これってどういう扱いになるんでしょうか?
売掛金は手元に入ることが決まっているお金だから、資産として扱わないと最低弁済額の計算に影響が出てしまうんだ。
個人再生の際は、売掛金を資産として扱い、最低限返済する必要があるお金「最低弁済額」を計算します。
この記事では、個人再生における売掛金の扱いや裁判所に申告するときのポイントなどについて詳しく解説します。
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個人再生における売掛金の扱い
何で売掛金が関係するんですか?
売掛金は資産として扱われる
将来得られる見込みがあるお金だから、資産として扱われるんだ。
その減額の幅や、弁済する金額を決める基準が、借金の総額と、さいむくんが持っている財産だからなんだね。
個人再生の弁済額が決まる3つの基準
- 最低弁済基準:法律で定められた最低弁済額
- 清算価値保障基準:財産の有無とその金額
- 可処分所得基準:可処分所得(給与所得者等再生の場合のみ※会社員などが対象)
個人事業主の場合は①「法律で定められた最低弁済額」と②「財産の有無とその金額」のうち、高額な金額が最低弁済額になるんだ。
売掛金が高くなればなるほどに最低弁済額が上がる
借金総額 | 最低弁済額 |
100万円以下 | 全額 |
100万円超500万円以下 | 100万円 |
500万円超1,500万円以下 | 借金総額の1/5 |
1,500万円超3,000万円以下 | 300万円 |
3,000万円超5,000万円以下 | 借金総額の1/10 |
清算価値が「法律で定められる最低弁済額」を超えると、清算価値までしか債務を減らせないんだ。
売掛金が高くなって資産が大きくなると、清算価値が上がってしまうんですね。
精算価値とは、債務者の財産を清算(お金に換える処分)したときに得られる価値(金額)のことだよ。
例えば、借金総額が400万円の場合の「法律で定められる最低弁済額」は100万円だけれど、清算価値が200万円だと実際に返済する最低弁済額は200万円になるんだ。
資産として扱うのは回収見込みの売掛金のみ
回収困難な売掛金を資産として扱うのは矛盾しているから、資産に含めるのは「回収見込みの売掛金」だけでいいんだよ。
例えば、100万円の売掛金がある企業が倒産しそうな場合、その売掛金を回収することは難しいから、売掛金の総額から100万円を差し引いて計算するんだ。
個人再生の際は売掛金を財産目録に記載する
【引用:申立て等で使う書式例 – 高知地方裁判所】
ただし、金額の根拠を説明するために、弁護士が作成する「上申書」や自分で作る「陳述書」が必要になるんだ。
とりあえず弁護士に相談した方がいいですよね。
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個人再生の際に売掛金があることの問題点
回収見込みかどうか判断が難しい
売掛金をちゃんと支払ってくれるか相手に聞いても、払えないのに払えると言われるかもしれないですもんね。
相手との信頼関係や相手が置かれている状況など、さまざまなことを考慮して回収見込みかどうかを判断する必要があるんだ。
このあたりも弁護士に相談すればアドバイスをもらえるよ。
最低弁済額が高すぎると自己破産を余儀なくされる
そうなれば、最低弁済額も高くなるんだ。
個人再生を選ぶということは、すでに任意整理では解決できない事態になっている可能性が高いから、自己破産を選ぶことになるケースが多いんじゃないかな。
個人再生における買掛金の扱い
買掛金は債権として扱われる
売掛金が資産扱いになるのに対して、買掛金は債権として扱われるんだ。
借金のような扱いになるんですね。
買掛金を優先的に支払うと偏頗弁済にあたる恐れがある
だから、これを機に今後の取引を断られるリスクがあるんだよ。
返済される人とされない人がいるのは不公平だからね。
もし、特定の債権者の買掛金を優先的に返済するとどうなっちゃうんでしょうか?
例えば、清算価値が300万円で、100万円の買掛金を偏頗弁済すると資産額は200万円になるけれど、最低弁済額は300万円として計算することになるんだ。
買掛金の性質によっては優先的に支払うことが可能
個人再生は、少しでも弁済して事業を立て直すための手続きだから、こういった特例があるんだよ。
例えばどういう場合だと優先的に支払えるのでしょうか?
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まとめ
今回、解説した内容を簡単に振り返ってみよう!
- 個人再生では売掛金を資産として扱う
- 売掛金が高額になると清算価値が高くなり最低弁済額が上がる可能性がある
- 回収困難な売掛金は資産として扱わなくてよい
- 回収見込みの売掛金の説明として上申書や陳述書の提出が必要
売掛金が高額になると最低弁済額が上がる可能性があることや、回収見込みかどうかしっかり確認が必要なことがよくわかりました!
売掛金の扱いや回収見込みについては自分では判断が難しいから、信頼できる弁護士に相談してみます。
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。