個人再生の認可決定までの流れとは？認可決定後の生活も徹底解説！

でも、個人再生って実際どんな流れで行われて、個人再生が認められた後の生活ってどうなっているんだろうね。

このあたりがわからないとなんとなく不安で、個人再生をしていいのか悩んでるんだよね。

この個人再生を、裁判所が認めることを「認可決定」というんだ。

今回は、「認可決定」がされるとどうなるかについて解説するね。

つまり認可決定がおりるということは、個人再生計画案が認められて、その計画案通りの借金の減額と返済が始まるというわけだね。

そして、個人再生では、この返済期間は原則として3年間とされているんだ。

3年で返済しきるのが難しい場合には、期間を延長できるんだけど、それでも最大5年までしか延長はできないよ。

この「可処分所得の2年分の金額」っていうのは結構複雑な計算がいるんだけど、大雑把に計算方法を教えると次のような感じだ。

結構キツいなぁ…。

かなり高い成功率でびっくりしました！

そうは言っても、裁判所を納得させられるような書類を自分でつくれるか自信がないし、やっぱり最初から弁護士に相談して手続きを進めたほうがよさそうですね。

次は、認可決定までのに必要な期間と、個人再生後の返済終了までに必要になる期間を教えてもらいたいです！

場合によっては、1年半かかることもあるけど、大体1年くらいと覚えてほしい。

裁判所に提出する書類を集めるのにも時間がかかるし、裁判所が再生計画案を検討して認可決定を出すのにも時間がかかってしまう。

内訳をみると、弁護士費用が約50万円ほど必要で、裁判所への費用も場合によっては20万円ほど必要だから、けっこう高額になっているわけだ。

今後の流れについて知っておきたいので、個人再生の認可決定が下りるまでの流れについて教えてください！

「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」の2つの手続きがあって、この2つの手続きの流れは大体一緒なんだけど、一部変わったりするんだ。

例えば、債権者の同意の場面の手続きは、「給与所得者等再生手続」で必要ない分、この手続きが省かれたりしているよ。

「小規模個人再生手続」ができないとき(例えば、債権者の同意が得られないなど)に、例外的に「給与所得者等再生手続」を選択するという感じだ。

一応、「小規模個人再生手続」は個人事業主向き、「給与所得者等再生手続」は会社員向きとは言われているけど、会社員でも「小規模個人再生手続」を選択する人が多いね。

まずは、弁護士に依頼相談することから個人再生の手続きは始まるよ。

弁護士に個人再生の手続きを依頼相談して、即日～3日程度で大体弁護士が受任することになるね。

受任通知にあたり、弁護士は依頼者の借金総額の確定や過払い金がないかを確認したりする。

だから、ここの手続きには時間がかかって、約3～5ヶ月ほどかかるんだ。

個人再生の申立てに主に必要となる書類は次の通りだよ。

ここで、「個人再生委員」という個人再生の手続きを裁判所に代わって進める人たちが選任されたりする。

「認可決定」ではなく、あくまで「開始決定」だよ。

この手続きが開始された後は、各債権者に連絡して借金総額が実際に決定されることになる。

この開始決定がなされると、申立人の氏名などの個人情報が「官報」という新聞のようなものに載ることになるよ。

この提出された再生計画案は債権者に送付されて、債権者は「書面決議」または「意見聴取」を行うことになるんだ。

「書面決議」というのは、「小規模個人再生」の場合の債権者の同意が得られるかどうかの決議をする場面だね。

逆に、「意見聴取」というのは、「給与所得者等再生」でのみ使われる手続きだよ。

認可・不認可の決定をした約2週間後には、また官報に個人情報が載ることになる。

官報に載ってから、さらに約2週間後に、認可・不認可決定が確定することになるんだ。

この返済は、再生計画の認可決定が確定した翌月からスタートすることになるんだ。

この認可決定がなされた後ってどんな生活を送ればいいんですか？

つまり、借金を返済していた生活とあまり変わらない感じだね。返済を続けながら日常生活を送っていくわけだ。

返済が終わるまでは個人再生の手続きの中にあるって感覚だと、なにか書類が必要な気がするんですけど。

今から簡単に紹介しておくね。

具体的には、債権者に詐欺や強迫、賄賂を渡して再生計画に同意をさせたような場合がこの事情にあたるよ。

これはその名の通り、再生計画通りの弁済が滞ってしまった場合だよ。後から取り消されるのは大体この理由が多いね。

弁済が滞ると、債権者から申し立てがなされて、裁判所によって再生計画が取り消されることになるんだ。

ただし、個人再生は「再生計画通りの返済を3~5年続けること」を条件に借金の大幅な減額を認めるものだから、ギャンブルのせいで返済が滞れば、認可決定を取消される可能性がある。

ようやく借金地獄から抜け出せるチャンスを掴めたんだから、これを機にギャンブルからも卒業しなくちゃ！

でも、個人再生後は5~7年ほどブラックリストに登録されているから、新規借り入れは基本的に難しいと思うよ。

ブラックリストに登録されながらも借金をできるところというのは、怪しい借金であるリスクが高いから、また借金地獄に戻りかねないんだ。

生活に困っているときの対処法は、後からまた紹介するから新規借り入れはなるべく控えるようにしてほしい。

ただし、官報をみている職業なんかは個人再生していることがバレてしまうから注意してほしい。

あとは転職や退職によって収入が減り、返済できないような事態に陥るリスクがあるから、転職退職は計画的にね。

どうしても、返済が厳しい場合の対処法とかないんでしょうか。

債権者もお金をしっかり回収したいから、返済を1回できなかったからといって即取消とはなりにくい。

ただ現実問題として、一度返済に困る状況になっている以上、また返済できなくなる可能性が高い。

そんな負の連鎖に陥る前に弁護士に相談して、適切な対処法についての指示を受けてほしい。

覚えておきます。

自己破産をすると、借金を全額免除してもらうことができるんだ。

ただし、その分大きなデメリットもあるんだ。自己破産のメリットとデメリットをまとめると次のような感じだね。

「ハードシップ免責」を使うと、残りの借金の残高の支払義務を免除してもらえるんだ。

ちなみに、この「ハードシップ免責」は期間延長後でも使用できる。

ただし、この「ハードシップ免責」を使うには厳しい条件を満たす必要があるんだ。

だから、個人再生をするときには弁護士に相談するのがオススメなんだ。

今から、弁護士に依頼するメリットを３つほど紹介するね。

自分でやると再生計画案が要件を満たさなくて、不認可になってしまうおそれもある。

さらに必要書類もたくさんあるし、裁判所とのやりとりも自分で行うとなると大変な労力がかかるわけだ。

督促や返済の心理的負担を減らして、個人再生に集中できるのは実際かなり大きなメリットだと思うよ。

個人再生の手続きを担当してくれた弁護士に相談すれば、自分の財産状況とかもわかってるわけだから、返済が難しくなったときもすぐに色んな方法を検討してくれたりする。

個人再生の手続きを担当してくれたわけでない弁護士でも、個人再生後に困っていることを相談すれば、親身に相談に乗ってくれると思うよ。

借金に困ってるので、早速弁護士に個人再生の相談をしに行ってみます！