個人再生の最低弁済額とは？計算方法はある？清算価値との違いは？

借金の返済で困っていて、調べていたら個人再生がいいってことが分かったんだけど。

最低弁済額ってなんなの？

なんか基準によって返済額が違ってくるみたいなんだけど、よく分からないんだよね。

個人再生をした場合、借金は最大10分の1まで減額される。

そしてこの最低弁済額を、事前に定めた再生計画に基づき3〜5年で返済していくことになるんだよ。

個人再生のメリットである住宅ローン特則は、こういう制度だったよね。

どの基準に基づいて計算したかによって、弁済額は大きく変わってくる。

それぞれの基準はどういったものなのか、またどのように弁済額を計算するのか詳しく解説していくよ。

個人再生すれば毎月の返済も楽になりそうです！

債務者は減額された100万円を３～５年で完済すればいい。

一方、自己破産の場合は、返済義務がなくなるけど、一定以上の財産は没収されて、債権者に分配されるんだ。

個人再生よりも自己破産の方が分配される金額が多くなるなら、個人再生は債権者にとってメリットはない。

だから、自己破産と同じように、一定以上の金額を超える財産を、個人再生の弁済する基準に組み込もう。

自己破産と同じように、弁済が受けられるようにしようというのが、清算価値保障基準なんだ。

超わかりやすくいうと、自分の持っている財産以上は返済しないと行けないって決まってるってことだね。

可処分所得は、以下の方法で計算できるよ。

でも、生活保護って、地域や世帯人数、年齢等によって異なるんだ。だから計算するのは結構難しいよ。

あくまでも目安となるけど、生活保護の自動計算サイトなんかを使ってシミュレーションしてみてもいいかもね！

可処分所得基準が実際にいくらになるかは、「可処分所得基準を計算した場合」を参考にしてみて！

とりあえず、可処分所得基準は収入に応じて変動するから弁済額としては一番高額になる可能性があるってことは覚えておこう。

なおシミュレーションは、抱えている借金の総額500万円の人が、個人再生をしたと仮定して計算しているよ。

じゃあこの100万円まで減額された分を3年で完済するとなると、月の返済額はこんな感じですかね？

また、清算価値保証基準として、算出される財産は自己破産で没収される財産が基準になるよ。

具体的にいえば、こんな感じだね。

試しにさいむくんの年収が「400万円」だとして、可処分所得がどれくらいになるか計算してみよう。

とはいえ、これは給与所得者等再生で個人再生をした場合だね。

小規模個人再生なら、清算価値保証基準の250万円が最低弁済額になるよ。

債権者が個人再生に反対しない限りは、小規模個人再生を利用できると考えておいて問題ないよ。

安定して継続した収入が見込めない場合、個人再生を認めてもらえない可能性が高い。

特にケガや病気で収入が減少もしくはなくなった人は、個人再生ではなく自己破産を検討しよう。

財産が少なければ、清算価値保障基準が適用されて、最低弁済額基準よりも返済額が高くなる心配もないからね。

自己破産の場合、20万円以上の価値ある財産は没収対象となってしまう。

特に持ち家や車など手元に残しておきたい財産が多い人は、自己破産ではなく個人再生を選ぶべきだ。

例えば借金80万円の場合、個人再生をしても減額されないけど、任意整理であれば利息をカットできる可能性がある。

実際にどのくらい減額されるのか、以下にまとめたから参考にしてね。

なお借金80万円・年利15%、3年もしくは5年で返済するとして計算しているよ。

借金額も膨大で利息も毎月莫大な金額が発生するから、借金額が5,000万円以上なら、一刻も早く自己破産を検討しよう。

3～5年で完済しないといけないし、ちょっと不安です…。

そして再生計画が取り消されてしまった場合、債務者は個人再生で減額される前の借金額を支払わなければならないんだ。

裁判に負けてしまうと、給料などが強制的に差し押さえが行われてしまうんだ。

うう～今から不安だなぁ…なんか対処法はないんですか？

ハードシップ免責を利用することで、残りの最低弁済額を免除してもらえる場合もあるんだよ。

ただし、自己破産は借金が免除になる一方で、いくつか注意しなければならない点もある。

弁護士に相談すれば、毎月返済可能な金額になるよう個人再生の手続きを行ってくれるからね。

また、そもそも最低弁済額が払えるのかどうか、本当に個人再生が合っているのかどうかも含めて、弁護士に相談してみよう。

きっと、自分に合った負担の少ない方法を提案してもらえるよ！

今回解説してきた中で、重要なことを改めて振り返ってみよう。