借金返済は税金対策になる？経費の計上方法や贈与税について解説

どうにか返済を楽にできないかと思ってたんだけど、借金の返済って経費にできないかな？

税金対策にもなるし、いい案じゃない？

借金の元本と利息分で扱いが変わるから、それぞれについて解説していくね。

借金の返済の元金分を、確定申告で必要経費として計上することはできないよ。

マイカーローンなどのプライベートな借金はもちろんのこと、事業用の借入も経費にはできないのさ。

元金の返済分は、借りたものをそのまま返したものだから利益を生み出してるとは言えないんだ。

それに対して、借金の利息は、「お金を貸す」というサービスの対価として支払っていることになる。

そしてこのサービスを利用してるから、設備投資や仕入れなど、収入を増やすための投資だと判断されるんだ。

だから、利息部分のみ経費として計上できるのさ。

利息は、借入をした金融機関が提供するサービスへの対価として考えられるからだね。

とはいっても、すべての借金が対象になるわけではない。

個人事業主が、店舗物件や設備を購入するなど、事業用の資金として借入をしたものの利息だけが経費として計上できるから気をつけてね。

確定申告で経費として計上できる借金と、そうでない借金をまとめてみたよ！

利息分を『支払利息』として確定申告すれば、その分所得税が減額されるのさ。

ちなみに、自宅の一部を事業所として使っている場合には、住宅ローンの返済利息分も経費として計上できるよ。

その場合には、事業に使っている面積や日数などを基準として、生活費と事業費の比率を計算するような形になるね。

会社員のように給与所得を受け取っている人は、借金の返済は利息分であっても確定申告の対象にはならないよ。

給与所得者は借金の返済を経費として計上して減税をすることはできない。

もしも借金の返済のせいで生活が苦しい場合には、弁護士に相談するなどして根本的な解決を目指さなくてはいけないよ。

アパート経営などの不動産業を営んでいる人の不動産収入は、事業所得・不動産所得となる。

だけど、主な収入源が他にある人の場合は雑所得の扱いとなって、申告が必要になるんだ。

不動産を購入するための借金も、その不動産による賃貸収入がある場合には利息分を必要経費として申告できるのさ。

借金は、利息分に限り確定申告の際に経費として計上できる。

だけど、正しく申告しないと減税されないから注意しよう。確定申告のときの借金の処理の仕方について、詳しく解説するね。

100万円の事業資金を借入した場合を例にあげてみるよ。

利息の支払い分のみ必要経費として処理するよ。

金融機関や業種によっては利息の支払い方法や勘定科目が変わることもあるのさ。

もしも仕訳の仕方が不安な場合は、次のような専門機関に相談しよう！

実は、税金の滞納は、消費者金融などからの借金を滞納するよりも危険なんだよ。

だけど、通常の消費者金融やカード会社への支払いよりも、税金の支払いを優先するべきなんだ。

税金の滞納を続けるとどうなってしまうのか、詳しく解説していくね。

でも、税金を滞納した場合に差し押さえられる給料は、ちょっと複雑な計算が必要になる。

だから、わかりやすく説明すると、単身世帯でおおよそ10万円ちょっとしか残らないってことだね。

また、同居家族がいたとしても、同居家族1人につき約4万5000円しか残せないんだ。

例えば同居している家族が2人だった場合は、10万円と4.5万円×2人で残せるのはざっくり19万円くらいだね。

でも、滞納を続けると差し押さえられるのは消費者金融などの借金でも同じことじゃないですか？

だから、会社の判断によって差し押さえは先送りにされることが多いのさ。

とはいえ、消費者金融やカード会社からの借金であっても滞納を続ければいずれは差し押さえされてしまう。

差し押さえ以外にも借金滞納のリスクはたくさんあるからどちらにせよ滞納はよくないよ。

法律に則った借金減額方法なんだね。

注意したいのは、税金は減額・免除ができないって点だ。だから、ちゃんと対処しないと、財産を差し押さえられる結果になるよ…。

役所に相談をして支払いができない事情をきちんと説明すれば、借金の分割納付や支払い猶予などの措置をとってくれる可能性もあるよ。

相談の窓口は住んでいる地域によっても異なるから、自身の住んでいる地域の役所のホームページから問い合わせてみてね。

債務整理は簡単にいうと、借金を減額したり免除したりできる制度のことで、これら3つの手続きから成り立つよ。

利息をカットして、元金のみを返済することで合意するのが一般的。

おおよそ3~5年での完済を目指すケースが多いんだ。

債権者と直接交渉するから、自分の都合に合わせて手続きする借金を選べるのが特徴なんだ。

例えば、保証人への影響を避けるために、保証人つきの借金を手続きから除外できるんだね。

また個人事業主や法人でも任意整理(私的整理)はできるよ。弁護士に相談してみよう！

個人再生も減額分を3年で完済することになる。

自己破産みたいに持ち家などの財産を処分する必要がなく、それでいて任意整理よりも大きく借金を減らせるのが、いいところだね。

もちろん、個人事業主でも法人でも個人再生(民事再生)は利用できるよ！

借金の返済義務をなくす代わりに、財産を処分しなきゃいけないイメージがあると思うけど…。

実は、処分できるような高価な財産がない場合でも、自己破産は利用できるんだ。

また、収入や職業の制限がないから、生活保護の人や専業主婦でも利用できるんだよ。

もちろん個人事業主でも法人でも、利用できるよ！

子どもや配偶者の借金を肩代わりすると、実は贈与税がかかる場合があるんだ。

贈与税は財産を受け取った側にかかる税だから、肩代わりしてもらった人が支払う必要がある。

贈与税の税率は10%以上だから、かなり高額な負担になってしまう場合が多いんだ。

特に、以下のようなケースは贈与税がかかってしまってトラブルになりやすいから注意しよう。

「その金額を子どもにあげた」とみなされてしまうからね。

例えば、夫がなくなって妻が相続することになった場合には、一定の金額までは相続税がかからない優遇制度がある。

ただそれはあくまでも配偶者だけで、子どもが相続人になった場合、子どもは相続税を払わないといけないんだ。

でもそこで、親が子どもの相続税を負担すると、贈与税がかかってしまうんだよ。

税務署にいわなかったとしても、税金や収支の流れで調査でバレてしまうのは確実だよ。

これも先ほどと同じく、その金額をあげたとみなされてしまうからなんだ。

例えば共働きの夫婦が、住宅ローンを組む場合には、夫婦それぞれがローンを支払うように組んでいる場合がある。

その場合、もしどちらかの収入が途絶えてしまうと、もう1人が配偶者の分までローンを返済しないといけなくなる。

このとき、年間で110万円以上返済すると、課税の対象になってしまうんだよね。

だから、贈与税がかかってしまうんだ。

こちらは、国税庁のウェブページの、よくある質問の回答だよ。

つまり、肩代わりした金額が110万円以下だったら贈与税はかからないよ。

贈与税を計算する時には、この基礎控除を超えた分で計算するよ。

たとえば、肩代わりした金額が150万円だったら、基礎控除の110万円を超えた40万円に対して贈与税がかかることになるね。

贈与ではなくて立て替えだと証明するには、以下の点に気をつけてね。

贈与でなく借金だと税務署は判断できるからね。

逆にいえば、借用書がなく返済期間も分からないと、贈与と判断されてしまうんだ。

だから、贈与と判断されないためには、借用書をつくって返済期間を書いておこうね。

「借用書　書き方」と検索すると、書き方を教えてくれる親切なウェブサイトがたくさんあるから、参考にしてみてね。

最終的には税務署の判断になるけれど、これまでの借入や収入状況を参考にして、本当に返済能力がないと認められた時のみ贈与税が免除されるのさ。

僕から最後に一つ伝えたいこと、それは困った時には専門家を頼ろうということだ。

今日話を聞いていた人の中には、借金返済が苦しくてどうしたらいいか悩んでいる人もいるかもしれない。

でも、借金問題は放っておいても解決しない。

それどころか利息がどんどん膨らんで気づいた時にはもう自己破産をするしかないなんてことになるかもしれないんだ。

そうなってしまう前に、少しでも返済が苦しいという段階で弁護士に相談するべきだよ。

借金トラブルに関する相談は基本的にどこの事務所でも無料で受け付けてくれるから、是非相談してみてね。