刑事ドラマで「時効」という言葉を聞いたことはありませんか?
実は、同じように借金にも時効が成立する条件があります。
ただ、時効を成立させるのは非常に難しく、一歩間違えると返済が遅れた分の利息を請求されてしまい、借金が膨れてしまう可能性があります。
この記事では時効援用について解説し、手順・方法についてまとめてみました。
ぜひ参考にしてみてください。
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時効援用とは?
時効援用とは、借入先(債権者)に対して、「時効を迎えたので借金の返済をしませんよ」という意思表示の事です。
この意思表示をしない限り、借金はなくなりませんので、時効の日を迎えたら速やかに債権者へ通達しましょう。
借金の時効援用の手順と方法
時効の更新が行われず、最終返済日から起算して消滅時効を迎えたとき、時効援用の手続きを行うことで時効を完成させることができます。
こちらでは、その手順と方法について解説します。
①消滅時効を確認
まず、確実に時効を迎えているか確認することが大切です。
手元にある明細書・振込用紙・口座の引き落とし日などを確認して、最終返済日を調べましょう。
もし資料がなくて最終返済日がわからない場合は、日本信用情報機構、シー・アイ・シー、全国銀行個人信用情報センターなどに自信の信用情報の開示を請求し、債権者との最終取引日を確認するという方法もあります。
ただし、それに記載されている最終取引日が最終返済日とは限らないという点は、注意が必要です。
②時効を迎えているか確認する
①の手順で最終返済日を確認することができたら、借金が本当に時効を迎えているか確認します。
基本的には、最終返済日の翌日から5年が時効とされています。
③時効援用通知書を作成して、内容証明郵便で債権者へ発送
時効の意思表示をすることに決めたら、「時効援用通知書」を作成し、内容証明郵便で送ります。
大まかに言うと、上記の3ステップで時効援用は終了です。
時効援用の手続きを行う場合の注意点
もし、債権者により時効の更新がされている場合、当然ですが、時効の成立時期はズレます。
それに気づかずに時効援用通知書を送ってしまった場合、債務の承認とみなされるため、時効の援用を検討している方は弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。
時効援用に強い弁護士に相談しよう
時効援用は、債務者にとっては債務がなくなるので良い手続きですが、債権者にとっては貸倒という損をする手続きです。
時効の完成を避けるために、債権者と争いになることは少なくありません。
つまり、時効援用の手続きをしたところで、債権者から「時効はまだ完成していない」と反論されてしまう場合があるということです。
特に時効期間の起算日や時効期間の更新について、債権者と債務者の間に食い違いが生じやすい傾向にあります。
時効が完成しているという思い込みで時効援用通知書を内容証明郵便で送ると、債権者に現在の住所や連絡先を通知することになってしまいます。
それを債務の承認とみなされ、遅延損害金を別途請求されかねません。
このようなことが起こらないように、まずは時効援用に強い弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。
時効援用は素人判断だけでは起算日の計算や書類の作成が難しいため、最初から専門家である弁護士・司法書士に依頼するのが得策といえるでしょう。
無料相談を設けている事務所もありますので、まずは相談してみましょう。
弁護士と司法書士の違い・大きく異なるのは、依頼料金の違い
弁護士・司法書士は、どちらも法律の専門家です。
では、どちらに相談したらよいのでしょうか?こちらでは弁護士・司法書士の違いを解説いたしました。
一般的に、弁護士費用の方が司法書士費用よりも相場が高く設定されています。
それはなぜかというと、弁護士はすべての法律業務を行うことができますが、司法書士にはある程度制限があるからです。
ただ、時効援用については弁護士・司法書士ともにほぼすべての業務を代行してくれます。
弁護士名義・司法書士名義で手続きを進めてくれるため、原則万が一失敗しても自分の住所や連絡先を知られることがありません。
しかし、司法書士は債務額が140万を超える案件は受け付けられません。「超える」とありますので、140万円ピッタリの方はセーフで140万1円の方からアウトということです。
この場合は弁護士に依頼するしかありません。
違いを理解してから、相談するようにしましょう。
まとめ
債務者が知らない間に時効が更新されるケースは多々あります。
時効の援用を行う際は、注意をしましょう。
不安な場合は、専門家である弁護士・司法書士に相談してみましょう。
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