借金の返済ができなくなって生活が苦しくなってきちゃったよ…。
債務整理にかかる費用もそうなんだけど、いくらの借金からなら債務整理できるのかなぁ…
借金がいくらくらいからできるのか、かかる弁護士費用についても、先生に聞いてみよう!
借金がいつの間にか膨らんでしまい、日々返済に追われていませんか?
そんなときには、債務整理がおすすめです。
債務整理とは国が認めた借金減額制度で、大幅な借金減額をすることができる場合もあります。
今回は、債務整理をするにあたって、一体借金がいくらからなら債務整理ができるのか、債務整理にかかる弁護士費用の相場と減額効果を比べて、ご紹介します!
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債務整理はいくらからでもできる!
それに借金が多い・少ないということは、債務整理ができるかどうかに関係なくむしろ、返済がどれくらい辛いかどうかが判断の目安になるんだ。
理論上は。というのも、債務整理には法律が絡むから、どうしても弁護士に依頼することになる。
別に10万円を債務整理してもいいけど、弁護士費用が20万円かかったら、意味はないよね。
だから、正確にいえば、弁護士費用を考慮しても損をしないラインが債務整理できるといい換えられるかもだね。
逆に500万円や1000万円の借金があったとしても返済することができるのなら債務整理をする必要もないし、できないことも多いよ。
だから、費用と減額効果を考えて、どの債務整理の方法を選択するか考えた方がいいね。
じゃあ、順番に費用の相場と減額効果についてみていこうか。
任意整理はいくらから?
任意整理は、裁判所で手続きをすることがないから個人再生や自己破産と違って裁判所に支払う費用が発生しないよ。
だから、比較的安い費用で借金を減額することができるんだ。
任意整理は借金20万円~が減額効果を得やすい
たとえば、20万円を年利18%、月々7,000円で3年(36回払い)で任意整理したとしよう。
そのときどれくらいお得になるのかな?
そのまま返済 | 任意整理 | |
金利 | 18% | 0% |
月々の返済額 | 約7,000円 | 約5,500円 |
最終回までに支払う利息の合計 | 約6万円 | 0円 |
返済総額 | 約26万円 | 20万円 |
減額効果 | 約6万円 |
弁護士費用の項目 | 費用の相場 |
着手金 | 3~5万円 |
減額報酬金 | 6万円×10%=6,000円 |
合計 | 3万6,000~5万6,000円 |
そして、弁護士費用が5万6000円って考えるとギリギリ減額効果のほうが弁護士費用より高いから4000円支払う金額が減るってことか!
でも、15万円とかだと減額できるのが4万円とかになる。
そうなると弁護士費用が上回ってしまう可能性があって、結局損をすることになる。
個人再生・自己破産は裁判所を通す手続きだから、認められれば強制的に減額される。
でも、任意整理の場合、あくまでも任意の交渉だから、相手が応じなければ任意整理はできない。
借金の総額があまりに少なく、収入もあって返済できるのなら、相手が応じてくれない可能性もあるから注意が必要だよ。
任意整理の弁護士費用の相場は5万円~
①相談料 | 弁護士に相談したときに発生する費用 無料~1時間5000円 など |
②着手金 | 弁護士に依頼したときに発生する費用 3~5万円×借入数 |
③報酬金 | 債務整理が終わり、借金が減額・免責できたときの成功報酬 100万円のうち20万円が減額できた 減額20万円×成功報酬金10%=2万円 ※減額報酬がなく、着手金3~5万円だけで受けている事務所も多い |
④実費 | 交通費など |
合計 | 約5~7万円 |
ただし、交渉する相手が増えると、費用も増えそうだね。
3~5年で完済できる収入が必要になる
ただし、利息などをカットして3~5年で完済することになるから、返せるだけの収入が必要になってくるよ。
任意整理できるかで考えるなら、元本を3~5年(36~60回払い)で完済できるか考えると、目安になるね。
個人再生はいくらから?
借金総額100万~5000万円以下なら手続き可能
つまり、4,999万円なら個人再生の条件に含まれる。
自己破産には上限がないけど、個人再生には上限があるんだね。
下限はないっていったけど、100万円以下は正直おすすめはできないね。
基準には、①最低弁済額基準、②清算価値保障基準、③可処分所得基準というものがあるんだ。
つまり、借金がこのくらいのとき、この金額は返済しましょうねって表なんだ。
最低弁済基準額
借金額 | 最低弁済額 |
100万円未満 | 全額 |
100~500万円 | 100万円 |
500~1500万円 | 負債総額の1/5 |
1500~3000万円 | 300万円 |
3000~5000万円 | 負債総額の1/10 |
この最低弁済額基準と、持ってる財産を比較して、大きい金額が返済金額と決まるんだ。
だから、個人再生でおすすめなのは、借金総額が少なくとも200万円くらいからになると思うよ。
これも財産によって左右される。
財産が全くない状態なら、200万円が100万円の2分の1まで減額されることになる。
弁護士費用を差し引いても意味があると思う。
個人再生の弁護士費用の相場は40万円~
たとえば、借金300万円の場合はこうなるよ。
借入額300万円の場合 弁護士費用
①相談料 | 無料~1時間5,000円 など |
②着手金 | 約40~50万円 |
③報酬金 | 減額した借金額の10%を報酬金としている場合 借入額300万円 返済額100万円になった 300万円‐100万円=200万円の減額 200万円×10%=20万円 ※住宅ローン特則を利用する場合には、報酬金が高くなることがある |
④実費 | これらの他に交通費などが発生する |
合計 | 約60~70万円 |
個人再生の裁判所費用
①予納金 | 個人再生すると官報(かんぽう)に掲載(けいさい)されるため、官報掲載料として予納金が必要 例:弁護士申立て 12,268円 本人申立て 192,268円 |
②収入印紙 | 裁判所に申し立てるための手数料 例:1万円 |
③郵便切手 | 債権者を呼び出すための通知を送る切手代 それに加えて封筒も必要 例:債権者の数×切手・封筒 |
④個人再生委員の報酬 | 個人再生する場合には、個人再生委員(こじんさいせいいいん)が選ばれることもあるため、その報酬が必要 15~25万円 |
合計 | 約20~30万円 |
【参考:裁判所 個人再生事件の手続費用等一覧】
裁判所と弁護士費用を合わせると、80~100万円。減らせた借金は200万円だね。
減額効果は120~100万円ってことになる。
でも借金がめちゃくちゃある場合、100万円で大幅に減額されるなら助かるよね。
3年完済なら、月に約3万円あれば返せる。
これまで月々10万円とか払ってた人にとっては、減額効果が大きいでしょ?
原則3年で完済できるだけの収入が必要になる
しっかりとした返済計画を立てて、その計画なら返済できるだろうって裁判所が認めてくれないと個人再生できないんだ。
だから、原則として3年以内に完済できるような収入がある人だけが個人再生することができるよ。
自己破産はいくらから?
だけど、個人再生と違って、99万円を超える財産などは没収されてしまう。
つまり、没収される財産の代わりに、返済義務がなくなるってことだね。
それにいくら借金があっても0円になるからその分条件が厳しくなったり、費用が高額になったりするよ。
自己破産で重要なのは借金額より返済できない状況
これが、「支払い不能」ってよばれるものだよ(破産法15条)。
(破産手続開始の原因)
第十五条 債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第三十条第一項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。
【引用:破産法 – e-Gov】
例えば、借金100万円を3年で完済するとき、月の返済額は約2万7,000円になる。
この金額を月々返済できないのなら、自己破産が認められる基準ともいえるね。
だから、今はなんとか返せているように見えても実は支払い不能ってこともある。
自己破産にかかる費用は2万円~
①同時廃止事件 | 2~3万円 | 没収する財産が少ない場合 |
②管財事件 | 70万円~ | 財産があり、財産調査のために破産管財人が必要な場合 免責不許可事由に該当する場合 |
③少額管財事件 | 20万円~ | 財産が少なく弁護士が申し立てた場合に、簡易的な管財事件として少額管財事件になることがある |
※東京地裁の場合
だから、ポイントは財産があるかどうか。
財産があると、破産管財人(はさんかんざいにん)という人が裁判所から選任されて、財産調査にあたる。
その破産管財人の報酬が発生しちゃうんだね。
ないと思うけど、東京地裁で100億円以上を自己破産するとなるとかかる費用はなんと700万円。
まぁ、100億円以上なんて現実的ではないし、そんな借金ができるってことは収入もそれなりだから、費用も負担できるのかもね。
とはいえ、ほとんどは『少額管財事件』と呼ばれるケースになるみたいだから、一度弁護士に確認してみよう。
自己破産にかかる弁護士費用は40~50万円
①相談料 | 無料~1時間5000円など |
②着手金 | 約40~50万円 |
③報酬金 | ※自己破産の場合には、減額報酬金を無料にしている所が多い |
④実費 | これらの他に交通費などが発生する |
合計 | 約40~50万円 |
とはいえ、各裁判所によって費用も左右されるから気をつけてね。
かかる費用を考えるなら借金は50万円以上ないと損をする
ともだちのいうように、自己破産をしようと思っているなら最低でも50万円以上の借金がないと、自己破産するための費用の方が高くなって損してしまうよ。
債務整理をすべきかどうかの判断基準
その上限額のことを総量規制(そうりょうきせい)というよ。
この総量規制は、年収の3分の1までのお金しか貸してはいけないというルールになっているんだ。
収入の3分の1が借金返済に消えている
毎月3分の1ならだいたい年収の3分の1を借金の返済に使ってしまっていることになるんだ。
だから、収入と返済額を改めて見直してみることが必要になるよ。
借金を借金で返済している
いつの間にか借金が増えていて、その借金を返すためにキャッシングしたりしているなら、もうすでに現在の収入では払いきれない借金があるってことになるよ。
借金を2ケ月以上滞納している
信用情報は、クレジットカードやローンの審査の際に参照される情報なんだ。
当然、債務整理の事実が知られれば、5~7年は審査が通らなくなる。
でも、2~3ヶ月以上滞納をしても同じ結果、つまり信用情報に傷がついて、どのみち新規の借金はできなくなるってワケ。
滞納していれば、他から借りて返済もできなくなるから、詰みってことだね。
保証人がいない人は、保証会社に連絡が行き、保証会社が代わりに返済してくれる。
保証会社が代わりに返済することを代位弁済(だいいべんさい)というんだけど、この代位弁済という行為があっても、信用情報に記録されてしまうんだ。
だから早いと2ヶ月で信用情報にのり、新規の借金はできなくなるね。
それに滞納が続けば差し押さえのリスクも高まるしね。
滞納と債務整理、結果はどっちもクレジットカード、ローンの審査が通らないことになる。
それなら、借金が減額されたり、免除される債務整理を選択しない理由はないよね…。
滞納していてすでにブラックリストになっている
ブラックリストとは
個人の借金に関する情報が記録されている信用情報機関に、滞納などのマイナス情報が記録されている状態のこと。
それに、一度滞納によってブラックリストになってしまうと最長で『借金の完済から5年間』は記録が削除されないんだ。
だったら、早めに債務整理をして少しでも完済までの道のりを早めた方が将来のためってわけさ。
借金額にかかわらず債務整理は弁護士に相談するべき!メリットとは
そこまでして弁護士に依頼するメリットってあるのかな?
債務整理を弁護士に依頼すると取り立てが止まる
弁護士は、依頼を受けると各借入業者に受任通知(じゅにんつうち)を送る。
そうすると、法律上、借入業者は、法律上本人に直接取り立てることができなくなるんだ。
そして、精神的にも肉体的にも負担が減るんだ。
返済分は弁護士費用にあてられるので負担も少ない
そうすることで相談に行ったときには手元にお金がなかったとしても、債務整理の手続きを進めることができるよ。
だから、お金がないってことや高額だからこのまま返済を続けるしかないって諦めないで一度弁護士事務所に相談だけでも行ってみてね!
自分の状況に適した解決法を提案してもらえる
これまで話してきてわかったとは思うけれど『借金額・収入がいくらなら債務整理をするべき』という明確な基準は存在しない。
一人一人の生活状況や、理想のライフプランによって債務整理をするべきタイミングは異なるんだ。
それに、自分では任意整理がいいなと思っていても、個人再生や自己破産をしないとならないケースだってある。
反対に、自己破産するしかないと思っていても、実は任意整理で一気に返済が現実的になるなんて可能性もありそうだ。
だからこそ借金解決の専門家である弁護士に相談するメリットはとてつもなく大きいってわけさ!
減額後の返済の手伝いや生活再建のアドバイスもしてもらえる
債務整理をした後に返済が必要な任意整理や個人再生の場合は、毎月の返済の手伝いをしてくれる事務所も多い(返済代行)。
さらに、債務整理後の家計管理など、生活再建のためのアドバイスもしてくれるはずだよ。
借金問題に関してであれば無料で引き受けてくれる弁護士事務所も多い。
まずは相談してみて、自分の問題に親身に向き合ってくれる弁護士を探してみるのがいいよ!
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▼感謝の声多数!▼
でも、LINEで相談だけもしてみようかと思って勇気を持って友達追加してみたんですよね!
そしたら、その日のうちに問題が解決して、次の日からは借金に悩まず生活できるようになりました!
対応も早くて丁寧でしたのでとても感謝しています。
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債務整理の弁護士費用が払えない場合の対処法
なんとかなりませんかね?
そんな時は、これから紹介する法テラスを頼ってみるのがオススメだよ!
法テラスで安く依頼する
法テラス経由で弁護士に依頼すれば、普通に弁護士事務所に依頼するよりもかなり安く債務整理を進めることができるんだよ。
通常の弁護士費用相場 | 法テラスの費用相場 | |
任意整理 | 1社あたり2~5万円 | 1社あたり1.5~4万円 |
個人再生 | 40~50万円 | 20~25万円 |
自己破産 | 40~100万円 | 15~21万円 |
なんでこれまで教えてくれなかったんですか!絶対に法テラスにします!
費用が安くなるってことは、それなりにデメリットもあるのさ。
法テラスを利用するための注意点
- 収入や財産が一定以下でないと利用できない
- 利用条件の審査のために手続き開始まで時間がかかる
- 担当弁護士を選べないため、債務整理の経験が少ない弁護士にあたる可能性もある
また、審査に通って弁護士を紹介してもらったとしても、債務整理の経験が少なく債権者との交渉なども慣れてない弁護士にあたる可能性もあると覚えておいてね。
法テラスの弁護士費用立替制度や免除制度を利用する
さらに、収入条件などを満たせば費用の立て替えや免除を受けられる可能性もあるんだ。
これらの制度は『民事法律扶助制度』と呼ばれているね。
特に、生活保護を受けているなど、最低限の生活がやっとの状態であれば、とても頼れる制度だ。
弁護士に相談した上で、どうしても費用が工面できない場合には、ぜひ法テラスの利用を検討してみてね。
まとめ
じゃあ、今回もおさらいしよう。
- 原則、債務整理ができる借金には下限はない
- 任意整理の場合、借金が20万円以上であれば弁護士費用を差し引いてもメリットがある
- 個人再生の場合、借金が200万円くらいあれば弁護士費用を差し引いても減額効果がある
- 自己破産は借金が返済できなければいくらからでもできる
- 自己破産にかかる弁護士費用は約42万円~なので借金が42万円以上ないと損をする
弁護士にまずは相談して、自分に負担のない方法を一緒に考えてみよう!
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。