任意整理は途中で解約できるのか？解約すべきタイミングは？

その理由を話す前に、 まずは任意整理手続きがどのような流れで行われるのかを確認していこう。

その手前の段階であれば「やっぱり任意整理はしない」と弁護士に伝えれば、それで和解交渉や、それに向けた準備や手続きは取りやめになるだろう。

結果として「任意整理はしなかった」という扱いになる。

すでに弁護士に支払ってしまったお金は戻って来ない可能性が高いけどね…。

もちろん、その後も借金全額を返済をしていかなければならないし、弁護士が介入することで一時的にストップしていた督促(取り立ての連絡や手紙)も再開するだろうね。

弁護士が行ったのは「債務者の側に立って、任意整理の和解交渉をまとめる」だからね。

だから、弁護士に「途中解約したい」といってもどうにもならないよ。

でも、弁護士にその後の支払いの代行をお願いしている場合なら、それを解約することはできるかもしれない。

貸金業者に対して「任意整理をやめたい」と伝えるのは、「借金の減額をなかったことにしたい、もとの金額に戻したい」と伝えることになる。

そんなことをしても一切のメリットがないけど、貸金業者からしたら、返済してもらえる金額が増えるってことだから、喜ばれるかもしれない。笑

すでに契約を結んだ後であれば、 電話・メール・FAXなどを用いて、 弁護士に対して委任契約を解約したい旨を通知すればいい。

ただ多くの場合には、 委任契約の段階で、 契約書の中に解約の手続きについて定められているはずだよ。

たとえ契約を結んだ次の日に解約をして、 弁護士がまだ何の仕事もしていない場合であっても返金されない。

着手金が返還されないのは、 これ以降のタイミングで解約をした場合でも同じだから、 しっかりと覚えておいてね。

受任通知には、 弁護士が債務整理手続きを引き受けたことや、 今後債務者に対して直接連絡をしてはいけないという旨が記載されている。

法律上、この受任通知が到達した後は、 債権者は債務者に対して一切取り立て行為を行うことができないんだ。

だけど受任通知を送付した後に弁護士との委任契約を解約した場合には、 再び債権者からの督促がかかってくることになる。

任意整理における和解の成立とは、 すなわちすべての手続きが終了したことを意味する。つまり、この段階ではもはや委任契約をキャンセルすることはできないんだ。

この場合には先ほどの着手金とは別に、成果に応じた成功報酬を支払わなければならない。

しいて言うなら「毎月の支払いの代行」をお願いしている場合、弁護士事務所に申し出れば解約できるかもしれない。

その場合、その後の支払いは自分でやっていくことになるから、忘れないように注意してね。

そのあたりは、任意整理の和解に関する契約書に盛り込まれているはずだよ。

任意整理から個人再生や自己破産など、別の手続きに切り替えるなどをしないなら、和解できたあとに支払いをやめたりするメリットはないと思うけどね。

とはいえ任意整理を依頼した後に途中解約するのには、それなりのデメリットが伴う。

以下からは具体的なデメリットの内容を紹介していくね。

これは、受任通知送付後に、中途解約になった場合、弁護士から辞任通知を送るからだよ。

まぁ、さいむくんの弁護士をやめたよって連絡だから、当然取り立てが再開されるよね。

これは、弁護士からの受任通知が届いた時点で、その債務者は支払不能能力にあると債権者は判断するからなんだ。

それに、借金をする際の契約書にも、滞納があれば一括請求すると定められているケースが多いしね。

おそらく多くの場合、 債権者に対して任意整理手続きは中止したと伝えたとしても、 一括返済請求手続きが止まることはないだろうね…。

仮に、一括請求を受けなくても、裁判を申し立てて財産の差し押さえに動く可能性も考えられる。どのみちいいことはないね。

どの段階でどれくらいの報酬が必要なのかは、 最初に交わした委任状や見積書に書いてあることが多い。

途中解約を検討してる人は、そうした金額についても確認しておこうね。

しかも新しい弁護士を探すのに時間がかかっていると、遅延損害金が膨らんでいく一方だから、とにかく早く新しい弁護士を探す必要があるんだ。

もし途中でもし受任通知が送付された後で弁護士との依頼委任契約を解約した場合、このブラックリストはどうなるんですか？

もし弁護士を解任する場合でもすぐ次の弁護士を探して手続きを完了させたほうがいいね！

だけど先生、今頼んでる弁護士の人はとっても頼りなくて、やっぱり解約を考えているんです。

僕は一体どうしたらいいんでしょう？

電話をしても席を外しているとばっかり言われるし、弁護士を変えた方がいいのかな？

もちろん僕達弁護士は法律のプロだから、依頼者に対して、「もっとこちらの方がいいですよ」とアドバイスすることはある。

だけど弁護士は職業倫理上、 依頼人の希望を最優先にしなければならないんだ。

弁護士のなかには、単価の低い任意整理よりも、報酬の高い個人再生や自己破産の方を勧める人もいるんだ。残念ながらね。

弁護士と費用などでトラブルになった際に、弁護士会が仲裁に入ってトラブルを解決してくれる制度なんだ。

地域によっては、手数料がかかったりする。

紛議調停の具体的な内容や申立先については、日弁連の Web サイトにまとめられているからそちらを参照してね！

先ほども紹介したように、弁護士を解任することによって債権者からの督促が一斉に届くことになってしまう。そうなるとかなり心理的なストレスを受けることになるよね。

そうした事態に陥るのを防ぐために、あらかじめ次の弁護士を見つけておく事によって、弁護士のいない空白期間が空いてしまうことを防ぐようにしよう。

もちろん、自己破産だろうが、個人再生だろうが、弁護士を途中で解約することは可能だよ。

もっとも、個人再生や自己破産については、これらの手続きが裁判所を介した手続きであることから、別途の考察を必要とするんだ。

というのも、個人再生や自己破産については、裁判所に対して申し立てをし、手続き開始が決定されると、もはや自分の意思で手続きを止めることはできなくなってしまう。

自己破産や個人再生は、手続きが複雑だし書類の準備にも時間がかかる。何より、任意整理よりも着手金が高い。

途中でやめれば、お金も時間も無駄になってしまうから、そこだけ注意しようね。