給料の差し押さえは無視できない！流れや回避する方法・会社の対応

給料の差し押さえを回避する方法もアドバイスしてもらえるかもしれないよ。

その理由は、給料の差し押さえは裁判所の命令で、さいむくんが無視しようと、どんなに反対しようとも、手続きとして粛々と行われてしまうからなんだ。

給料の差し押さえは、裁判所から「債権差押命令」を受けた会社側が、給料を差し引いて、請求している相手に支払うことになる。

無視してもいいけど、さいむくんの給料が差し押さえられて減ってしまうことには変わらないんだ…。

ちなみに、これは正社員だけじゃない。

アルバイトや派遣社員でも給料の差し押さえは回避できないよ…。

もし会社が給料の差し押さえを拒否した場合、今度は会社側が請求した相手から訴えられるリスクがあるんだよ。

会社側もさすがにそこまでしてさいむくんを守りはしないだろうね…。

だから給料の差し押さえは無視できないんだよ…。

きっとさいむくんには重要な問題だと思うから…。

給料の差し押さえは、裁判所からの「債権差押命令」を受けて会社が行うからなんだね。

僕手取り25くらいしかないから、6万円くらい引かれちゃうってこと？

借金の差し押さえの対象となるのは、預貯金や給料、不動産や、車などの動産だ。

でも預貯金などは、基本的に1回の差し押さえで終わる。

一方で給料の差し押さえの場合は、その借金が完済するまで続くんだね。

さらに注意したいのは、給料が減ってしまうと、他に返済しなければならないものまで滞納する恐れがあるってことだ。

例えば、住宅ローンや光熱費、税金などだね。

その上、給料の差し押さえの前に口座の差し押さえを受ける恐れもあるよ。

口座の差し押さえは、1度の申し立てで1度きりだけど…口座にあるお金の差し押さえられる金額に上限はないんだ。

だから借金が100万円あって、口座に120万円しかない場合、100万円は差し押さえられちゃうってわけだね。

でもこれだけで終わりじゃないよ。ちゃんと回避する方法も教えてあげるね！

差押予告通知は、法的な強制力はないし、この通知だけでは差し押さえを実行することはできないんだ。

あくまでも予告。でも予告してくれるだけラッキーだと思って、届いた段階で対処するようにしよう。

債務整理というのは、法律にしたがって借金を減額・免除できる手続きだよ。

解除できる可能性があるのはこれだよ。

管財事件の場合、手続き開始の段階で差し押さえは解除される。

解除までの期間は2~3ヶ月ほどだね。

それ以外の手続きとなると、手続きが終了するまでは給料の差し押さえは解除されないし、満額受け取れないんだ。

結局ここまできてしまうと、給料の差し押さえの解除はかなり大変なんだね。

でも債務整理は、給料を差し押さえられる前でも利用できる。

手続きが開始されれば、そもそも差し押さえはできなくなるからね(破産法42条、民事再生法39条)。

どうにも支払えないって人は弁護士に相談をして、借金を減額・免除してもらったほうがいいよ。

費用は分割払いができるとはいえ、差し押さえを受けた状態で費用の支払いが厳しいって人もいるだろう。

そういう場合は法テラスに相談するのも1つの方法だよ。

自己破産でもおおよそ15万円～から利用できるし、返済方法も月々5,000円からとリーズナブルなんだ。

ただし、収入が一定以下でないと利用ができないから注意が必要だよ。

本当は差し押さえを受けてしまう前に弁護士に依頼するのがベストなんだ。

給料は差し押さえられているのに、法テラスの利用条件を満たしてないばかりに、法テラスが利用できないケースもあるからね。

役所に相談することで、納税の猶予や分割払いに応じてもらえる可能性があるよ！

これまでも来ていた請求を無視し続けると、給料が差し押さえられる結果になってしまうんだね。

ここでは給料が差し押さえられるまでの流れを紹介するよ！

重要なポイントでしっかり対処すれば、差し押さえは回避できるからね！

この段階で支払っておけば、給料の差し押さえとは無縁でいられるよ。

でも借金を1~3ヶ月ほど滞納すると、今度は全額、一括での返済を求められることがほとんどだよ。

借金などの契約書には、期限の利益の喪失というものが盛り込まれているんだ。

期限の利益とは、お金を借りている人が期日が来るまでは全額返済しなくてもいいですよという分割払いの権利のこと。

契約書には滞納回数〇回で期限の利益を失うと記されていることがほとんどなんだ。

だから滞納をすると、全額の一括返済を求められてしまうってわけだね。

もっと一括返済を求められたからといって、ただちに給料が差し押さえられるわけではないよ！

この段階で弁護士に相談すれば、分割払いに戻す交渉もできるからね！

差押予告通知は、期限までに支払わないなら法的措置をしますよという通知だね。

差押予告通知は、強制力がないし、あくまでも通知に過ぎない。

しかし、放置をしていれば、相手も強制的に財産を差し押さえられるように動いてくるよ。

こうした通知が来た段階で弁護士に相談して、差し押さえられてしまう前に対処しよう。

本当にヤバいというか手遅れに近いのは、支払督促が届いた場合だよ。

支払督促とは簡易裁判所から送られる支払命令のこと。こんなイメージだね。

でも支払督促に異議申立書をすればいきなり差し押さえられることはなくなります。

支払督促が届いた場合は、すぐに弁護士に相談しましょう！

一方で支払督促を無視したり、裁判に出廷せずに無視をすれば、すぐに差し押さえが実行されることになる。

差し押さえを受ける場合、裁判所から数日で債権差押命令が会社に送られるよ。

その一週間後に、ようやくさいむくんにも債権差押命令が送られるから、会社に届いた1週間後に差し押さえされることを知るわけだね。

もっともこの債権差押命令が送られるのも、債権者(お金を貸している側)が裁判所に申し立てた後になるから、それがいつ頃なのか、さいむくんにははっきりわからないんだ。

さいむくんは、裁判所からの債権差押命令や、給与明細に書かれた差し押さえの控除や、口座に入金された金額から、差し押さえを受けたと知ることになるんだね。

差し押さえは完済まで続くからね…。

一応差し押さえにも異議申し立てはできるけど、それはそもそも借金を完済していたとか、差し押さえを受ける理由がない時にしか認められない。

自己破産や個人再生をするのがベストだけど、その頃になるともう弁護士費用も払えない恐れがあるんだ。

事実上「詰み」の状態になってしまう。

だからこそ、支払督促を受けた段階や、それよりももっと早く弁護士に相談するべきなんだね…。

無料相談を受けている法律事務所は多い。仮に債務整理をするにしても、分割払いで受けてくれる所も多いよ。

そもそも債務整理をすべきかどうか、メリットやデメリットなどしっかり情報収集をしてから決めればいいんだよ。

でも給料が差し押さえられている状況だとゆっくりも決められないからね。

そうなる前に相談しよう。

どんな選択肢があるのかわかれば、自分がどう動くべきかどうかもわかるようになるよ。

ここはどっちかというと、借金を支払う側ではなくて、会社側の人向けの内容になるよ。

給料の差し押さえに関するよくある質問は『給料の差し押さえに関するよくある質問』で紹介するね！

そうすると、従業員の借金は、その従業員の給料から差し引いて、会社側が債権者に支払うことになるよ。

また、会社が従業員に給料を満額支払うのは禁止されることになる。

陳述書は、今雇用している債務者や給料に関して申告する内容を記すんだね。

陳述書は、「債権差押命令」を受け取ってから2週間以内に、裁判所に返送してね。

実際の陳述書はこんな感じだよ。

差し押さえをしてきた業者が1社なら、その業者から連絡を待って、指定された口座に振り込むことになるケースが多いよ。

一方で複数の債権者から差し押さえを受けている場合、特定の債権者に支払うことはできない。

だから、法務局へ供託(預けること)しなきゃいけないんだね(民事執行法156条2項)。

法務局に供託すれば、今度は法務局が各債権者に平等に分配してくれるよ。

もし債権者が複数人いる場合は、陳述書にその旨を記して裁判所へ送ってね。

転職して、転職先を教えなければ、わからないんじゃないですか？

つまり、債権者はさいむくんの勤務先がわからなくても、突き止めて差し押さえを命令できてしまうんだよ。

給料の差し押さえは、さいむくんのプライベートな事情のはず。会社とは無関係だよね。

例えば会社のお金を横領したとか、仕事に支障をきたすような事情なら関係してくるかもしれないけど、単純に給料を差し押さえられただけでクビにはならないよ。

ただし、金融業などの業界だと、昇進に響くといったケースもあるみたいだから注意が必要だね。

給料の差し押さえを拒否した場合、強制執行妨害目的財産損壊等罪(刑法96条の2)に問われる恐れがあるね。

これは要するに差し押さえを妨害する目的で、財産を隠したり債務の負担を軽くしたりする行為が該当するよ。

この罪に問われた場合、3年以下の懲役、もしくは250万円以下の罰金、またはその両方が科せられることになる。

例えば、債権者が在籍してるのに、退職したと虚偽を申告したり、給料を少なめに申告したりすると、強制執行妨害に問われる恐れがあるから注意しよう。