財産がどれだけあったとしても、借金返済が不可能と判断された場合は個人再生が認められる可能性があるんだ。
個人再生をしても退職金は没収されませんが、個人再生後の返済額が高くなる可能性があります。
個人再生における退職金の扱いや影響について詳しく解説します。
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個人再生をしても退職金は没収されない
だから、退職金を没収されたことで老後の暮らしが破たんするような心配はないんだ。
僕は退職金に老後の全てをかけているから、没収されたらどうしようかと思ってたよ。
だから、個人再生をしたけれど、思っていたよりも借金が減らなかったという問題が起きるかもしれないよ。
退職金があると個人再生の返済額が高くなる可能性がある
その持っている財産のことを「清算価値」というんだよ。
清算価値には、次のような財産が含まれるんだ。
- 99万円を超える現金
- 20万円を超える預貯金
- 見込額20万円を超える生命保険解約返戻金
- 受取済みの退職金、近い将来受け取る見込みの退職金の一部
- 処分したときの見込額が20万円を超える自動車の売却金
- 生活に不可欠なものを除く非常に高価な家財道具
- 不動産(評価額からローン残高を差し引いた金額)
退職金は財産扱いになるから、清算価値というのが上がってしまって、個人再生後の借金の返済額が高くなるんですね。
ただし、必ずしも個人再生後の借金額に退職金が影響するとは限らないよ。
個人再生(給与所得者等再生の場合)は、次のうち最も高い金額を返済することになるんだ。
- 法律で定める最低弁済額
- 清算価値
- 収入から税金や社会保険料などを除いて残る「手取り収入」の2年分以上
ちなみに法律で定める最低弁済額は、次のように借金総額に応じて決まっているんだ。
借金総額 | 最低弁済額 |
100万円以下 | 全額 |
100万円超500万円以下 | 100万円 |
500万円超1,500万円以下 | 借金総額の1/5 |
1,500万円超3,000万円以下 | 300万円 |
3,000万円超5,000万円以下 | 借金総額の1/10 |
【引用:個人再生手続証明書- 裁判所】
確定拠出年金は個人再生の返済額に影響しない
それも清算価値に含まれるんですか?
- 確定給付企業年金
- 厚生年金基金
- 中小企業退職金共済法(中退共)に基づく退職金
- 社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づく退職金
- 小規模企業共済制度に基づく退職金
でも、中小企業退職金共済法(中退共)や小規模企業共済制度に基づいた退職金かどうかって、どうやって調べればいいんですか?
退職金における個人再生の返済額への影響度
- 退職金をすでに受け取っている
- 退職済みで退職金をまだ受け取っていない、または近い将来退職する予定がある
- 退職予定がない
退職金を受け取っている場合は影響が最も大きい
すでに受け取っている退職金は、現金または預貯金の扱いになるからだよ。
退職後に退職金を未受領・近い将来退職する場合は次に影響が大きい
清算価値に含める行為は差し押さえ行為になるから、差し押さえに関する法律の民事執行法を守る必要があるんだ。
退職予定がない場合は影響が最も少ない
退職予定がない場合は、退職金を受け取るかどうかが不確実だから、4分の1の半分という考え方で8分1だけ清算価値に含めるんだ。
ただし、東京地方裁判所では、退職金の8分の1の金額が20万円以下になった場合は、清算価値に含めない運用をしているんだ。
裁判所によって運用が異なる場合があるから、まずは弁護士に詳しい話を聞いてみてね。
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退職金による個人再生の返済額への影響を抑える方法
少しでも個人再生後の返済額への影響を抑える方法はないんですか?
つまり、個人再生が認められた後に退職金を受け取るんだ。それなら清算価値に含めるのは4分の1で済むからね。
だから、退職を考えている場合は、事前に弁護士に相談して退職と個人再生手続きのタイミングを決めた方がいいよ。
退職金支給前の個人再生には「退職金見込額証明書」が必要
これは、退職金額を勤務先が証明する書類だよ。
それなら、勤続年数5年以下の場合は必要ないんですか?
裁判所によって運用が異なるから、まずは弁護士に相談してみてね。
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まとめ
個人再生をしても退職金は没収されないけれど、返済額に影響する可能性があることについて理解できたかな?
今回、解説した内容を振り返ってみよう!
- 個人再生をしても退職金は没収されない
- 退職金は清算価値に含まれることで個人再生後の返済額に影響を与える
- 退職金の受取や退職予定の有無で清算価値に含める退職金の割合が異なる
- 「再生計画の認可決定」が出た後に退職金を受け取ることで返済額への影響を抑えられる
- 退職金額を証明するために退職金見込額証明書の提出が必要
退職金を受け取るタイミングや受取予定の有無によって、個人再生への影響度が違うことがよくわかりました!
僕は受け取れる退職金額や退職するかどうかも決まっていないし、まずは信頼できる弁護士に相談してみます。
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。