自己破産の取り消しはできる？免責後は取り消される？注意点は？

この辺は別に覚えなくてもいいけど、混乱しないように説明しておくね。

自己破産を取り消す際は、どのタイミングでも弁護士に伝えればOKだよ。

ただし、タイミングによっては取り消しができないから注意してね。その辺を解説していこう！

相談した上で、「やっぱり別の弁護士がいい」とか、「別の債務整理がいい」と思うのもよくあることだよ。

弁護士としても、納得してないのに依頼をされて後からトラブルになるよりも、相談で終わるならそれでいいんだ。

もしちょっとでも違うと思うなら、いくつか法律事務所で聞いてみて判断すればいいんだよ。

「自己破産を担当しますよ」って手紙だね。この受任通知送付後でも、取り消すことは可能だよ。

ただし、受任通知を送付した後は、ブラックリストになってしまってるから、注意が必要だね。

他にも色々注意点があるから、「自己破産を取り消す際の注意点」や「自己破産を取り消し・取り下げした際の費用」などで解説するね！

まずは自己破産の条件を満たしてるか審査する期間があるんだ。流れはこんな感じだね。

手続きは粛々と進められることになる。さっきの自己破産の流れを見てみよう。

例えば官報公告費とかね。破産管財人の報酬である引継予納金は手続き開始決定後に支払うものだからかからないしね。

ただ、自己破産を申し立てた手数料1,500円だけは戻ってこないから注意してね。

ただし、債務整理の場合は着手金・報酬金を分けずに、依頼時にセットで支払ってもらうケースが多い。

だから支払った金額のうち、報酬金に該当する部分は返金してもらえる可能性があるよ。

今後の契約や、その法律事務所の料金体系にもよるから、契約を解除する前にちゃんと確認しておこう！

つまり、着手金が返ってこない上に、別の弁護士の費用もかかることになっちゃうんだね…。

自己破産を取り消した後は、取り立てが再開されたりと、支払いのめどがないなら債務整理をしたほうがいい。

無駄に弁護士費用がかかってしまわないように、「本当にこの弁護士でいいのか」「本当に自己破産でいいのか」考えておこう。

債権者は、自己破産など債務整理の手続きが申し立てられた場合や、弁護士から受任通知を送られた場合、取り立て行為が法律上禁止されるんだ。

でも、自己破産を取り消して、債務整理の手続きが開始されないとなると、取り立ては再開することになるよ。

だから貸金業者に連絡をして、信用情報を修正するよう申請してもらうことになるね。

ただし、自己破産前から滞納している場合、すでに「延滞」の記録がついている可能性がある。

延滞は完済から5年しないと消えないから、自己破産前から滞納してる人のブラックリストを消すことはできないよ。

裁判所の手続きに従わないと、自己破産が認められないんですよね？

借金を返済できるめどが立ってないなら、他の債務整理を検討しよう！

詐欺破産罪(破産法265条)ってのは、債権者を困らせる目的で、財産を隠したり、価値をなくさせたり、誰かにあげちゃう行為をしたときに問われる罪なんだ。

有罪判決が確定ってことは、詐欺破産罪で逮捕されて、裁判で有罪になったときだね。罪が確定した段階で、裁判所の判断で免責を取り消すことができるんだね。

不正行為ってのは例えば、自己破産を認めてもらうために、破産管財人や債権者を脅迫したり、騙したり、賄賂を送ったような場合だね。

ただし、債権者が免責取り消しを申し立てられる期限は、免責許可決定後1年以内。

仮に申し立てが行われても、債権者の言い分だけが全面的に聞かれるワケじゃない。裁判所もちゃんと調査はしてくれるし、取り消すかどうか決めるのも裁判所だ。

もし免責が取り消されちゃったら…どうしたらいいんですか？(涙)