本当に自分でもできるんですか?
いい加減な情報に踊らされていると痛い目に遭うかもね。
過去に消費者金融からの借金やクレジットカードのキャッシングを利用したことがあれば「過払い金」が発生している可能性があります。
これから過払い金請求をしたいという方、あるいは「自分にも過払い金があるのかな?」と気になっている方なら、少なからずお金に困っていたり、またはお金に困った経験があるはずです。
だからこそ、弁護士にサポートを依頼せず、自分で請求してコストを浮かせたいと考えるのも理解できます。
過払い金請求は自分でもできるのか、自分でする場合と弁護士に依頼する場合はなにが違うのかを解説します。
実際に自分で請求した人は成功できたのか、気になる体験談も併せて紹介しましょう。
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過払い金請求は自分の力でもできる?
そもそも、過払い金を返してほしいという権利は頑張って借金を返済してきた個人にあるのだから、代理人を立てないと請求できないなんて不合理なルールは存在しないよ。
過払い金請求を自分でやるメリット
ほかのメリットは何もない!
どうしても後学のために自分でやってみたいっていうなら無理には止めないけど、そうじゃないならやめておいたほうがいい。
デメリット満載!過払い金請求は自分でするべきではない!
ネットで「自分でもできる!」って書いてあったからといって軽率な行動を取ると、後悔するハメになるだろうね。
そもそも貸金業者が交渉に応じてくれないことが多い
それでなくても全国の弁護士から数多くの過払い金請求を受けているのに、不正確な内容で請求してくることも少なくない素人からの請求は信用できないんだろうね。
だから、個人からの請求では貸金業者が交渉に応じてくれないことも多いんだ。
だって、さいむくんも「◯◯弁護士事務所」って書かれた督促状を見たら焦って最優先で支払うでしょ?貸金業者も同じだよ。
面倒な手続きをすべて自力でやる必要がある
あとで詳しく説明するけど、こんなに大変なら最初から弁護士に頼めばよかった!って思うはずだよ。
引き直し計算が面倒
この作業を「引き直し計算」っていうんだけど、ちょっと計算が得意とか経理をかじったことがある程度じゃ頭が痛くなるくらい複雑で面倒だから、自分でチャレンジするべきじゃない。
だけど、もちろん貸金業者側も請求を受ければ「ホントにその金額であってるの?」って確認するから、間違いがあると大変だよ。
返還を断られたり、減額されたりするリスクもあるから弁護士に依頼したほうが安心だね。
家族に借金がバレてしまう
もし家族に内緒で借金をしていたなら、郵便物でバレちゃう可能性が高いよ。
裁判になると平日・日中の対応が必要
仕事の途中で抜け出したり、有給休暇を取ったりして対応しなくちゃいけないよ。
不利な割合で和解を迫られる
個人が相手だと「どうせ法律のことなんて知らないだろう」と考えて、不利な条件での和解を持ちかけてくるんだ。
借金が残っている状態で過払い金を請求すると、最悪の場合は残りの借金を帳消しにする代わりに過払い金をゼロにする「ゼロ和解」を持ちかけられてしまうよ。
過払い金請求を自分でするときの流れ
貸金業者に連絡して取引履歴を取り寄せる
貸金業者のなかには、すでに資料が残っていないことなどと言い訳をして不完全な履歴を開示してくる業者もいる。
個人での対応は不完全な履歴しか入手できないかもしれないよ。
取引履歴をみて正確な金利で引き直し計算をする
複雑で面倒な計算になるし、取引期間が長ければその作業だけでも大変だよ。
最終的なチェックは人力でやるから、個人での対応は難しいね。
貸金業者に過払い金返還請求書を送付する
堅苦しい内容の文章に抵抗がある人だと、とてもじゃないけど十分な請求書は書けないだろうね。
貸金業者と交渉する
相手は数多くの過払い金請求に対応してきた達人だから、主導権を握られてしまうとたちまち不利な方向へと追い込まれてしまうよ。
交渉が決裂したら裁判を起こす
個人だと裁判を起こさないと回収できないかも、という不安から不利な条件での和解に応じてしまうケースも少なくないよ。
裁判の準備や対応も大変だから、できれば裁判沙汰は避けたほうがいいだろうね。
過払い金が振り込まれる
ここにたどり着くまでには大変な苦労をすることになるけど、弁護士費用の節約と天秤にかけたときにどっちが得なのかを考えれば、あまり利口だとはいえないね。
実際に自分で過払い金請求をした人はどうなった?失敗談3選
不利な条件で和解を迫られた
過払い金の計算を自分でしたところ90万円の過払い金が発生していたので、貸金業者に過払い金の返還請求をしました。
なのに貸金業者からは「確かに90万円の過払い金がありますが30万円で手を打ちませんか?」と和解案が提示されました。
相手は過払い金額を認めてるのになぜ、こんなに低い金額を提示するのか意味がわかりません!
なぜこんな金額になるのでしょうか?!
【引用】ヤフー知恵袋
でも、個人で請求するとこんなふざけた和解案が平気で提示されてしまうこともあるんだ。
引き直し計算を間違えてしまった
過払い金の請求の件ですが、業者にまちがった金額で、「過払い金返還請求書」を送っていることに気づきました。少なく請求していたのです。業者は、何も言ってきませんでした。
訴状を作成している時に、気づきました。
【引用】弁護士ドットコム
裁判に持ち込んだのに裁判官まで敵になってしまった
法律は味方なので被告への対応は楽なものです。でも被告は何件も対応してる分どんどんあーだこーだ言い回しを変えたり視点を変えて争点作ってきます。全額返せですんなり返して貰えません。
「全額返せよ!」「やだよ」「法律で決まってるから!」「そうだけどうちは払えないよ、ねぇ裁判官さん助けてよ」「被告もそういってるし和解の話してみてよ」「和解する気ないですから」「和解しないの?あんたが勝つと限らないよ!(不機嫌)」
自分VS金を返したくない被告&判決面倒な裁判官
【引用】ヤフー知恵袋
実は、法曹界は過払い金請求に対してあまりいい印象を持っていないんだ。
過払い金請求が増えたことで裁判の件数も一気に増加して「余計な仕事が増えた」くらいの感覚があるのかもしれないね。
デメリットを覚悟してでも過払い金請求を自分でしたほうがいい人
どうしても弁護士費用を払えない人
どうしても弁護士費用を支払えないなら、自分で請求するのもやむを得ないかもしれない。
でも、最初に支払う「着手金」は請求先1社につき2~3万円程度で、成功報酬は過払い金から支払うから実質的な負担はあまりないんだ。
誤ったイメージだけで「自分でするしかない」と判断するのは間違いだよ。
過払い金がごく少額の人
弁護士に支払う着手金分の回収も期待できないなら損するかもしれないから、自分で請求したほうがいいだろうね。
それに、期待していたほどの過払い金が発生していなくても、過払い金が発生した段階からいままでの利息もあわせて請求することも可能だから、計算以上の回収が実現する可能性もゼロじゃないんだ。
自分勝手に判断するんじゃなくて、まずは相談・診断を受けることが大切だね。
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過払い金請求は弁護士に依頼を!
自分で請求した場合 | 弁護士に依頼した場合 | |
取引履歴の取り寄せ | 各社に自分で連絡して取り寄せる | 弁護士に任せるだけ |
引き直し計算 | 取引履歴を見ながら自分で計算する | すべて弁護士がやってくれる |
貸金業者との交渉 | 自分で交渉する | 弁護士が代理人として交渉してくれる |
裁判の対応 | 期日に自分が出頭する | 弁護士が代理人として出頭してくれる |
回収できる金額 | 素人相手だと大幅に減額されるかもしれない | 最大限の回収が期待できる、裁判なら利息の加算も可能 |
回収までのスピード | 時間がかかりやすい | スムーズな回収が期待できる |
正確な過払い金の算出が可能
取引履歴を見ながら数字を入力するだけの計算ソフトもあるけど正確性は保証されていないから、最終チェックには人の力が必須なんだ。
弁護士に依頼すれば正確な引き直し計算が期待できるから、貸金業者に「間違っている」と指摘される事態はまず起きないんだ。
回収額がアップできる可能性が高い
貸金業者の担当者も、相手が弁護士なら「法的な知識と経験は一枚も二枚も上手だ」と警戒して、いい加減な和解案の提示はできなくなる。
回収額がアップすれば、弁護士費用を差し引いても損はしないはずだよ。
回収までのスピードが早い
弁護士に依頼しても6~8か月かかるのが一般的だから、自分でやると1年を超える勝負になると考えたほうがいいね。
交渉や裁判の対応も弁護士に任せるだけ
優位な展開を期待するなら、経験豊富な弁護士に任せるのがベストなんだ。
返済中の残額があっても支払い・督促をストップできる
弁護士に依頼すれば、弁護士から貸金業者に「受任通知」を送付した段階で支払いや督促をストップできるよ。
「過払い金を回収したい」って考えている人だけじゃなくて「借金返済を楽にしたい」と考えている人も、弁護士への相談・依頼をおすすめするよ。
まとめ
費用の負担が発生してもそれに見合っただけの利益があるから、弁護士に依頼したほうが利口だよ。
弁護士に依頼するべき?
- 法的な制限はないので、自分で請求することは可能
- 過払い金の調査、請求の準備などの手間がかかるので、自分でするのは大変
- 個人からの請求では相手にされなかったり不利な結果に終わることも多いので、弁護士に依
- 頼したほうが利口
- 過払い金請求の弁護士費用は意外と安い
でも、意外と費用がかからないし回収額もアップできる可能性があるって聞けば、自分でするメリットなんてほとんどないに等しいですね!
返済中の過払い金請求なら、弁護士が受任通知を送付することで支払いをストップできるから、返済分をストックして着手金に充てるといった対応を取ってくれる事務所もあるよ。
いずれにしても、まずは相談の機会を活かして弁護士にアドバイスをもらうことが大切なんだ。
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。