受任通知の効力がある期間はいつまで？届くまでの期間や疑問を解説

受任通知の効果っていつまでもつのかな？

債権者(貸主)が貸金業者の場合は、貸金業法という法律にもとづいて取り立てが止まるよ。

貸金業法には、受任通知を受けた後の取り立てが禁止されているからだね。

銀行のルールを定めた銀行法にも、取り立てを規制する条文はないんだ。

だから銀行から連絡が来るケースはないとは言い切れないけど、実際は取り立てを止めてくれるケースがほとんど。

だから安心して大丈夫だよ。

法律上、「受任通知の効力はいつまで」という決まりはない。でも、債務整理が終わるまでは取り立てを受けないんだ。

だいたいはひな形があり、必要事項を入力するだけだからすぐ作成できるよ。

送付する方法も書面・FAX…業者によってはWEB上に専用フォームを設けていてすぐ受け取れる所もあるんだ。

書面の場合は、届くまでに時間がかかるケースがある。

だから依頼した後でも、受理までにラグがあると、連絡がくる場合があるんだね。

もしも連絡がきたら、弁護士に債務整理の手続きを依頼したと伝えよう。

それで、債権者から連絡がくることはなくなるはずだよ。

裏を返せば、直接の取り立てが禁止されているだけなんだ。

借金を回収するための裁判を起こすこと自体は禁止されていない。

つまり、裁判を起こしてくる可能性はあるんだね。

特に業者によっては、任意整理の交渉が難航すると裁判を申し立ててくるところもあるからね。

取り立てと裁判は別なんだ。

でも、受任通知が止められるのは、あくまで取り立てだけ。

受任通知が送られた後に差し押さえが起きた場合も、受任通知前からすでに始まっている差し押さえも、止められないんだ。

差し押さえを止めるためには、個人再生か自己破産を申し立てないといけないよ。

ただし、差し押さえを受けてしまっても、すぐに弁護士などに相談すれば対策を講じてくれるよ。

ここでは、受任通知の効力についてよくある質問に答えていくよ。

でも、弁護士は辞任する際に、債権者に、辞任通知を送るんだ。

辞任通知は、受任通知の逆。手続きの代理人でなくなったことを知らせる通知なんだね。

辞任通知が相手に届けば、それまで取り立てを禁止していた受任通知の効果は切れてしまうってワケだ。

だから取り立てが再開しちゃうんだね。だから、早めに別の弁護士に依頼したほうがいいよ。

違う弁護士に手続きを依頼したら、新しい受任通知を出すから、また取り立ては止まることになるね。

受任通知は、最短でその日のうちに発送される。

時間がかかったとしても、数日から数週間で相手に届くケースが多いよ。

もし1ヶ月くらい経っても取り立てが止まらないとか、口座からお金が引き落とされるようであれば、弁護士が送付を忘れている可能性もある。

依頼した弁護士やにすぐ確認して対応してもらおう。

闇金は存在自体が違法だから、貸金業法なんて当然守らないし、関係ない。

だから、受任通知が届いても取り立てを止めないんだ。

でも、返せなくても大丈夫。闇金から借りたお金は、返済義務がないんだ。

闇金から取り立てを受けている場合は、消費生活センター、警察などに相談しよう。

「受任通知の効力は取り立てが止まる」でも解説したけど、銀行は貸金業者ではないから、貸金業法は関係ないし、取り立てを止めることもできないんだ。

とはいえ、受任通知を送れば、取り立てが止まるパターンがほとんどだよ。

債権者からの連絡が止まるのは、あくまでも受任通知が届くから。

手続きを依頼したから止まる、ではないんだ。

でも依頼しているのは事実だから、「○○事務所に依頼しています」と伝えてオッケーだよ。

それでも取り立てが続くなら、弁護士に受任通知を送ったか確認してみよう！

だから、手続きが終わるまでは取り立てはできないよ。

任意整理の手続きにかかる期間は、一般的には3~6ヶ月ほど。

もしそれ以上に時間がかかっている場合は、そもそも着手しているか怪しいので、依頼した弁護士に確認しよう。

残念ながら、受任通知を送付し忘れたり、手続きに着手できてないケースもまれにあるみたいなんだ…。

あまりにも酷い場合は、弁護士を監視している弁護士連合会に相談しようね！

内容はこんな感じだね。

債権者が貸金業者の場合は、貸金業法という法律にもとづいて、取り立てを止めさせることができるよ。

取り立てが止まれば、返済をやめてしまっても問題ない。

返済に回しているお金は、弁護士への依頼費用に回していいんだ。

まず、受任通知を送るとブラックリストになってしまうね。

返済能力があるか知りたいからね。

けど、受任通知を受け取った業者が、信用情報機関に報告をして、債務整理を開始したという記録が残ってしまう。

だから基本、受任通知送付後から、借り入れなどは審査が通らなくなることがほとんどなんだね。

信用情報を管理している団体「信用情報機関」や手続きの内容によっても違うんだね。

つまり、受任通知を送った段階で、口座が凍結されちゃう可能性があるよ。

口座を凍結して、借金を回収する行為は、「相殺(そうさい)」といって、民法の505~512条で認められているんだ。

受任通知が届くと、債務整理が開始されたと判断されるから、口座が凍結されちゃうんだね…。

本人が返済能力がないと判断されるから、ピンチヒッターである保証人に請求されるんだね。

だから受任通知が届くと、場合によっては保証人に請求が行く可能性があるよ。

受任通知で止められる取り立ては本人だけで、保証人は関係ないんだ。

返済能力がなくなったと判断されてしまうからね。

実際、受任通知を受け取ったら解約にすることを規約にしている会社もあるんだ。

たとえば、こちらはニコスカードの規約だよ。

端末代金を分割払いしているケースと、利用料を滞納しているケースだね。

端末代金の分割払いはローン契約と同じなんだね。

受任通知が届けば、債務整理の手続きを開始したと判断されて、強制解約されちゃう可能性があるよ。

だから携帯電話は手続きから除外したほうがいいんだ。

消費者金融と携帯会社に借金があって、携帯会社にだけ返済すると、消費者金融にとっては、不公平だよね。

ただ例外的に、生活必需品として手続きから除外できるケースもあるんだ。

とはいえ、これは各裁判所の判断や、滞納している金額にもよる。期待はしないほうがいいね。

もちろん債務整理前に、弁護士に相談することで、携帯を使い続けられる方法をアドバイスしてもらえるよ。

いろいろデメリットもありますが、受任通知が送付される前に何かしておくことはありますか？

アドバイスをもらいながら対策していくのがベストだね。