自己破産すると退職金も没収される？没収されるケースと金額を解説

でも、自己破産したら将来受け取れるはずの退職金ももらえなくなるのかな？

やっぱり、自己破産すると「退職金がもらえないことを証明する」か「退職金の一部を没収される」かのどちらかになるんだよ。

退職金に関する書類を求めることで、会社に自己破産することを知られてしまうと感じたこの人は、「個人再生」と呼ばれる、別の債務整理手続きを選択したみたい。

その代わりに、一部の財産が没収されてしまうんだ。

だけど、借金の返済義務がなくなると、お金を貸していた人である債権者(さいけんしゃ)は大きな損になってしまうよね。

債権者が一方的に損をすることを防ぐために、破産者が持っていた財産の一部は換金されて債権者に配分されるってわけさ。

つまり、すでに受け取った退職金やこれから受け取る予定の退職金の金額が20万円を超える場合は、退職金は没収の対象になってしまうんだ。

自己破産をすると退職金は没収の対象になるけれど、没収される範囲はすでに退職金を受け取っているかどうかで異なるのさ。

手続き時点で99万円を超える分の現金と、20万円を超える分の預貯金はすべて没収されてしまうよ。

退職金は、本来は退職後の生活を保障するためのもの。

すべてが没収の対象になってしまうと退職後の生活に大きな支障が出る可能性が高いから、支給される予定額の4分の1までしか差し押さえられないのさ。

それに、退職金を確実に受け取れる保証もないから、その1/4を財産としてみなすと破産者の負担がとても大きくなってしまうんだ。

退職金も自己破産もあくまで国民の生活を助けるための制度だから、すでに退職済みの場合の半分だけが差し押さえ対象となるように定められてるのさ。

あとは、退職金は本人が退職しない限りは支払われないから、債権者からしても退職金から借金を回収するのは現実的ではないという一面もあるね。

だけど、自己破産をしたからといって退職する必要はないから心配いらないよ。

退職金は、法律上は将来支払われる予定が決まっている給料という扱いになる。

つまり、わざわざ退職しなくても支払いを求めることは可能なんだ。

たしかに、実際に退職金の差し押さえが行われると、自己破産をした事実は会社には必ずバレてしまう。

だけど、会社にバレずに自己破産する方法はいくつかあるんだよ。

詳しくはこのあと『自己破産をした事実が職場にバレないための対処法』で解説するね。

すでに退職金を受け取っている人や、これから退職金が入ってくる人はいいですよ。その退職金から支払えばいいですから。

でも退職もしないし、退職金をもらえる予定がまだない人はその「退職金の8分の1」をどうやって用意すればいいんですか？

この26万円は分割支払いをすることもできるし、手元に残った99万円から支払ってもいい。

支払いをする相手は「破産管財人」と呼ばれる、裁判所が選んだ破産のスタッフ(弁護士)だね。

以下の3つの場合には、自己破産をしてもこれから受け取るはずの退職金が没収の対象にはならないんだ。

だけど、以下のような会社が退職金制度を使っている場合には差し押さえの対象にならないんだ。

ただし、裁判所に退職金制度がないことを証明する必要があるよ。

具体的には、勤務先に『退職金制度がない』ことを証明する書面を作成してもらうか、就業規則などの退職金の規定を明示しなくてはいけないんだ。

詳しくはこのあと『自己破産をした事実が職場にバレないための対処』で解説するよ！

逆に、自己破産をしても没収されない財産のことを『自由財産』と呼ぶんだ。

自由財産として決められているものは20万円未満の財産やそもそも差し押さえが禁止されている財産など。

だけど、実際の自己破産手続きにおいては『自由財産拡張』が認められれば、20万円以上の価値がある財産も没収をまぬがれることができるのさ！

ただし、自由財産拡張を認めてもらうためには、『受け取り予定の退職金の1/8と、その他の財産を合わせた金額を99万円以内に収める』などの工夫が必要。

素人が自分の判断で進めるのは無理があるし、裁判所によって自由財産拡張の運用も異なる。

退職金を確実に差し押さえ対象から外したかったら、法律の専門家である弁護士に相談するのがベストだよ。

でも、まだ受け取っていないわけだし、なんとか金額をごまかして少なめに払うとかってできないかな？

退職金の支給額は会社が決めているものだから、会社が発行した『退職金見込額証明書』が必要になるんだ。

もし故意によって退職金の支給見込額をごまかしたりしたら、免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)にあたって自己破産が認められなくなるから注意してね。

でも、もし会社が発行してくれなかったらどうしましょう。

そうなったら、自己破産したことは確実に会社に知られてしまうよね。

だけど、実際の自己破産の手続きでは、会社に知られないために『差し押さえされるはずの金額と同額の現金』を裁判所に支払うという方法をとる人が多いよ！

退職金差し押さえ額に相当するお金を持っていない場合でも、『会社に知られずに自己破産はできない』と決めつける必要はないのさ。

つまり退職金は満額受け取れるし、会社にも自己破産をしたことがバレずに済むってわけさ！

実際に自由財産の拡張を認めてもらうためには、法律の専門的な知識が必要不可欠。

自己破産手続き全般についてもいえることだけど、とにかく弁護士に相談するのが確実だよ。

そんなことをしたら、退職金が没収されなかったとしても自己破産をした事実がバレてしまうんじゃないですか？

これまで話してきたとおり、退職金に関してだけではなく、自己破産について不安があれば弁護士に相談するのが一番なのさ！

だけど、実際の手続きにおいては退職金は没収されずに済むケースが多いんだ。

なぜかというと、預金額を調整したり、自由財産拡張などの法制度を利用したりして弁護士が没収されないように協力してくれるからさ。

自己破産は、国から認められている借金の減額手段である債務整理のうちの一種。

債務整理には、他にも任意整理と個人再生という手続きがあるのさ！

その代わりに、財産を没収されずに済むなどリスクも少なくなるんだ。

借金の額や生活状況によっては、自己破産以外の債務整理の方がその人に適している可能性もある。

借金問題の専門家である弁護士に相談をすれば、自分に合った解決法を必ず提案してくれるはずだよ！