過払い金請求といえば弁護士に依頼するものだと思っていたけど、本当に自力でも対応できるんですか?
違法なグレーゾーン金利が適用されてきたことで、貸金業者に対して余計に支払ってきたお金のことを「過払い金」といいます。
過払い金が発生している場合は、請求すれば返還を受けることが可能です。
ただし、過払い金請求には法的な知識や経験が欠かせません。
そこで登場するのが弁護士ですが、やはり費用の負担が気になって弁護士への依頼をためらってしまう方も少なくないようです。
過払い金請求には弁護士のサポートが必要なのでしょうか?
依頼するとどのくらいの費用がかかり、弁護士に依頼することでどのような成果が期待できるのでしょう?
過払い金請求を弁護士に依頼したいと考えている方が抱えるさまざまな疑問を解消していきます。
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過払い金請求に弁護士は必要?
でも、弁護士に依頼すると費用がかかるわけだし、もしかして「弁護士に頼まなくても請求できるんじゃない?」とか考えちゃいます。
かならず弁護士が必要というわけではない
自分で請求した場合に起きること
自分で請求したほうが費用も節約できるし、手元に返ってくるお金は増えるんですよね?
起きること
- 貸金業者がまともに相手にしてくれず、交渉が進まない
- 過払い金額を算出するための「引き直し計算」を間違ってしまう
- 貸金業者が提示してくる返還額が少なくなる
- 裁判に踏み切った場合、対応に手間取ってしまう
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過払い金請求の弁護士に依頼した場合の内訳・相場
弁護士費用の項目 | 内容 | 費用の相場 |
相談料 | 弁護士への法律相談にかかる費用 | 30分あたり5,000円 |
着手金 | 弁護士に依頼した場合にかかる頭金 | 1社につき2~3万円 |
解決報酬金 | 借金の減額・過払い金の回収に成功した場合の報酬 | 1社あたり2万円以下 ※商工ローン5万円以下 |
減額報酬金 | 借金の減額に成功した場合の報酬で、減額分によって変動する | 減額分の10%以下 |
過払金報酬金 | 過払い金の回収に成功した場合の報酬で、回収額によって変動する | 訴訟によらない場合は回収額の20%以下 訴訟による場合は回収額の25%以下 |
実費 | 貸金業者への通知に使用する切手代、交渉に出向くための交通費、裁判所の手数料など | ⁻⁻⁻ |
合計 | 4~5万円 +回収額の20% |
完済後に過払い金を請求したときは過払金報酬金しか発生しないけど、まだ返済中に借金を消してさらに過払い金を回収できれば過払金報酬金だけでなく減額報酬金も発生するよ。
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過払い金請求を弁護士依頼した場合の流れ
- まずは弁護士に相談
- 受任通知を債権者に発送
- 法定金利への引き直し計算をする
- 過払い金を返還してもらうべく交渉する
- 過払い金が返還される
最初のアクションを起こすだけで、あとは待つだけなんだ。
交渉が難航すれば6か月くらい、複数の業者を相手にしている場合は1年近い時間がかかることもあるんだ。
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過払い金の返還に成功したケース
①完済後4社から合計966万円の過払い金を回収したケース
完済後に過払い金請求をした結果、なんと1,000万円近い過払い金を回収したんだ。
借入先 過払い金の回収額 アコム 350万円 アイフル 86万円 プロミス 80万円 オリコ 450万円 合計 966万円 【引用:過払い金の解決事例|名古屋総合法律事務所】
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②5社からの借金がゼロになり190万円を回収した事例
借入先 当初の借入残高 過払い金の回収額 A社 35万円 53万円 B社 43万円 89万円 C社 48万円 15万円 D社 40万円 13万円 E社 23万円 20万円 合計 189万円 190万円
借金をゼロにしたことで減額報酬金が発生し、さらに過払い金を回収したから過払金報酬金も発生したから弁護士費用は高額になったんだね。
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弁護士と司法書士・どちらに依頼すればいい?
どちらに依頼するのがおすすめですか?
借入額が低い場合は司法書士へ
借入額が低い、期待できる過払い金額が小さいといったケースなら司法書士への依頼を考えてみよう。
ただし、司法書士のほうが費用の設定が安い傾向があるので、費用を節約したいなら司法書士に依頼したほうがいいかもしれないね。
借入額が多額なら弁護士へ
また、複数の貸金業者との間に借金があって、債務整理の一環として過払い金請求をする場合も弁護士に任せたほうが安全だよ。
借入額が多額だと、減免効果が高い個人再生・自己破産を選択することになるから、最初から弁護士に依頼したほうがいいよ。
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まとめ
弁護士に依頼したほうがいい理由
- 過払い金請求は自分でもできる、かならず弁護士に依頼しないといけないわけではない
- 個人からの請求だと貸金業者がまともに相手にしてくれないし、回収額も低くなるおそれがある
- 過払い金請求は意外と手間がかかるので、弁護士に任せたほうがよい
- 弁護士だけでなく司法書士への依頼も可能、ただし司法書士は一定の制限がある
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。