自己破産の費用相場は40~100万円｜法テラスの費用と分割払い

自己破産をしたいと思っても、「お金がないから自己破産できない…」と思っていませんか？

確かに弁護士費用は決して安くありませんし、裁判所の費用もかかります。

ただし、弁護士に依頼することで、取り立てを止めることができ、今まで返済していた分は弁護士費用に回すことができます。

また、弁護士費用は分割払いであるケースが多いため、そこまで心配しなくても大丈夫です。

さらに、法テラスで安く自己破産できるケースもあるため、「お金がない」という人もこの記事を参考にしてみてください！

お金がなくても、弁護士費用を分割払いにしたり、法テラスを利用したりすることで自己破産はできます。

ただし、法テラスの場合は、収入が一定以下の人が対象になるため、場合によっては利用できないことも。

一般的な法律事務所でも、分割回数によっては負担なく費用を支払うことができるケースもあります。

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自己破産の費用一覧

弁護士費用は40~50万円

自己破産を弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用の相場はおおよそ40~50万円です。

弁護士費用の内訳は次の通りですが、債務整理の手続きの場合、費用を着手金と報酬金で分けていないケースもあります。

相談料	無料 ※事務所によっては30分5,000円くらい
着手金	20~30万円
報酬金	10~20万円
実費	裁判所への交通費などかかったお金

上記はおおよその相場であくまでも目安です。

法律事務所によって費用は異なるため、相談の際に確認しましょう。

このように弁護士費用は安価ではないため、「借金も返済できないのに、費用を用意できるわけがない」と感じるのは当然です。

しかし、弁護士費用は分割払いであったり、無理なく手続きできる仕組みが整っています。

その点に関しては「自己破産したいけどお金がない場合」で解説します。

裁判所の費用は数万円～50万円

自己破産は裁判所を介した手続きですので、弁護士費用とは別に裁判所の費用がかかります。

自己破産にかかる裁判所の費用は数万円～50万円で、内訳は次の通りです。

項目	費用の目安
申立手数料	1,500円
予納郵券	4,400円
官報公告費	約1万2,000円～2万円
引継予納金	同時廃止事件：なし 管財事件：約50万円~ 少額管財事件：約20万円~

【参考：破産手続について（申立てを検討中の方） – 東京地方裁判所】

費用に幅があるのは、自己破産の手続きによってかかる費用が異なるからです。

ただし、これも各裁判所によって費用は微妙に異なるため、手続きの際に弁護士に確認しましょう。

予納郵券

予納郵券は、債権者（お金を貸した側）へ関係書類を送るために必要な切手代です。

官報公告費

官報公告費とは、官報という国の機関紙に破産を周知するために、掲載する費用のことです。

官報については次の記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

引継予納金

費用に変動があるのが引継予納金です。

自己破産は、借金の返済義務をなくす手続きですが、一定以上の価値がある財産は、裁判所に回収されて、換金ののち債権者に分配されます。

自己破産をする人が高価な財産を持ったまま、借金の返済義務がなくなったとあれば、債権者にとっても不公平ですし、納得ができません。

そのため、生活に必要な生活費や家財などで、高価な財産は没収されてしまいます。

そしてその財産の管理や売却や分配を行うのが、破産管財人（はさんかんざいにん）です。

この破産管財人の報酬が引継予納金になります。

引継予納金は、自己破産の手続きによって異なります。

手続きの種類	内容	引継予納金
①同時廃止事件	財産調査が不要で、破産管財人がいない手続き	なし
②管財事件	財産調査が必要で、破産管財人が必要な手続き	約50万円~
③少額管財事件		約20万円

②の管財事件は、借金額や債権者が多く、財産の調査などが必要な場合の手続きですが、法人破産などのケースが多いです。

一般の人が自己破産をする場合に、財産調査が必要だと、③少額管財事件となり、引継予納金が20万円ほど必要になります。

自己破産の費用が安くなるケース

財産がほとんどない

破産管財人の報酬が発生するのは、財産調査が必要になる場合です。

高価な財産がない場合は、財産の調査も行われないため、管財人の報酬も不要になります。

自己破産で、財産調査が必要になるのは、次のケースです。

例えば、預貯金が20万円以上ある場合や、持ち家や車を所有しているようなケースが挙げられます。

貯金はなし、住まいは賃貸、車は何十年も使っていてほどんど価値がないようなケースであれば、同時廃止事件になる可能性があります。

借金の原因がギャンブルや浪費でない

仮に、財産がほとんどなくても、借金の原因がギャンブルや浪費、投資などによるものだと財産調査が行われるケースがほとんどです。

これには理由があります。

そもそも、ギャンブルや浪費、投資などによる借金は、自己破産が認められない免責不許可事由（めんせきふきょかじゆう）というものに該当します。

破産管財人は、本当に自己破産を認めていいかどうか裁判所に報告するために、借金の経緯や反省の有無などを細かく調査する必要があります。

そのため、免責不許可事由に該当する場合は、管財事件や、少額管財事件になる可能性があるでしょう。

このように、財産が多いケース、あるいは、借金が高額で借り入れた相手が多数いるような場合、免責不許可事由に該当する場合に、財産や借金に対する調査が行われ、管財人の報酬が発生することになります。

一方で、財産がほとんどなく、免責不許可事由に該当しなければ、破産管財人も不要となるため、自己破産の費用も安くなる可能性があります。

自分は同時廃止になるのかなど、不安な人は、無料相談を活用して相談してみましょう！

なお、こうした理由があっても、借金を負った経緯を明らかにし、反省をしっかり示すことで、裁判所の裁量で自己破産が認められるケースが多いです。

自己破産したいけどお金がない場合

弁護士費用は分割払いがほとんど

「弁護士費用は40~50万円」でも触れましたが、弁護士費用は分割払いであるケースが多いです。

ただし、分割回数は各法律事務所によって異なるため、相談時に確認しましょう。

弁護士依頼で取り立ても止まる

いくら分割払いでも、月々の返済と弁護士費用まで用意できないという人もいるでしょう。

でも安心してください。弁護士に依頼することで、業者からの取り立ても止まります。

これは、弁護士が依頼を受けた後に、貸金業者に送付する「受任通知」の効果です。

貸金業者は受任通知を受け取ると、法律上取り立て行為が禁止されます。

そのため、弁護士の指示のもと、今まで返済していた分は止めてしまって問題ありません。

また、今まで返済していた分を弁護士費用に回せるため、あらたに弁護士費用を用意する必要はないのです。

弁護士費用と裁判所の費用を貯めてから手続き可能

裁判所の費用は基本的に一括払いです。

しかし、弁護士に依頼した段階で、裁判所の費用も一緒に積み立てることなり、費用が貯まってから手続きを開始するケースが多いです。

そのため、無理なく手続きを開始できます。

もし不安という人は、弁護士に相談して、費用の不安があることや、申し立てまでの流れを確認してみましょう。

自己破産の費用が払えない場合の対処法

法テラスで依頼する

もし、ケガや病気で働けない、収入が少ないような場合は、法テラス経由で弁護士に依頼するのがおすすめです。

法テラスとは、国が設立した法律センターです。

収入が少ないなど生活が苦しい人に向けて、無料相談や相談窓口を紹介してくれます。

費用が用意できない人に法テラスをおすすめする理由は次の通りです。

ただし、本当に生活が苦しい人向けの制度であるため、収入が一定以下などの利用条件があります。

法テラスで依頼した場合の費用については「法テラスで自己破産をした場合の費用」で解説します。

【参考：相談窓口・法制度 – 法テラス】

司法書士に依頼する

自己破産の費用が払えないという人は司法書士に依頼するのも1つの方法です。

司法書士に自己破産を依頼した場合の費用の相場は、20~30万円ほどになります。

弁護士費用よりは安いですが、注意点もあります。

他の債務整理を検討する

もしどうしても自己破産の費用が用意できない場合は、他の債務整理を検討するのも1つの方法です。

他の債務整理	内容	費用相場
任意整理	弁護士が交渉して利息をカット、月々の返済の負担をなくす	1社2~5万円
個人再生	裁判所の許可のもと借金を最大10分の1まで減額する	40~60万円

ただし、任意整理と個人再生は返済義務が残るため、3~5年ほどで完済をしなければならず、安定した収入が必要となります。

借金が減額できればなんとか完済ができそうという人にはおすすめですが、働けない、収入が少ないというような人はやはり自己破産をすることになるでしょう。

他の手続きを依頼した後から、自己破産をするとなるとさらに費用がかかってしまうため、無料相談を活用して弁護士に相談するか、法テラスで相談してみてください。

自分で手続きを行う

自己破産の費用が用意できない場合、自分で手続きを行うという方法も考えられます。

ただし、自己破産の手続きでは次のような書類や資料が必要となり、かなり大変かと思います。

また、財産調査が必要となれば、やはり管財人の報酬が発生することになります。

日本弁護士連合会の統計では2020年の自己破産で、弁護士をつけずに手続きを行った人の割合は0.73%でした。

弁護士や司法書士をつけている人がほとんどですので、基本的には弁護士に依頼するのがおすすめです。

【参考：2020 年破産事件及び個人再生事件記録調査 – 日 本 弁 護 士 連 合 会 消費者問題対策委員会】

法テラスで自己破産をした場合の費用

法テラスで自己破産をした場合の費用は約15万円からです。

債権者数	着手金	実費	合計
1～10社	132,000円	23,000円	155,000円
11～20社	154,000円	23,000円	177,000円
21社以上	187,000円	23,000円	210,000円

【引用：自己破産　費用の目安 – 法テラス】

また、民事法律扶助（みんじほうりつふじょ）という制度を利用すれば、月々5,000～の分割払いが可能です。

生活保護であれば、費用が免除されます。

ただし、収入が一定以下などの条件があるため、利用したい人は、法テラスに電話して利用できるかどうか確認してみましょう。

【参考：相談窓口・法制度 – 法テラス】
【参考：弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ – 法テラス】
【参考：費用の目安（概要） – 法テラス】

まとめ

この記事では、次の点を解説しました。