自己破産の管財事件では海外旅行が制限される！行けるケース・行けないケース

「同時廃止事件」の場合は、海外旅行を一切制限されないんだ。

同時廃止事件は、財産の管理や処分する権利を持つ「破産管財人」が選任されない自己破産手続きのことだよ。

基本的に書類審査だけで終わるから、破産管財人によって財産を調査される「管財事件」と比べて短期間で手続きが完了するんだ。

僕は現金も財産も本当にゼロだし、免責不許可事由に当てはまるような行為もないから、同時廃止事件になりそうですね。

ただし、詳しくは後述するけれど、裁判所から許可が出れば、管財事件の手続き中でも海外旅行に行けるんだ。

管財事件は、裁判所が選任した「破産管財人」が財産の調査と処分、債権者への配当、自己破産を許可するかどうかの調査などを行う手続きだよ。

同時廃止事件と比べて行うことが多いから、それだけ手続き完了までに長い時間がかかるんだ。

同時廃止事件と管財事件のどちらになるのかは裁判所が判断するけれど、弁護士に相談すれば事前にある程度の予測はつくよ。

いずれにしても自己破産手続きは弁護士に依頼しないと難しいから、まずは相談してみよう！

「どうせ海外旅行後に自己破産するんだから、嘘ついてお金を借りちゃえ！」みたいなことをすると、免責不許可事由(※)にあてはまって自己破産が認められなくなる可能性があるから注意してね。

日程を決めるやり取りも、海外だと連絡が取れないかもしれませんし。

だから、99万円超えの現金や破産手続き開始前に得た収入など、「自由財産以外の財産」を使う海外旅行は制限されることがあるんだよ。

99万円超えの現金を使うことになるかどうかは、行き先や宿泊日数、宿泊先などで異なるから、必要な金額を事前にしっかり計算しておこうね。

だから、海外旅行に行くにしても経済的に厳しくて、日数が短くなったり行き先や宿泊先を妥協したりしないといけないかもしれないよ。

せっかく自己破産をしたのに、海外旅行に行ったことで生活の立て直しが難しくなっては元も子もないから、慎重に考えた方がいいんだ。

例えば、楽天カードのカード会員規約では以下のように記載されているんだ。

自己破産した人にクレジットカードの利用を許可するのはカード会社にとってハイリスクだから、審査に通らないことが一般的だよ。

つまり、新たにクレジットカードを作って海外旅行費用の支払いに使うことはできないんだ。

デビットカードや自己破産した本人以外の家族カード、プリペイドカードなら使えるけれど、生活に困窮しないように使いすぎに注意しようね。

ただし、カード付帯の保険のように無料ではなく、保険料の払い込みが必要だから注意してね。

引致されてもされなくても、無許可で海外旅行に行くと免責不許可事由に該当して自己破産できなくなる可能性があるから、必ず許可は取ろうね。

そのついでに聞きたいのですが、海外旅行による浪費が原因の借金も自己破産できるんですか？

ただし、裁判所への反省文提出と生活改善によって、自己破産が認めてもらえる場合もあるんだ。これを「裁量免責」というんだよ。

例えば、収入に見合わない金額を海外旅行で使っている場合は、浪費とみなされる可能性があるよ。

裁判所が「海外旅行による浪費の程度が激しい」と判断した場合は、管財事件になることがあるんだよ。

同時廃止事件の場合は制限を受けないけれど、破産手続き開始から免責が降りるまでに住民票を移動した場合は、裁判所に住民票を提出する必要があるんだ。

管財事件で居住地を変更したい場合は、破産管財人の同意を得たうえで裁判所から許可を得る必要があるよ。

破産管財人や裁判所は居住地を常に把握しておかないといけないから、居住地の変更前に許可が必要なんだ。

理由は「居住地の変更」と同じで、手続きに必要な財産調査や債権者集会への出席などに支障をきたさないようにするためなんだ。

故意ではなくても、債務者自身が把握できていなかった債権者や財産が郵便物から発覚することもあるんだ。

また、破産管財人に転送されるのは郵便物だけだから、宅配便はこれまでどおりに受け取れるんだ。あと、債務者の同居親族宛ての郵便も制限されないよ。

自己破産の中でも管財事件の手続き中に限り、海外旅行へ行く際に裁判所から許可が必要なことを理解できたかな？

今回、解説した内容を振り返ってみよう！