CMなどで見かける過払い金とは借金の返済で支払いすぎたお金のことだよ。
「過払い金」という言葉を見たり聞いたりする機会が増えています。
もっとも身近なのはテレビCMなどではないでしょうか?
「あなたも対象かもしれなせん」とか「過払い金が返ってくる可能性があります」と聞けば、誰でも「できるならお金を返してもらいたい」と考えるのが当然です。
では「過払い金」とはどんなものなのでしょうか?どんな仕組みで発生し、どんな人が対象になるのでしょう?
過払い金の意味や仕組み、対象となる人の条件などを確認していきます。
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「過払い金」ってなに?
まさか、あんなに苦しんできた借金返済に「支払いすぎ」が発生していたなんて!と驚く人も多いだろうね。
貸金業者も商売だから、タダでお金を貸してくれるわけではない。
そこで登場するのが「利息」だけど、利息を決める「金利」の部分に違法があった場合に過払い金が発生するんだ。
過払い金が発生する仕組み|グレーゾーン金利とは?
健全に営業していた消費者金融やクレジットカード会社でも、法律の考えかたが現在とは違っていたせいで違法な金利を適用していたんだ。これを「グレーゾーン金利」という。
こっちで合法・あっちで違法な『グレーゾーン金利』
合法なんだけど違法スレスレとか、違法っぽいけどギリギリ合法…みたいな状態を指すことが多い。
借金に対する金利も、法律の考えかたがあいまいだったから「こっちで合法・あっちで違法」みたいな状態が常態化していたんだ。
でも、現在は法律が改正されて白・黒がハッキリと整備されたんだ。
ところが、以前はこの2つの法律が許していた金利の上限が異なっていたんだ。
出資法の上限金利
どうだい?
利息制限法の上限金利
元本 | 上限金利 |
10万円未満 | 20% |
10万円以上100万円未満 | 18% |
100万円以上 | 15% |
月々34000円、完済利息は24万円になる計算だね。
これまで金利ってあまり気にしてなかったけど、金額になおすとすごい差になるんですね。
「過払い金」の返還請求は裁判所が認めている
貸金業者も「仕方ないでしょ!」って抵抗するんじゃないですか?
債務者が利息制限法所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息、損害金を任意に支払つたときは、右制限をこえる部分は、民法第四九一条により、残存元本に充当されるものと解すべきである。【最高裁 昭和35(オ)1151】
【引用:最高裁判所判例集|裁判所】利息制限法所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息・損害金を任意に支払つた債務者は、制限超過部分の充当により計算上元本が完済となつたときは、その後に債務の存在しないことを知らないで支払つた金額の返還を請求することができる。【最高裁 昭和41(オ)1281】
【引用:最高裁判所判例集|裁判所】
言い回しが難しいから、要点だけをまとめておこう。
- グレーゾーン金利で支払ってきた利息のうち、利息制限法の上限を超えた部分は元本の支払いに充てられる
- 制限を超えて返済した部分を元本に充てることで完済となった場合、すでに完済していることを知らないで支払った金額は返還される
過払い金が返ってくる条件
過払い金を請求できる人の条件を確認しておこう。
- 平成22(2010)年6月17日以前の借入であること
- 貸金業者に返済していたこと
- 完済または最終取引から10年以内であること
- ショッピングでは過払い金は発生しない
- 完済していなくても請求可能
平成22(2010)年6月17日以前の借入であること
完全撤廃されたのは平成22(2010)年6月18日なので、それよりも前に契約していた人が対象になる。
グレーゾーン金利は業界でも問題視されていたからね。だから、時期だけで対象・対象外を決めることはできないよ。
貸金業者に返済していたこと
ここで注意が必要なのは、法律が考える「貸金業者」のなかに銀行などは含まれないってことだよ。
自分の勤務先からの借金や個人間の借金もは対象外だよ。
- 消費者金融
- クレジットカード会社
- 信販会社 など
完済または最終取引から10年以内であること
グレーゾーン金利を適用された貸金業者への返済で過払い金が発生していても、完済または最終取引から10年以内に請求しないと時効が成立してしまうんだ。
たとえ返還を請求しても「もう時効だから」と断られてしまうよ。
ショッピングでは過払い金は発生しない
ショッピングに対して発生するのは「利息」ではなく「手数料」だから、過払い金は発生しないんだ。
完済していなくても請求可能
過払い金が発生していれば元本から差し引かれる。
もしこれで完済できてさらに余分があれば過払い金として返還されるよ。
ただし、この場合は債務整理の「任意整理」をしたのと同じ扱いだから、信用情報機関に事故情報が登録されてしまう。
いわゆる「ブラックリスト」にのった状態になって、完済するまで新たなローンやカード発行は難しくなるから注意が必要だね。
過払い金請求の問題点
ただし、一定のデメリットもあるから十分に理解したうえで実際の請求に踏み切ったほうがいい。
同じ業者からの新たな借り入れは難しい
とくに、まだ返済中の場合は今後の取引は確実に断られると思っておくべきだね。
完済後ならブラックリストにものらないけど、自社で管理する情報には「この人はNG」って記録されるから、同じ業者は使えなくなるよ。
正確な金額の算出が難しい
この計算を「引き直し計算」っていうんだけど、1円たりとも間違いは許されないので、自力で算出するのはやめたほうがいい。
でも、正確な結果が保証されているわけじゃないから、実際に請求する場合はツール頼みっていうわけにはいかないよ。
全額回収できる可能性は低い
「こんなに返ってくる!」っていう皮算用は禁物だよ。
すると「これくらいなら裁判せずにすぐ返すよ」という金額を提示してくるけど、当然それは全額には満たない金額なんだ。
結局、手元に残るお金は少なくなるから、できるだけ手間をかけず費用も抑えるには妥協点を探ることになるんだ。
個人が請求しても相手にされない
じゃあ弁護士にお願いせずに自力で請求すればいいんじゃないですか?
だから個人でも交渉可能だけど、現実的には個人からの請求だと貸金業者が相手にしてくれないんだ。
貸金業者に誠実な対応を求めるには、弁護士を代理人として交渉を進めるのがベストだよ。
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過払い金請求は経験豊かな弁護士への依頼がおすすめ
大切なポイントをまとめておこう。
- 平成22(2010)年6月17日以前に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していれば、過払い金が発生している可能性がある
- 完済または最終取引から10年以内なら、まだ完済していなくても請求可能
- 正確な計算が難しく、個人での請求では相手にしてくれないので、弁護士に対応を任せるのがベスト!
診断だけなら無料だし、弁護士費用は回収した過払い金と相殺するから、自己負担は実質ゼロだよ。
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。