強制執行は取り下げてもらえる？強制執行を止める方法を解説！

これって、なんとか取り下げてもらうとかできないんですか？

個人再生か自己破産をすれば、強制執行を止めることができるよ。

交渉で債権者が了承してくれたら、強制執行を取り下げてもらうことはできるだろうね。

だけど、交渉で取り下げてもらうのはあまり現実的じゃないんだよね。

強制執行になる前にいろんな督促があるよね。

強制執行では、差し押さえてはいけない「差押禁止債権」っていうものがある。

例えば、年金とか生活保護費、給料の4分の3とか決められている。要するに、差し押さえられちゃうと生きていけないものだね。

この「差押禁止債権」を申し立てることで、例えば今後差し押さえられる給料を減らすことができるんだ。

だから現実的には、今後強制執行されるであろう給料の差し押さえを減らす手続きだと考えたほうがいいね。

個人再生や自己破産は、借金を減額したり、免除したりする手続きだ。

止められるタイミングは手続きによって違うから、表にまとめてみるね。

そこで、別れた配偶者に対して養育費を強制的に回収しようとする人もいるみたいだね。

ここでは、養育費に対する強制執行の取り下げについて解説するよ。

「債権者と交渉をして取り下げてもらう」でも話したように、時間とお金をかけて強制執行している時点で、相手は相当怒っている可能性が高いからね。

滞納している金額を払ったり、将来分も全て支払うなど、相手にメリットのある提案をすれば、納得してくれるかもしれない。

でも、それができるならすでに全額払っているはずだから、やっぱり交渉は難しいかな。

借金の滞納で給料が差し押さえられる場合、原則4分の1程度で済むけど、養育費の場合はなんと手取り額の2分の1は差し押さえられちゃうからきついよね。

差押禁止債権の範囲変更の申立てが認められれば、差し押さえられる給料は減る可能性がある。

ただし、依然養育費が発生している状況は変わらないから、支払いを少額にしただけで、完済までの期間が長くなるだけなんだね。

調停は、調停委員というサポート役に間に入ってもらって、家庭裁判所で話し合う手続きなんだ。

調停で決めない限りは、最初に作成した離婚協議書などの内容によって差し押さえを受け続けることになる。

それに、仮に職場を辞めても、「第三者からの情報取得手続き」というもので、職場を特定されて再び給料を差し押さえを受ける恐れもあるしね。

そうならないためにも、真摯に話し合って、養育費の支払いそのものを減額してもらうなど、いい方法を話し合ったほうがいいよ。

だって時効なんですもん…。

今回の場合は、最後の返済から5年以上経過していれば時効が成立するよ。

援用しないと時効の効果は得られないし、強制執行ができてしまうんだね。

手続きは自力でもできるけど、時効はリセット・一時停止するケースがあるから、やっかいだね。

援用したい場合はまず、弁護士に相談だ。弁護士なら確実に時効を援用できるよ。

だけど、債務名義(さいむめいぎ)があれば、完済するまで差し押さえは何度でもできてしまうんだ。

強制執行を申し立てるには、この許可証が必要なんだよね。

しかも、一度手に入れた債務名義の有効期間は10年間なんだよ。

だから、つまり、強制執行が一度空振りに終わっても、その後新たに収入を得たり財産を得たりすれば、また強制執行ができるんだ。

口座の場合は完済までに必要な分全額が没収されてしまうよ。

例えば、借金を100万円滞納していても、口座に10万円しか入ってなければ、その10万円は全額差し押さえられることになる。

口座の差し押さえでも全額回収できなかった場合、今度は給料が差し押さえられる可能性があるよ。

給料の差し押さえ範囲はこちら。

連帯保証人は、借金をしていた人が払えない場合の代打だからね。

また、本人に差し押さえられる財産がない場合は、連帯保証人の財産に対して強制執行が行われる。

連帯保証人の財産が差し押さえられることになるんだ。

つまり順番としてはこんな感じかな。

財産を差し押さえて売却、代金を回収して借金の返済とするんだね。

債務者がいつまでも返済してくれないと、債権者は損をしてしまうじゃない？

これまでいくら支払いをお願いしても、応じてもらえないとなると、債権者としても

裁判所を通して強制的な回収に乗り出すしかないんだよ。

「財産がなくても債務名義がある限り差し押さえは何度でもできる」でも解説したけど、強制執行するには、債務名義という書面が必要なんだ。

強制執行の準備に必要な許可証みたいなものだね。

ちなみに、債務名義になりうる書面はいくつかあるんだけど難しいから、詳しくはこちらの記事を参考にしてね。

お母さんが大事にしているものもあるんですけど…。

基本的には、生活に欠かせないものが差し押さえを禁止されているよ。

強制執行といっても、身ぐるみはがされるわけではないんだね。

口座の中に入ったままだと、預貯金と間違われて没収されてしまうからね。

債務整理とは、債権者との交渉や裁判所の許可のもと、借金を減額・免除できる手続きだ。

大きく3種類に分かれるよ。

利息のカットに落ち着くケースが多く、残った借金は3~5年の分割払いで返済していくんだ。

残った借金は3年の分割払いで返済するよ。

とはいえ、給料を差し押さえられている場合、給料が満額受け取れるのは、個人再生が認められた後。

この辺は弁護士に相談しよう！

無職の人や生活保護の人でも申し立てられるから、少額の返済もままならない人におすすめだよ。

手続きが開始されると強制執行はできないんだね(破産法第24条1項1号)。

また、手続きによっては、手続きが開始されることで、給料の差し押さえが止まり、満額受け取れる可能性があるよ。

生活が苦しいなら弁護士に相談して、自己破産を検討してみてもいいかもしれないね！

もし強制執行が取り消されたら、かかった費用は誰持ちになるんですか？

過去には、取り消された強制執行の費用負担について最高裁まで争った裁判があり、この時の判決では債務者の負担とされたよ。

債権者との交渉は自力じゃ難しいし、そもそも差し押さえられた財産を返してもらうのはほぼ無理だ。

放置すれば、次は給料の差し押さえに発展したり、継続的に給料が引かれ続けることになる。

そうすれば、職場の人にも知られる結果になってしまうしね。

弁護士に相談すれば、今最速、最善の方法を提案してもらえるよ。

つまり、今後の差し押さえを受けずにすむ方法や、今の強制執行を停止する方法を提案してもらえる。

また、いま差し押さえられる財産がなくても、債務名義があるかぎり差し押さえは何度でもできる。

次の差し押さえに対して慌てずに対処するためにも、まずは弁護士に相談してね。