同時廃止事件の流れを徹底解説！早く終わらせるコツも伝授します！

どんな流れで行われるのかな？

どちらの事件になるか、破産しようとする人が選べるんですか？

そういえば、借金の原因が浪費やギャンブルなど、免責不許可事由にあたる場合にも、管財事件になるみたいですね。

大体、破産する人の７割から８割が同意廃止事件になると言われているね。

以下からは、同時廃止事件になった場合の大まかな流れについて紹介していこう。

主な流れを箇条書きで挙げると、次の通りだ。

この受任通知には、債務者が破産手続に入ることや、今度債務者に一切連絡してはならない旨が書かれているんだ。

ここで、利息制限法という法律にしたがって利息を計算しなおして、過払い金がある場合にはそのお金を返して欲しいと請求する。

相手が任意に支払いに応じない場合には、債務者の意向次第で、別途で訴訟を提起することもあるよ。

この時、面倒だとは思うんだけど、債務者の人にも協力してもらって、資産に関する書類や家計簿などを提出してもらうことになる。

この調査の結果、保有している財産や契約関係が多い場合には、管財事件になってしまう可能性が高くなるね。

この申立書類には、これまでの調査結果を証明するための資料(家計簿や登記に関する書類など)も添付されるよ。

東京地裁の場合、弁護士がついているときは、だいたい申立てのその日に裁判官と面談が行われるんだ。

この面談で事案の状況などを説明して、ここで同時廃止事件になるか管財事件になるかの決定がなされるよ。

ただし、この審尋が行われるのは、普通は弁護士をつけずに自分で申立てをしたときだけだ。

弁護士に破産手続を依頼している場合、よっぽどのことがない限り審尋は行われないよ。

昔は「破産宣告」とも呼ばれていたね。

東京地裁の場合、弁護士がついているときは、即日面接の翌週水曜日の午後５時に破産開始決定がなされる運用になっているよ。

意外とスピーディーでしょ。

同時廃止事件となるときは、破産手続開始決定と同時に、破産廃止決定がなされる。

同時になされるから「同時廃止」と呼ばれるんだね。

この審尋では、氏名や住所などを聞かれる程度で、難しいことを聞かれることはなく、時間も５分程度で終わる。

訳の分からない書類などを提出していると長引くこともあるけど、そうならないように弁護士が頑張るね…。

免責許可が出れば晴れて免責！ということになるんだけど、正式に免責の効力が発生するのは、免責許可決定から２週間後くらいに官報に掲載されてからだ。

といっても、ほとんど弁護士の先生任せだけど。

先生、同時廃止事件に必要な期間や費用はどのくらいですか？

あっそういえば、債務整理の費用を払えない場合の対処法については、この記事で詳しく教えてくれましたね！

よかった！