民事再生法は法人・個人再建のための法律｜メリット・費用・流れは？

「裁判所の許可で借金を減額して、再建を図る手続き」は難しい言葉で民事再生というよ。

民事再生は、企業でも個人でも利用できるんだ。裁判所もこんな感じで紹介してるね！

法人の場合、民事再生法は倒産時の処理で適用されるよ。

他の手続きとの違いは「法人の民事再生と他の整理手続きの違い」でも解説してくれますよ！

個人再生とは、裁判所の許可のもと、借金を大幅に減額して、計画的に3年間で返済していく手続きなんだ。

民事再生を個人でも利用できるように簡略化したものだよ。

個人再生については「個人でもできる民事再生｜個人再生とは」でも解説するから、参考にしてね。

救済制度があるのには、そういう意味もあるだろうね。

民事再生が法人と個人だとどんな違いがあるか、まとめるね！

資金をどこから調達するのかによって、「自力再建」型なのか、「スポンサー支援」型なのか、分かれるんだね。

ざっくり説明すると、こんな感じだね。

でも中小企業の多くはスポンサーから支援は難しいから、自力再建するケースが多いんだよ。

基本的な民事再生の形態であり、スポンサーなどがいない中小企業や、自力返済できる企業はこうした方法をとるね。

出資というと金融機関のイメージがあると思うけど、馴染みの会社と直接交渉する方法や、仲介会社に依頼して探してもらう方法などで、スポンサー企業を見つけられるよ。

また、スポンサー候補を募って、入札などで決定するケースが多いかな。

スポンサーがつくことで、企業の再生もしやすくなるし、信用回復にも繋がるよね！
ちなみに、スポンサー企業に事業を譲渡して会社を清算する手法も、スポンサー型に分類されるんだ。

実際、スポンサー企業に事業譲渡をして、民事再生をした企業もあるんだよ。

あらかじめスポンサーを決めておくことで、社会的な信用を失わずに済む可能性があるんだね。

スポンサー企業は複数候補の中から選ぶから、ある程度こちらの意見を反映できるみたいだよ。

スポンサーが期待できず、自力再建ができないような場合は、有効な方法だね。

確かに、会社を売却すると会社自体はなくなってしまうってデメリットはある。

でも、破産のように事業そのものをなくしてしまうよりいいのかもしれないね。

企業が複数の事業を展開している場合に利用できそうだね。

ほかの法的整理と民事再生との違いもわかりやすく解説するね！

ただし、根拠となる法律が違う点や、会社更生法の対象は株式会社に限られる。

会社の経営陣が交代するかどうかといった点も違いがあるね。

民事再生なら株主もそのまま、経営陣も変わらないので、会社の経営に与える影響は小さいといえるね。

具体的には、債権者と話し合い、債務の免除や返済猶予などを決めるんだ。

民事再生との違いを簡単にまとめるね。

おさらいすると、民事再生は、裁判所の許可のもと、債務を減額してもらい、その減額された債務を返済計画にしたがって返済していく手続き。

じゃあ実際に、民事再生のメリットやデメリット・条件などについてわかりやすく解説するね！

法人の民事再生のメリットは主に4つだよ。

経営者なら、ここまで築いてきた会社や、ブランド価値などを残せるんだ。

もちろん、再建の途中で、事業の縮小や、従業員の整理などもしなければならない可能性はあるけど…会社が消滅しなくて済むのは嬉しいね。

ただ、失敗すると法人破産の可能性が高くなるから、再建計画は慎重に立てないといけないね。

例えば、株式会社が行う会社更生の場合、手続きが開始されると更生管財人って人が経営を引き継ぎ、今の経営陣は退陣しないといけないんだね。

とはいえ、手続きが開始すると、監督委員という人が経営を監督することになるから、今までのように経営するのは難しいけどね。

民事再生をすることで、倒産は免れることができるんだね。

また、民事再生をすることで、減額された債務の返済期間も、最長で10年にできる可能性があるんだね。民事再生に詳しい弁護士に一度相談してみよう！

要するに、預金があるんだから銀行の借金は預金から返してもらうぜってことだね。

相殺は、民法で認められ、契約書にも記載されているはずだよ。

企業の知名度や負債額によってはネットニュースになる場合もあるからね。

この理由は「社会的な信用を失う可能性がある」でも話したけど、民事再生ではすべての債権者が平等に扱われるため、特定の債権者だけが弁済を受けてはいけないんだね。

ただし、例外がある。それが担保だね。

民事再生法の民事再生では、手続きを開始すると担保(担保にした不動産など)を回収されて売却されてしまう恐れがあるよ。

でも、担保権だけは優先的に回収が認められている。

この担保権だけが例外的に認められている権利のことを別除権(べつじょけん)なんていったりするんだけど、難しいから覚えなくていいよ。

つまり、債権者は民事再生の手続きに関係なく担保を回収できちゃうんだ。

だから、民事再生が開始されると、担保権を行使されて、資産を回収されてしまう恐れがあるってことだね。

「私的整理との違い」でも解説したけど、民事再生は裁判所費用だけで最低200万円はかかってしまう。

「法人の民事再生にかかる費用相場」でも解説するけど、弁護士費用に関しては、債務の大きさによっても異なるけど、1億円未満でおおよそ200~300万円くらいするんだよね。

裁判所に納める費用と同程度くらいと考えておこう。

他にも、従業員の給料や、従業員の整理に対して発生する退職金など、運営を維持するにあたってかかる費用も必要になってくるよ。

費用に関しては「法人の民事再生にかかる費用相場」でも詳しく解説するね！

端的にいえば、免除された額が利益扱いで課税されるかもしれないんだね。

この辺はものすごく難しいだろうから、弁護士に相談しよう！

これは民事再生法で、民事再生がうまくいかない場合に、裁判所の職権で破産手続きに移行することが決められているからなんだ。

めちゃくちゃ高額になりそうな予感しかないんですが…。

基本的にはどこの裁判所でもこの金額がかかることになるよ。

弁護士費用は、ざっくり分けると、依頼時に支払う着手金と、事件終了時に支払う報酬金というものがある。

各法律事務所によっても、費用は異なるけど、着手金だけでも裁判所の費用と同程度かかるケースが多い。

もし負債総額が1億円未満でも、着手金や成功報酬合わせて1000万円程度かかるのが一般的なんだ。

会社の体力的にこうした費用が払えるかどうかも、再生をするか破産をするかの分かれ道になると思う。

債務が貯まり危険という段階で弁護士に相談するのが重要だよ。

保全処分の決定は、民事再生するらしいと聞いた債権者に資産を回収されないようにするための措置だよ。

本来、民事再生が開始されれば、「担保権を行使される恐れがある」で解説した通り、弁済や、支払いはすべて停止されるし、特定の債権者だけが弁済を受けるような行為は禁止される。

でも、債権者の中には、勝手に借金を回収しようとしちゃったりするケースがあるわけだ。

債権者に回収されてしまったら、所有している財産額が確定せず、手続きが進まないからね。

監督委員っていうのは、民事再生の手続きを裁判所に代わって監督する専門員のこと。

民事再生が開始されても、企業は財産の管理や処分、事業の遂行ができる。

でも、民事再生の途中だから、不正が行われないように、監督をしてるんだね。

財産の処分・借り入れなどについては監督委員の同意が必要になるよ。

通常は、倒産手続きに精通した弁護士が選ばれるんだ。

申し立てから開始までは通常2週間くらいだよ。

債権届出は、債権者が裁判所に提出する届け出のこと。

裁判所は民事再生を開始する際に、債権者に通知を行ってるんだね。

だから、通知を受けた債権者も、裁判所にお金を貸した事実をちゃんと申告しないといけない。

裁判所に申告しないと、今後借金の返済が受けられなくなってしまうんだね。

財産評定は、民事再生の手続き開始時点で会社が保有しているすべての財産の価値を定める手続きだね。

会社の財産の状況に応じて、再生計画を立てたり、債権者が再生計画に同意するかどうか判断するんだね。

債権調査は、債権届出後に行われる調査で、届け出のあった借金が存在するか否かやその金額などを確定させるための調査だよ。

要するに、債権者からも届出のある借金なのかどうかなど、債務を確定する作業なんだね。

再生計画案については、債権者を招集した債権者集会で決議を行うんだね。

債権者集会は裁判所主催で開かれるんだけど、メインは再生計画案の議論ではなく、単純に賛成か反対かの投票。

ちなみに、再生計画案の可決には下記2つの条件を満たさないといけないんだね。

ちなみに、監督委員は3年間、再生計画の遂行を監督するんだね。

とはいえ、これは統計などがないから正確な数字はわからないけど、おおよそ5ヶ月くらいなんだね。

借金額が大きかったり、債権者数が多かったりすると手続きに1年以上かかるケースもあるみたいだよ。

また、再生計画案の認可から返済終了までは、最長で10年の分割払いが認められているんだ。

手続き成功のポイントはこんな感じだね。

ここでは、個人でもできる民事再生、個人再生について解説するよ。

元金を最大で10分の1まで減額できて、原則3年の分割払いで返済するよ。

収入が一定のサラリーマンは、返済額が高額になりがちな給与所得者等再生が対象になるんだけど…さっき話したように、今や「個人再生」といえば、小規模個人再生だと思っていいくらい割合が多いんだ。

先の表でも紹介したように小規模個人再生は、債権者の同意が必要だけど減額幅が大きいんだ。

利用するには条件があるから、簡単に紹介するね。

安定した収入があるサラリーマンが対象だから、小規模個人再生よりも返済額が高額になりやすい基準を設けているんだ。

もっとも、そのお陰で手続きのほとんどは小規模個人再生が多いんだけどね。

こちらも利用するには条件があるから、簡単に紹介するよ。

だから個人再生をしたことがバレると、返済能力がないと思われて借入れできないと。

着手金・報酬金・実費などの費用がこの中には含まれているんだ。

民事再生の簡略版とはいえ、個人再生の手続きは複雑で弁護士の負担が大きい。

だからその分費用が高くついてしまうんだ。

とはいえ、何も一括で支払えってことはない。多くの法律事務所では、分割払いであるケースがほとんど。

その上、手続き前は借金の返済も止まるから、そこまで負担ではないよ！

弁護士に個人再生を依頼したあとに、裁判所に申し立てる書類を準備しないといけないから、サクッと申し立てられるわけではないんだよね。

だから結局、法人の民事再生に比べて大幅な時短になるってわけでもないんだ。

どちらも裁判所を通す手続きですけど、違いってあるんですか？

ただし会社を再建するなら事業の見直しは必須だろうから、整理にともなってやむをえず解雇しないといけない場合もあるかもしれないね。

その場合は会社の規定に従い、退職金などの支払いが発生するから、こうした資金も考慮して、民事再生の手続きを検討しないといけないね。

給料の支払いは、「一般優先債権」と呼ばれるものになり、民事再生法では優先的に扱われるんだ (民法308条、民事再生法122条)。

だから、給料日になれば、手続きに関係なく給料が支払われることになるよ。

一方、一回認可決定を受けて、再生計画を履行した場合はちょっと違う。

民事再生後、監督委員は3年間は、再生計画の履行を監督してくれる。でも、3年経過して、それでもまだ債務が残るような場合は、再度民事再生を申し立てることもできるよ。

だから、最初に再生計画が同意を得られるかどうかが肝になるね！

失敗して破産になってしまうのを避けるためにも、早い段階で弁護士に相談するようにしよう！

特に、企業の民事再生は考えないといけないことが多いよね。