債務整理は会社に知られにくい！バレない方法と注意点を解説

もうすぐ支払期日だし、債務整理しようか迷ってるんだけど、会社にバれるかもしれないって聞いたから不安なんだよね…。

これは、どの債務整理を選んだとしても同じ。

ただ、例外的に会社に知られてしまうケースもあるんだ。

だから、バレやすいパターンをこれから紹介するよ。

従業員向けの貸し付け制度がある会社に勤めている人は要注意だね。

債務整理をすると、債権者には通知が行くことになるからね。

そもそも、借金を減額・免除できる債務整理には3種類あるのは知っているかい？

まずは以下にまとめてみるね。

労働金庫や共済組合から借金していた場合は、通常、給料の天引き分から返済する。

労働金庫や共済組合を債権者として報告すると、彼らは職場に、給料からの天引きを中止するよう要請するんだ。

弁護士に依頼すると、天引きの理由を開示しないようにお願いしてもらえる場合もあるから、気になる人は相談の際に聞いてみてね。

官報とは、国が発行する新聞みたいなもので、破産者の名前や住所以外に、法律の改正に関する情報なんかが掲載されている。

個人再生や自己破産をすると、債権者に手続きを知らせる関係で官報にのることになるんだ。

官報を習慣的にチェックするのは主に弁護士とか金融機関。

だから職場が金融機関の場合、知られちゃう可能性はある。

とはいえ、それ以外であれば基本的に、官報が原因で周囲にバレる可能性は極めて低いよ。

だってほとんどの人は官報の存在すら知らないだろうしね。

これらの職に就いていると、一定期間資格を使って働けなくなってしまうから、バレてしまうんだね。

個人再生や自己破産でこの証明書が必要になる場合があるから、その際は勤務先に発行の申請をしないといけないんだ。

ただ後者の場合「家買うの？どこに買うの？」とか突っ込まれると面倒だから、確実なのは前者かな？

会社から借金をしていない場合、債務整理のうちどれを選んだとしても会社にバレる心配はいらない。

会社にバレるケースで圧倒的に多いのは「借金を滞納し続けて給料が差し押さえられるとき」なんだ。

「会社に知られるのは債務整理よりも滞納」でさらに詳しく解説するけど、給料が差し押さえられてしまう前に債務整理をしてほしいんだ。

借金を減らせて、会社にバレるのを防げて一石二鳥だよ。

任意整理について、詳しくは「借金問題を解決できる債務整理は3種類」で解説するけど…

任意整理は、他の債務整理と違って、整理する対象を選ぶことができるんだ。

個人再生や自己破産だと、すべての借金が整理対象になるし、一律で通知が行ってしまう。

でも任意整理なら、会社、労働金庫や共済組合から借金していた場合でも、手続きから除外できるから、知られずに済むよ。

弁護士に相談して、会社や周囲に知られたくないと伝えると、知られないように最大限配慮してくれるんだ。

自力でやろうとすると、債権者や裁判所とのやり取りは自分でやらないといけないし、周囲に知られないとも限らない。

弁護士に相談することで、知られにくい方法で債務整理できないか提案してくれるよ。

弁護士がしてくれる具体的な配慮については、「弁護士に依頼することで周囲に知られない工夫をしてくれる」で紹介しているから参考にしてね。

任意整理は手続き後に残った借金を3~5年の分割払いで返済するんだ。

手続き後は、遅れずに返済するようにしよう。

多くの場合、任意整理後の返済を2ヶ月滞納すると、財産を差し押さえられてしまうからだね。

給料が差し押さえられる場合、会社に通知が行くんだ。

会社に借金がバレてしまうのは必至だから、気をつけようね。

滞納については「会社に知られるのは債務整理よりも滞納」で詳しく説明するね。

個人再生や自己破産の場合、すべての借金が整理の対象になるから、債権者には必ず通知が行ってしまう。

でも任意整理なら、裁判所を通さず、整理対象を選べる。

裁判所から債権者に通知が行くことはないし、手続きしたい借金だけを狙い撃ちできるんだ。

例えば、会社からの借金だけ手続きから除外なんてこともできるんだね。

裁判所を通すことがないから、債権者に知らせるための「官報」に名前がのってしまうなんてこともないんだよ。

それに、債務整理だけを理由にした解雇は不当解雇にあたるんだ。

労働契約について定めた法律では「客観的かつ社会通念上相当な理由のない解雇は無効」と決められている。

自分たちは専門分野じゃなくても、労働問題に詳しい弁護士を紹介してくれるかもしれないよ。

本当でしょうか？

だから「会社に損害を与えましたね？」ってことで解雇されたり、賠償金を請求されたりと、トラブルになる可能性があるんだよ。

ずっと滞納していて、給料を差し押さえられたときにバレてしまうんだ。

差し押さえが行われる際は、給料を支払う会社が、債権者に差し押さえた金額を支払うことになる。

ここでは、会社にバレるのを恐れて借金を滞納するリスクを解説するよ。

簡単にいうと、滞納に対するペナルティなんだ。

遅延損害金は、滞納が長引くほど金額が増えるしくみだから、早めの返済が大切なんだ。

これには、期限の利益がかかわっているんだね。

給料の差し押さえについては「会社に知られるのは債務整理よりも滞納」で解説したから、ここでは、給料以外の財産について紹介するよ。

どれを選んだとしても「債務整理が会社にバレるパターン5つ」で説明したような事情がなければ、会社にバレる心配はいらないから、安心して聞いてね。

残った借金は3~5年の分割払いで返済するよ。

認められれば、元金が最大で10分の1になるよ。

残った借金は原則3年間の分割払いで返済していくことになる。

弁護士費用の相場は40~60万円くらい。

これに加えて、個人再生と自己破産では裁判所費用が必要になるよ。

その申請に対する裁判所のチェックに合格すれば、借金の返済義務がなくなるってわけよ。

裁判所費用は最安で約2万円だよ。

どの手続きを選んでも基本的に会社にはバレないんだけど、どれを選ぶにしても、まずは弁護士に相談してほしいんだ。

ここでは、借金の問題を弁護士に相談するメリットを4つ紹介するよ。

債務整理の際に必要な書類の作成や債権者・裁判所とのやり取りは専門知識が必要だし難易度が高い。

でも弁護士に依頼すれば、難しくてめんどくさいやり取りもすべておまかせできるよ！

たとえば、債権者・裁判所からの郵便物を事務所受け取りにしたり、事務所名が書いていない封筒で送ってもらったりしてもらえる場合があるんだ。

きちんと配慮してくれるのは嬉しいよね。

これは受任通知(じゅにんつうち)のおかげだね。

だから、返済をストップして、返済にあてる予定のお金をそのまま弁護士費用や裁判所費用に回してもいいんだよ。

債務整理を弁護士に依頼すれば、より自分の状況に適した債務整理を教えてくれるし、その手続きのメリットだけじゃなくデメリットも教えてくれる。

だから、メリットとデメリットを両方聞いたうえで、天秤にかけて判断してほしい。

では、今回の内容をまとめましょう！