクビにはならない。でも、生活には大きな影響があるよね。
だから借金が返済できないって段階で、すぐに弁護士に相談すべきだよ。
債務整理すべきかどうかは置いておいて、今とれる有効な対処法を教えてくれるからね。
差し押さえになれば、弁護士に依頼するにも費用がかかるし、対策を講じるのも大変だ。
悪化する前に相談してね…。
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給料を差し押さえる場合会社はどんな対応をする？
債権差押命令にしたがい給料の一部を債権者に支払う
会社はこの裁判所の命令に従い、給料の一部を債権者に支払うよ。
差し押さえ命令が出ると、会社が本人に給料を支払うのは禁止されるんだ。
だから、債権者に支払う金額を計算して、一部を支払うよ。
債権者が複数いる時は法務局へ供託する
給料差し押さえに関してよくある質問Q&A
給料を差し押さえられたら会社をクビになる？
A.給料の差し押さえによって会社をクビになることはありません。
給料の差し押さえは会社に直接損失を与えることにはならない上、正当な解雇理由にもなりません。
ただし、会社からの評価には少なからず影響するため、差し押さえは回避したほうがいいでしょう。
給料を差し押さえられたら会社にバレる？
A.確実にバレます。
給料を差し押さえられると裁判所から勤務先の会社に連絡がいくためです。
差し押さえを会社にバレないためにはどうしたらいい？
A.差し押さえを受ける前に借金問題を解決しなくてはいけません。
前述の通り、差し押さえを受けたら会社の人に借金のことは必ずバレてしまいます。
差し押さえを受けるほど滞納をする前に、弁護士に相談して債務整理を検討しましょう。
給料の差し押さえはいつまで続く？
A.一度差し押さえを受けたら借金を完済するまで続きます。
未納分だけの支払いでは差し押さえは止まらず、借金の残高すべてを返済するまで差し押さえられ続けてしまいます。
もしも給料の差し押さえを受けてしまったら、すぐに弁護士に相談しましょう。
給料を差し押さえられる場合、全額が対象ですか？
A.手取り額の4分の1のみが差し押さえの対象になります。
手取り額が20万円の人は、毎月5万円が差し押さえられるので受け取れる給料は15万円のみとなります。
また、手取り額が44万円を超える人の場合は、受け取れる給料は33万円までです。
まとめ
- 給料を差し押さえられても原則会社をクビにはならない
- 会社の判断で退職を迫られる可能性は否定できない
- 差し押さえは会社にバレる
- 給料の差し押さえ命令が出たら逃れられない
- 命令が出る前なら債務整理
- 滞納しているのが税金の場合は今すぐ役所へ
でも差し押さえ命令が出てしまったら、逃れるのはほぼ不可能なんだ。
借金にしろ税金にしろ払えない理由はいろいろあると思うけど、給料を差し押さえられてもいいことは何もない。
だから、債務整理するなり役所に相談するなりして、早めに解決しよう。
借金の問題を解決しないことには、やりたいこともできないからね。
借金を大幅に減らせる可能性があります。
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