自己破産をすると給与は差し押さえられる？自己破産前にしておくこと

だけど、自己破産すると給料も差し押さえられて受け取れないって聞いたことがあるんだよな…実際のところどうなんだろう。

つまり、債権者からしたら貸してたお金がかえってこなくて損をしてしまうよね。

だから、破産した人が持っている財産のなかでお金に換えられるだけの価値のあるものは没収されて債権者に配分されるんだ。

このことを差し押さえと呼ぶのさ。

自己破産の手続きによっても異なるんだ。こんな感じだね。

自己破産をすると給料も差し押さえられちゃうんですよね？

このあと『自己破産で差し押さえられる給与や財産の範囲』で詳しく解説するけれど、99万円を超える現金と20万円以上の預貯金は差し押さえの対象となってしまうんだ。

賞与額が決まるタイミングは企業によって異なるけど、支給日の1~2ヶ月前に確定するケースが多い。

もし、ボーナスを受け取れる見込みがある場合は、弁護士と相談して自己破産手続きを開始する時期を慎重に決める必要があるね。

やっぱり差し押さえられちゃうと全額受け取れないんでしょうか…？

自己破産で差し押さえられる給与は、手取り額の4分の1までと決められているんだ。

ただし、もし手取り額が44万円を超える場合は、例外として33万円以上の部分がすべて差し押さえられてしまうよ。

それに、財産や家族構成などを調査した上で、最低限の生活を送るのに必要と判断された場合は、差し押さえ対象の給与も差し押さえられないで済むケースもある。

自己破産は決して借金を返せない人へのペナルティではなくて、何らかの事情で借金を返せなくなってしまった人の生活再建を助ける措置だということを覚えておいてね。

すでに受け取っている給与やもともと持っている財産に関してはどういう基準で差し押さえされるんですか？

意外とお金も残せますね！

お次は、自己破産の手続きを開始する前にしておくべきことを紹介しておこう！

自己破産をすると、借入があった銀行の口座はすべて凍結されてしまって、残高がすべて借金返済に充てられるうえに自己破産が正式に認められるまで使えなくなってしまうんだ。

もし給与の受け取り口座や各種料金の引き落とし口座が借入をしている銀行であった場合は、必ず自己破産前に口座変更をしておかないといけないね。

口座変更は別に珍しいことではないし、事務の人もそこまで詮索しないはずだよ。

万が一口座変更の理由を聞かれたら、『ネットバンキングの口座を有効活用したい』とか、『取引手数料の安い銀行に統一したい』とか、適当に答えておけばいいよ。

もし手元にない場合は、会社に申請して発行してもらおう。もし理由を聞かれたら『銀行の借入審査に必要だから』と言っておけば自己破産が疑われることはないよ。

仮に配偶者などの生計を共にしている家族がいる場合には、家族の分の源泉徴収票と給与明細も必要になる。

発行までには数週間~1ヶ月と時間がかかるケースもあるから、自己破産を検討しているのであれば早めに発行しておこうね。

だったら、自己破産をする前に誰かにあげちゃうとか、なんとかうまく隠せないものですかね？

破産管財人は過去にまでさかのぼって財産を調べ上げるから、財産を故意に隠そうとしても必ずバレてしまうんだ。

財産隠しとみなされる行為はたくさんあるけど、特に次のような行為は危険だね。

20万円以上の価値のある財産は差し押さえの対象になるから、持ち家やマンションなどの不動産や自動車はほぼ確実に没収されてしまう。

差し押さえになるのは破産者本人の財産のみという点を逆手にとって、配偶者や家族などに名義を変更してしまう人もいるんだけど絶対にダメだよ。

破産管財人に選ばれた弁護士は、長年何十人何百人もの財産調査を行ってきている自己破産のプロ。

自己破産直前という怪しいタイミングでの名義変更はほぼ確実に財産隠しだと見抜かれて、自己破産が許可されなくなってしまうんだ。

やむを得ない事情で自己破産前の離婚を考えている場合も、弁護士に相談した上で慎重に判断しよう。

この点から、自己破産前に保険を解約して現金化してしまおうと考える人もいるけど、これも財産隠しにあたる危険がある。

それに、破産手続き中の郵便物はすべて破産管財人に転送されるから、保険会社からの書類を通して解約金の存在がバレるケースもあるかな。

たとえば、高価な腕時計や電化製品、ゴルフセットなどをわざと破損させるとか、ローンが支払い終わっている車に傷をつけて査定額を下げるなどだね。

破産管財人は、財産を購入・取得した時点から現在に至るまでの履歴をすべて調査するから、自己破産直前という不自然なタイミングでいくつも破損している財産があったら怪しまれてしまうんだ。

自分の借金を解決するにはどの債務整理が合っているかを判断するのはとても難しいから、大人しくプロである弁護士に相談するべきですね！