「少額管財事件」になる基準とは？｜個人だけでなく法人でも少額管財は可能

本人に目立った財産がないため、これ以上は破産手続きを進める必要がないと認められたときに採られる手続きだよ。

そうしないと、貸主が一方的に損をしてしまうからね。

そこで、裁判官が「これから破産手続きを始めます」という決定を下すと同時に「調べてもムダだから手続きはここで終わりにするよ」と決定する。

これが「同時廃止」だよ。個人の自己破産は、およそ6割がこの同時廃止で処理されているんだ。

自己破産を考える人の多くは「生活にまったく余裕がない、預貯金なんて夢のまた夢」みたいな厳しい状況に置かれているだろうから、同時廃止になる可能性は高いだろうね。

この手続きに時間や費用がかかりすぎてしまうのが自己破産のデメリットだといえる。

だけど、事前に調査を尽くして「わずかな財産があるだけ」と判明していれば簡易的な手続きで済ませようというのが「少額管財事件」だよ。

小規模管財・少額予納管財・簡易管財などの名称で呼ばれているよ。

裁判所が選任した弁護士が「管財人」として財産の調査・処分を尽くし、貸主に分配することで手続きが終結するよ。

すると、どのくらいの財産なら少額管財事件だと判断してもらえるんですか？

ただし、たとえ60万円以上の財産があっても、カンタンにお金に換えることができない財産しかない場合は少額管財事件として認められる可能性があるんだ。

そのほかの基準もあわせてまとめておこう。

法人といっても、全国にある企業のうち99％以上が中小企業だから、とくに難しい事案を除いては少額管財事件として処理されることが多いんだ。

大企業の破産では債権者の数も増えやすいから、少額管財事件は適用されにくいといえるね。

また、地域によっては法人を少額管財事件の対象外としているところもあるから要注意だよ。

この場合、法人の破産とあわせて代表者も破産するのが一般的だけど、とくに目立った財産がなければ問題なく少額管財事件としての処理が可能だよ。

裁判所に納める「予納金」も1件分だけで済む可能性が高いよ。

考え方は法人・代表者のときと同じで、債権者の数が多かったり、破産によって社会に与える影響が大きかったりする場合を除いては少額管財事件になる。

事業の規模にもよるけど、個人事業主だと通常の管財事件よりも少額管財事件として処理される可能性のほうが高いよ。

もちろん、得られる結果はほかの方法で処理されたときと同じだよ。

これは、財産の調査や処分、配当といった業務を担当する管財人弁護士への報酬として、あらかじめ裁判所に納めておくものだよ。

通常の管財事件では申立てから6か月～1年の時間がかかるのが一般的だけど、少額管財事件では2～3か月で処理が終了するよ。

これは、事前に弁護士による財産の調査が尽くされていないとスムーズな手続きが難しいうえに、財産隠しなどの不正行為を見過ごしてしまう危険があるからだよ。

弁護士に依頼しなかった場合、弁護士費用は節約できても予納金が高額になってしまうからトータルでみると節約にはならないんだ。

しかもすべての手続きを自分で進めることになるから、手間がかかるうえに裁判所が自己破産を認めてくれない危険も高い。

結果として自分自身が損をするから自己破産は弁護士に任せたほうが安全だよ。

少額管財事件として処理される基準をまとめておくよ。

自己破産を考えているなら「本当に自己破産するべきなのか？」「ほかの債務整理で解決できないのか？」といったアドバイスを得るためにも、まずは債務整理に力を入れている弁護士に相談しよう。