個人再生の再生計画案とは？作成方法や提出の流れを総まとめ

作成方法や内容が分からないな。

というか、そもそも個人再生が何なのかもよく分かってないかも…。

個人再生は、自己破産とは異なり、手続きが終わったあとも返済を続けていく必要があるんだよ。

①小規模個人再生のほうが借金の減額幅が大きくなることが多いから、約9割の人が小規模個人再生を選択するんだ。

そこには、減額後の借金の総額や、月々いくらを何回にわけて返済していくのかが主に記載されているんだ。

この再生計画案が現実的なものかどうかは、裁判所が個人再生を認めるかどうか判断する上で、最も重要な要因といってもいいだろうね。

でも再生計画案って、自分で作成するのかな？そんな大事な書類なのに、きちんと作れるか不安だな…。

でも安心して。再生計画案の内容や枠組みは法律で決まっているし、各裁判所や弁護士会である程度のフォーマットも用意してくれるんだ。

個人再生委員の人も手伝ってくれるよ。

住宅ローン特約とは、個人再生手続において、居住用の住宅を手元に残すことができる特約のことだよ。

日本弁護士連合会の用意しているフォーマットに従うと、個人再生案の文例は次のようなものになる。

個人再生手続では用意しなくちゃいけない書類の数も多いし、弁護士の先生に相談しながらやるのがよさそうだね。

以下からは、再生計画案の作成や提出後の流れについて、具体的に紹介していくね。

弁護士に小規模個人再生の手続きを依頼した場合の大まかな流れは、次の通りだ。

そして、いくら借金があるのかを調査してから、裁判所に対して個人再生手続開始の申立てを行う。

申立書に不備がなければ、裁判所により手続開始決定がなされるよ。

この段階で、地方や状況によって個人再生委員がつけられることになるんだ。

次の条文を見てほしいんだけど、期限内に再生計画案が提出されないとき、裁判所は再生手続き廃止の決定を「しなければならない」とあるよね。

つまり、期限内に提出がない場合、有無を言わさず、個人再生手続は失敗に終わってしまうんだ。

東京地方裁判所の場合、個人再生の申立てから18週間、個人再生手続開始決定から14週間という運用になっているよ。

具体的な提出期限は、個人再生手続開始決定の際に裁判所が決定するから、決められた期日は絶対に守るようにしよう。

以下からは、小規模個人再生の場合と、給与所得者再生の場合に分けて紹介していくね。

そこで、小規模個人再生手続では、裁判所から債権者に対して再生決議案が送られて、これに同意するかどうか書面で決議が行われるんだ。

だけど、個人間での貸し借りだったりすると、交渉が難航する可能性があるね。

同意要件を充たせば、裁判所により個人再生認可決定がなされ、計画案通りの返済を開始することになるよ。

ただし、給与所得者再生の場合、小規模個人再生の場合よりも安定した収入が必要で、厳格な審査が裁判所によってなされるんだ。

また、各書類に記載すべき内容も、法令や各裁判所によって定められている。

債権者の過半数が再生計画案に同意しないような場合、手続きは「廃止」という扱いになる。再生計画が認可されることなく手続きが終了となる、という意味だ。

履行テストに失敗した場合も、残念ながら個人再生は認められないんだ。

履行テストは、再生計画案通りに返済を続けられるかどうかをテストするために行われるんだ。

だから、履行テストに失敗すると、再生計画案は絵に描いた餅と評価されることとなり、個人再生は失敗してしまう。

履行テストの具体的な内容や注意点については以下の記事でも紹介しているから、こちらも参照してね！