給与の差し押さえ上限｜税金や養育費を滞納した場合について解説！

全額奪われちゃうのかな？そしたら生活できないし、困っちゃうよなあ。

いくら借金を滞納していたとはいえ、生活に必要な最低限のお金まで強制的に回収されることはないから安心してね。

給与の差し押さえを受けた時の上限額について詳しく解説していくね！

民事執行法によって、手取り給与のうちの4分の3は生活に最低限必要な分として差し押さえが禁止されているのさ。

だけど、あまりに手取りが少ない人だと4分の1が差し押さえられたら生活ができなくなってしまう可能性もあるよね。

そういう場合には、裁判所にお願いして差し押さえの金額を減らしてもらうことも検討できるよ。

詳しくは「差押禁止債権の範囲変更の申し立て」を行うで説明するね。

手取りが44万円を超えていると、いくら給与の額が大きくても手元には33万円しか残せないよ。

給料をたくさんもらっている人であれば、多めに差し押さえても最低限の生活は送れるからね。

法律を噛み砕いて話すと、「給与の4分の3」と「33万円」のうち少ない金額の方を手元に残しておけるってイメージだね。

子どもの成長を守るために、通常の借金よりも多めに給与を差し押さえられてしまうのさ。

具体的には、以下のような基準になるよ。

給与は会社から毎月決まった額が支払われるから、借金を回収するにはうってつけなのさ。

手取りが4分の3以下に減ってしまう状態が何ヶ月も続くハメになってしまうんだ。

もしも給与の差し押さえを受けてしまった場合には、弁護士に相談して債務整理を検討するのがオススメだよ。

つまり、差し押さえを受けると裁判所からの通知などが必ず会社に届くから、職場の人たちに借金トラブルがバレてしまうよ。

それに、給与の一部が差し押さえられると生活も今まで通りとはいかなくなるよね。

同居している家族などがいる場合には、差し押さえを隠し通すのは難しいといえるよ。

最初のうちは「期限までにお支払いください」などといったように優しめに請求される。

だけど、滞納期間が長くなればなるほど取り立ても厳しくなるし、「法的措置」「差し押さえ」などの怖いワードが書かれた督促状も届くようになるよ。

借金問題は放っておいても決して解決しないから、なるべく早い段階で対処するべきだよ。

これは、数ヶ月の滞納によって期限の利益を失うからなんだ。

具体的には、裁判所から「支払督促」や「訴状」といった手紙が届くんだ。

支払督促や訴状が届いたまま放置をしていると、裁判に応じる意思がないとみなされて勝手に差し押さえが進められてしまうよ。

裁判所からの手紙が届いたら、必ずすぐに弁護士に相談しよう！

これまで話してきた通り、一度給与の差し押さえを受けると借金を完済するまでは解除されない。

そうなる前に必ず専門家に相談して対処してね。

僕みたいに借金を滞納している人はいったいどうしたらいいんですか？

差し押さえを心配してるってことは、もうずいぶん借金を滞納してるんじゃないのかな？

このまま放置していればそのうち給与などを差し押さえられても不思議ではない。

差し押さえを受けて生活が苦しくなるのに比べれば、一時の恥としのんで親族に頼るのも一つの手ってわけさ。

だからといって泣き寝入りする必要もないよ。

給与の差し押さえを受けた場合の対処法についても解説しておこう！

給料の差し押さえの場合、債権差押命令が届いてから、実際に差し押さえが始まるまでには4週間の猶予がある。

その間に、裁判所に対して「差し押さえる給料の範囲を減らしてください」と申し立てることは可能だよ。

この手続きを「差押禁止債権の範囲変更の申し立て」と呼ぶよ。

本来であれば給与の差し押さえは手取り額の4分の1まで。

だけど、そんなに差し押さえられたら最低限の生活もできないって時には裁判所にお願いすれば差し押さえ額を減らしてもらえる可能性もあるのさ。

裁判所に申し立てる手続きは自分でもできるけれど、弁護士に相談した方が確実。

もしも裁判所から手紙が届いた場合には、焦らずに専門家に相談してみよう！

通常は給与の差し押さえが始まったら借金を完済するまで差し押さえは解除してもらえない。

だけど、弁護士に相談して個人再生や自己破産を申し立てれば一定の手続きをしたあとに差し押さえを解除してもらえる望みもあるのさ。

だからといってそのボーナスで散財したりせずに、滞納している借金の返済にあてたほうがいいね。

一時的にお金が増えた気になっても、借金を完済しない限りは今後も差し押さえが続いちゃうからね。

差し押さえを受けているかどうかに限らず、まとまった臨時収入があった場合には借金の返済にあてたほうがいいと覚えておこう！

つまり、もしも銀行口座に退職金が残っている状態で差し押さえを受けたら、全額が差し押さえられてしまうってわけさ。

口座に入っているお金は、差し押さえの上限がないんだ。

借金の返済にあてられるだけの退職金を蓄えているのであれば、差し押さえられる前にそれで返済しちゃった方が得策。

だけど、退職金を頼りに生活をしている場合などは、差し押さえを受けたら生活が立ち行かなくなってしまうから注意しよう！

債権者が差し押さえをするためには、基本的に裁判所に申し立てて「債務名義(さいむめいぎ)」という書類を取得する必要がある。

この手続きがちょっと面倒だから、できる限り債権書も差し押さえはしたくないんだよ。

繰り返し督促状を送っても全然返済してくれない場合に、債権者は仕方なく裁判所に申し立てるってイメージだね。

なぜかというと、「これから預貯金などの財産を差し押さえますよ」と知らせたら債務者が口座から預金を引き出したりして財産を隠される恐れがあるからだね。

差し押さえなどの法的措置に移る前に、債権者からは何度も督促状が届いているはず。

もしも借金を返済していく見当がつかない場合には、督促状が届いている段階で弁護士に相談して債務整理を検討してね。