さっそく時効成立していることを伝えてみようと思うんだけどどうかな?
万が一失敗してしまうと、結局借金の返済をしなければならないことになるからね。
時効に必要な業務をすべて任せられる弁護士などの代理人にお願いしたほうが、手続きに失敗することを防げるからおすすめだよ。
借金の時効が成立している場合に、時効の援用をすると返済義務がなくなります。
しかし時効援用は、適切に行わないと失敗してしまう可能性があるので注意が必要です。
1度時効援用に失敗すると、再び長い時間時効が成立するのを待つ必要があるだけではなく、債権者から返済を求められたり、裁判に発展したりする可能性があります。
この記事では借金の時効に関しての基本的な知識をおさらいしつつ、「時効援用を代理人に依頼するメリット・デメリット」や「時効が成立に失敗した場合の対処法」について解説します!
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借金の時効とは?
借金の時効は正確に言うと「消滅時効」と呼ばれていて、民法には次のように記されているよ。
民法 第166条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
【引用:民法 – e-gov】
時効制度が定められている理由についても簡単に解説するね。
- 長期間経過して借金に関する証拠が散逸した場合に立証が困難になる不利益を防止するため
- 返済できる権利を長期間行使しないまま放置していたのであればその事実を尊重すべきだから
- 放置していた人を保護する必要はないから
「もう返済し終わった」かのように生活しているわけだよね?
このような長期間バランスの取れている状態をわざわざ壊して、元の状態に戻す必要はないと考えられたことから定められたのが時効制度なんだよ。
時効援用が認められるケース
つまり、時効が完成したので、支払いませんって宣言することだね。
時効の援用が認められるために必要な条件はシンプルで「最後の返済日から5年間が経過していること」だけなんだ。
例えば、2030年の1月1日が最後の返済日だった場合、2035年の1月1日が過ぎたら時効の援用によって時効が成立するんだよ。
営利目的 (銀行や消費者金融など) |
5年 |
営利目的ではない (信用組合や信用金庫、農協、学生支援機構など) |
5年または10年 |
誰がお金を貸したのか、貸した目的は何なのか、などによって時効が成立する期間は変わる可能性があるよ。
少しでも不安に感じたら、まずは弁護士に相談してね。
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時効援用が認められないケース
- 貸主から支払を求める裁判を起こされた
- 貸主から借金の返済を求める請求書が送られてきた
- 借金の一部を返済してしまった
- 借主が借金の減額や支払いの猶予を借主に対して求める行動をおこした
だから時効が成立するまでに、借金の返済から逃げ切るというのはかなり難しいと覚えておいた方がいいよ。
時効援用手続きは代理人に任せることができる
- 時効を迎えているか信用情報を開示して確認する
- 時効を迎えていたら時効援用通知書を作成する
- 債権者に対して内容証明郵便で時効援用通知書を送る
- 債権者から連絡があっても対応しない
- 連絡がない場合時効の援用を債権者が認めたことになる
- 時効の援用成立
時効援用の手続きを代理人に依頼する流れやメリットについては、あとで詳しく解説するね。
時効援用を代理人に依頼する場合の流れ
時効援用できるか代理人に相談する
ただここで注意したいのが、借金があることを貸主に対して認めることだね。
借金があることを認める行為を「債務の承認」と言われている。債務の承認の具体例は以下のとおりだよ。
- 少額でも借金の返済をしてしまう
- 貸主に対して返済の猶予や借金の減額を求める
- 文章や電話などで借金があることを認める
だから最後に返済をして、時間がたってから債権者と連絡するのは絶対にNG。
債権者に債務の承認をしたと主張されるのを防ぐためにも、必ず弁護士に相談してね。
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代理人が時効援用可能か調査する
依頼をした後は特に何もする必要がないから安心してね。
時効援用通知書を作成して債権者に送る
代理人が調査をした結果、時効が成立していると判明した場合には、時効援用通知書を作成して債権者に対して送ってくれるよ。
時効援用通知書の作成には必ず書かなければならないことと、書いた方がいいことがあるから、手続きに失敗しないためにもやはり弁護士に相談するべきだね。
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時効援用を依頼できる代理人の種類とメリット・デメリット
弁護士に依頼するメリット・デメリット
- 時効援用に必要なすべての業務を代理で行える
- 140万円を超える借金でも時効援用が可能
- 時効援用に失敗した場合に債務整理に切り替えることが可能
時効援用に失敗すると、借金の返済をしなければならない。
でも司法書士の場合、140万円を超える借金は時効援用・債務整理ができないんだ。
仮に時効援用できなかったとすると、借金の返済義務はの残ったままになってしまう。
万が一のことを考えて債務整理に対応できる弁護士に依頼したほうが安心だよね?
- 司法書士や行政書士と比較すると若干費用が高い
でも費用はほとんど変わらないし、時効援用すれば借金もなくなるから、最初から、なにかあってもすべての業務を任せられる弁護士に依頼するのがおすすめだよ。
司法書士に依頼するメリット・デメリット
- 140万円以下の借金であれば時効援用できる
- 時効が完成しているかの調査や債権者とやり取りも任せられる
- 弁護士と比較すると若干費用が安い
この場合でも、140万円以下の借金であれば司法書士に任せることができるよ。
- 借金140万円を超えると代理で業務を行えない
弁護士と比較すると若干費用は安いけど、万が一のことを考えて最初から弁護士に依頼するのがおすすめだね。
行政書士に依頼するメリット・デメリット
- 費用が安い
- 時効が完成しているか調査できない
- 債権者とのやり取りを代理で行えない
- 裁判になっても代理人になれない
時効が完成しているかどうか自分で確認しなければならないし、債権者とのやり取りも自分で行う必要があるよ。
だけど、債権者とのやりとりを自分で行って、万が一「債務の承認」とみなされてしまうと時効援用ができなくなるよ。
時効援用が成立すれば借金は免除になるから、費用を惜しんで行政書士に依頼するよりも、弁護士にお願いしたほうがいいだろうね。
最初からすべての業務を任せられる弁護士にお願いした方が良さそうだ!
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時効援用を代理人に依頼するメリット
- 債権者からの連絡がストップする
- 時効援用の失敗を防げる
- 複雑な手続きはすべて委任できる
督促状などの債権者からの手紙・郵便がストップする
受任通知を受け取った債権者は、それ以降債務者に対して連絡することを法律で禁じられているんだ。
時効援用の失敗を防げる
債務の承認とみなされると時効援用が失敗してしまうんだ。
弁護士などの代理人に債権者とのやり取りを任せれば、時効援用の失敗を防ぐことができるよ。
複雑な手続きはすべて委任できる
- 時効を迎えているか信用情報を開示して確認
- 時効援用通知書の作成
- 債権者とのやり取り
スムーズに手続きを進めるためにも、やはり弁護士などの代理人に任せた方が無難だね。
代理人による時効援用ができなかった・失敗した場合は債務整理がおすすめ
任意整理・個人再生・自己破産の3つの種類があって、それぞれの手続きも破産法や民事再生法など法律で定められているから誰でも安心して利用できるんだ。
【債務整理3つの種類の違いと特徴】
任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
内容 | 利息カット | 借金を大幅に減額 | 借金の返済義務がなくなる |
裁判所 | 通さない | 通す | |
官報 | 載らない | 載る | |
保証人への影響 | 場合によっては 避けられる |
避けられない | |
財産 | 処分しない | 処分する | |
条件 | ない・相手次第 | ある |
任意整理
- お金を借りている金融機関と直接交渉する手続き
- 今後の返済で発生する利息をカットできる
- 3〜5年での分割返済ができるように毎月の返済額を調整できる
後から解説する個人再生や自己破産とは違って「裁判所を通さない」から、手続きもスピーディーで、費用もあまりかからないのが任意整理の特徴だよ。
- 一定以上の収入がある人
- 手放したくない財産・資産がある人
- 保証人に借金の請求がいってほしくない人
- 利息のカットができれば借金の返済ができる人
個人再生
任意整理とは違って裁判所をとおして手続きを行うから、基本的には「弁護士」に依頼した方がスムーズにすすめることができるね。
さいむくんは、弁護士の指示を受けて必要な書類の準備をするだけだね。
個人再生の手続き自体も「民事再生法」という法律で明確に定められている。
ただ裁判所をとおして行う手続きだから、任意整理と比較すると若干時間や手間がかかる可能性はあるね。
- 現在一定以上の収入がある人
- 借金が減額されれば返済できる人
- 手元に残しておきたい持ち家や車がある人
- 自己破産で制限される資格や職業についている人
だから持ち家を手元に残しつつ借金を減らしたい人には、個人再生がぴったりの手続きだね。
自己破産
借金の返済義務なくなる強力な効果があるから、さいむくんも自己破産という言葉自体は聞いたことがあるんじゃないかな?
借金がなくなるなんて都合が良すぎるし…。
でも自己破産は、国が「破産法」という法律で定めている「借金救済制度」だから、さいむくんのように借金で苦しんでいる人は安心して利用できるものなんだよ。
ただ借金がなくなるメリットだけではなくて、一時的に資格や職業に制限がかかったり、手続きに費用や時間がかかったりするデメリットもあるから注意が必要だね。
- 官報に名前がのる
- 手続き中は一定の資格・職業に制限がかかる
- 一定以上の価値がある財産は没収対象になる
- 財産や資産がない人
- 任意整理・個人再生でも借金を返済できそうにない人
- 支払不能状態の人
支払不能とは
債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態(破産法第2条11号)
例えば、さいむくんが毎月返済できる金額が15万円であるのに対して、返済額が20万円だった場合、裁判所に支払い不能だと判断される可能性が高いね。
ただ自己破産を含めて、どの債務整理の手続きが適しているかを判断するのは難しいから、まず弁護士に相談するのがおすすめだよ。
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ただ、LINEは電話に比べて緊張しないので、少しだけ勇気を持ってLINEボタンをクリックして専門家に相談したところ借金を当時の3分の1まで減らすことができたんです! 今では、借金に悩まず、元気に生活できるようになりましたね!
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まとめ
今回解説してきたことで、重要なところをまとめたから振り返ってみよう。
- 時効援用に成功すると借金の返済をしなくていい
- 時効援用するためには複雑な手続きを行う必要がある
- 手続きはすべて弁護士などの代理人に任せることができる
- 弁護士であれば時効援用に必要な業務をすべて代理で行える
- 司法書士・行政書士は時効援用に必要な一部の業務を代理で行えない
- 時効援用ができない・失敗した場合は債務整理で借金問題を解決できる
時効を援用するなら弁護士などの代理人に任せた方がいいということが理解できたよ!
まだ時効が成立しているかわからないから、どうすべきか相談するためにも今から弁護士事務所に行ってみるよ!
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。