なるべく秘密にして手続きをしたいんだけど…。
個人再生をお考えの方で、このようにお悩みの方はいませんか?
この記事では、同居家族に内緒で個人再生をする方法や、個人再生を弁護士に依頼すべき理由についても解説します。
弁護士に協力してもらうことで、裁判所の通知が届かないように工夫をしてもらうことは可能です。
借金が返済できない以上、債務整理をすることになります。
「少しでも家族にバレないような手続きを知りたい」という人は弁護士に相談してみましょう。
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同居家族に知られずに個人再生することは難しい
そもそも個人再生とは、裁判所に具体的な返済計画表(再生計画案)を提出して借金の大幅な減額をしてもらい、残った借金を原則として3年かけて返済していく手続きのことだよね。
まずは、どうして同居家族に隠し通すことが難しいのか、具体的に解説していくね。
同居家族に関する書類も必要
例えば給与明細や、年金・保険に関する書類、預金通帳の写しなどだね。
個人再生をしたあと、残った借金の返済義務を負うのは申立てをした本人だけなんだよね。
それなのに、家族の書類まで必要なの?
そこで同居家族がいる場合には、どのような収入・支出があり、誰がそれを負担しているのかを明らかにする必要がある。
例えば同居家族がたくさんいて、申立人以外は誰も働いてないってことになると、どうしても申立人の家計に対する負担が増えちゃうよね。
そうすると、借金返済は難しいのでは?って判断されることになる。
でも、いくら同居家族とはいえ、給与明細などの書類を勝手に用意することは難しいかも。
保証人に請求がいく
だから、同居している場合はもとより、別居している場合であっても、保証人に個人再生の事実を隠し通すことは不可能なんだ。
ブラックリストに載る
これがいわゆる、ブラックリストってやつだね。
急にクレジットカードやローンを利用しなくなるのは正直結構怪しいよね…。
職場に知られる可能性は低い
だけど、職場の人や別居している家族(保証人になっている場合を除く)にバレる可能性は低いから、安心してね。
正社員の人が個人再生をする場合には、再生計画案の提出の際に退職金の見込額計算書なども提出する必要があるけど、「ローンの審査に必要」とか言えばバレないか。
それに、就業規則や退職金規定に関する書類でも代用できるみたいだから、見込額計算書を用意できない場合でも安心だ。
このような場合には、職場は債権者ということになるよね。
そうすると、 職場に対しても個人再生手続に関する通知が行ってしまうことになるんだ。
個人再生手続では整理する債務の対象を自分で選ぶことはできず、全ての債務が整理の対象になってしまう。
同居家族に内緒で個人再生する方法
でも先生、家族にバレるのだけはどうしても避けたいんだ!何か良い方法はないかな?
家計を別にする
逆に言えば、同居家族がいる場合であっても家計が全く別であると証明できれば、同居家族の収入等に関する書類を提出する必要はなくなる。
そして不正な申請をしたと判断されてしまうと、当然、個人再生は認められないことになる。
だから同居家族に知られずに個人再生をしたいのなら、相当な期間、現実に家計を分ける必要がある。
だけど、これから個人再生をしようと考えている人は家計を分けて生活するのは苦しいと思うし、それこそ不自然だから家族にバレてしまうと思うよ。
自分で書類を用意する
例えば、同居家族の収入に関する書類として給与明細が必要な場合であっても、勤務先からの振り込みをが確認できる預金通帳の写しで代用することができる。
ただし、こうした代用書類がどこまで認められるかは地方ごとの裁判所によって運用が異なるんだ。
弁護士に相談する際には、自分の住んでいる地域ではどのような運用がなされているか、確認してみるのもいいかもね。
個人再生は無理に隠し通さないほうがいい理由
仮に可能であったとしても、正直あまりおすすめはできないな。
個人再生が終わって返済が始まっても、ブラックリストなどの影響でバレるリスクは手続き手続き後にも続く。
そうすると、いつまでもバレないかビクビクして過ごすことになるし、隠しておいて後からバレたときのほうが、よほど険悪な関係になってしまうんじゃないかな。
こうしたリスクを考えると、最初から同居家族には個人再生の事実をしっかりと伝えて、家族と一緒に借金問題を解決していく方が健全だよね。
個人再生は弁護士に依頼しよう
特に同居家族に秘密にしたい場合、自力で手続きをして隠し通すのはほとんど不可能だ。
自宅への連絡が来なくなる
つまり弁護士に依頼をすれば、裁判所や債権者からの書類や電話が自分に届くことはなくなるんだ。
督促が止まる
そしてこの受任通知の効果として、債権者は債務者に対して連絡をすることが法律上禁止されるんだ。
単純に、毎月の督促はかなりのストレスだったからありがたいなぁ。
個人再生が失敗するリスクが下がる
また、個人再生手続には①小規模個人再生と②給与所得者再生の二種類があるんだけど、約9割の人が利用する小規模個人再生では債権者の同意を取り付ける必要があるんだ。
名称 | メリット | デメリット |
小規模個人再生 | 減額幅が大きい | 債権者の同意が必要 |
給与所得者再生 | 債権者の同意不要 | 減額幅が小さい |
個人再生の成功確率を高めるためにも、やっぱり弁護士に依頼するほうが良さそうだね。
どうしても内緒にしたい場合は任意整理を検討しよう
借金問題を解決したいし、でも親にはバレたくないし…。一体僕はどうしたらいいのかな?
任意整理とは、裁判所を通さずに自分で整理対象の借入先を選んで、債権者と直接交渉する手続きのことだ。
任意整理では同居家族に関する書類を求められることはほとんどないし、保証人のついている債務を整理の対象から外すこともできる。
だけど、消費者金融やクレジットカードのリボ払いのように金利手数料が高い場合、利息をカットできるだけでもかなり返済が楽になるよ。
どの債務整理を選択すべきかの判断は難しいから、無理に一人で悩まずに、まずは弁護士に相談してみるといいね。
まとめ
- 同居家族に知られずに個人再生をするのは難しい
- 内緒で手続きをする方法もあるが、あまり現実的ではない
- どうしても同居家族に秘密にしたい場合には弁護士に相談しよう
正直に言って、同居家族にバレずに手続きを進めることは難しいし、特に自力で個人再生手続を行う場合には、ほとんど不可能と言ってもいいだろう。
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。