でも、今の仕事をクビになったり、転職する時に影響したりするって聞いたこともあるし、どうしよう…。
でも安心して。自己破産をしても今の会社をクビになったりすることはほとんど無いし、転職する時にマイナスになるケースも少ないよ!
自己破産と仕事の関係について、先生に詳しく聞いてみようか!
自己破産とは、国に認められた借金の減額手段である債務整理のうちの一つであり、借金をすべて帳消しにできる手続きです。
さいむくんのように、自己破産を検討している方の中には仕事への影響を心配している人も多いかと思います。
しかし、自己破産などの債務整理を理由に会社をクビになることや、転職に影響するケースは非常にまれですし、自己破産の事実が会社にバレる可能性も低いです。
とはいっても、一部の仕事に関しては資格制限を受けて働けなくなってしまう場合もあるので、自分の仕事があてはまっているかどうか知っておくことが必要です。
この記事では以下の3点について詳しく解説していきます。
- 自己破産をすると資格制限を受けてしまう職業
- 自己破産をしたことによる就職活動への影響
- 自己破産をした事実が会社にバレてしまうケース
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自己破産をしても就職・転職活動にはほとんど影響しない
会社の就業規則として、自己破産をした人は雇わないとあらかじめ決めている会社もまれにあるけど、かなり珍しいから安心していいよ。
面接の際に自分から申告する必要はない
会社が自己破産を調べるケースは少ない
自己破産したことを知るには、信用情報か官報を確認するしかない。
信用情報 | 借金の返済状況や自己破産などが記録された個人情報の事。貸金業者などが審査の際に参照とする |
官報 | 国が発行する新聞のようなもの 公務員の人事異動や自己破産をした人の情報がのる |
官報の場合、自己破産があったことを金融機関に知らせているんだけど、それを見ているのも銀行の人くらいなんだ。
そもそも、官報はどうやったら見られるのかすら知らない人も多いからね。
就職先が銀行などでないかぎり、官報がチェックされている可能性はほとんどないよ。
面接時にも自己破産を聞かれることはほとんどない
だけど基本的には、その会社で就職するにあたって必要な質問が中心になるんだ。
自己破産したことはあくまでもプライベートな事情。
そのため、自己破産の経験を面接で聞かれることはほとんどないから安心してね。
内定を取り消されたら撤回を求めることができる可能性がある
あまり知られていないけど、内定ってのはすでに雇用契約が成立している状態をいう。
単純な予約的な意味ではないんだよね。
だから内定の取り消しに対しては結構シビアで、正当な理由がない場合は違法になる可能性もあるんだ。
もし内定取り消しの撤回を求めたい場合は、労働問題に詳しい弁護士に一度相談してみてね。
戸籍や住民票・マイナンバーにものらない
自己破産をした事実が記録されるところ
官報 | 政府が発行する機関紙であり、インターネット上に公開されていて過去30日分は無料で誰でも閲覧できる。 |
信用情報機関 | 借金の申し込みや契約などに関する『信用情報』が記録されている会社。
銀行、信販会社、消費者金融などが契約の際に返済能力があるかどうか判断するために信用情報機関に確認する。 |
破産者名簿 | 市町村役場で作成されている名簿。
自己破産の免責が取り下げられた場合などに本籍地の破産者名簿に名前が載る。 |
官報についても、業務上の理由から定期的にチェックをしている会社もまれにあるけれど、ほとんどの会社ではいちいち確認はしていない。
資格制限に関わるような職種でない限りは、就職する会社に自己破産の事実が知られる心配はないといえるね。
金融機関や警備会社などは身辺調査するケースも
調査をすること自体は違法ではないからね…。
この身辺調査で、自己破産をしたことがバレてしまうケースがあるんだ。
この手の業種は、自己破産歴がある人の採用には慎重といわれているよ。
転職を考えている場合は弁護士に相談しよう
面接で自己破産をしたことがあるか聞かれた時の答え方
だけど、金融機関や警備会社、経理担当職などのお金を扱う役職では聞かれる可能性もゼロではないね…。
質問に対して嘘をついてしまうと、経歴詐称にあたってしまうから、面接で聞かれてしまった場合には正直に話すべきだね。
入社後に嘘がバレると、重大な経歴詐称として解雇される正当な理由になるから注意しようね。
基本的に自己破産をしても仕事には影響しない!
一部の職種を除き、現在の仕事を続けられる
(解雇)
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
【引用:労働契約法 – e-Gov法令検索】
一般の会社員であれば、自己破産をした事実が会社に知られる可能性もほとんどないし、もし知られてしまった場合でも、自己破産を理由に解雇されはしないから安心してね。
家族が自己破産をした場合も今の仕事や転職には一切影響しない
会社との契約や職種によっては、従業員本人の自己破産が仕事に影響が出るケースもまれにあるけれど、家族の場合はまったく関係ない。
もし面接の時に『家族に自己破産してる人はいますか?』なんて聞いてくる会社だったら、ちょっと怪しい会社かもね(笑)。
会社に自己破産をした事実がバレてしまうケース
とはいっても、会社の人に知られたらやっぱり気まずいし、知られたくない気持ちもあるなあ…。
じゃあ次は、どんな場合に会社の人に自己破産をした事実がバレてしまうかを説明しておくね。
会社が官報を定期的にチェックしている場合
もし会社が業務上の理由から官報を定期的にチェックしている場合は、どうしてもバレてしまうね…。
ただ、資格制限を受ける仕事でない限りは、自己破産を理由に解雇はできないからそこは安心して欲しいな。
会社や労働組合から借入をしている場合
つまり、自分の勤める会社や会社が所属する労働組合から借入をしていた場合は、会社に自己破産の通知が届いてバレてしまうんだ。
お金を貸していた社員が自己破産をしたとバレたら、流石に社内での立場は悪くなってしまうから、解雇はされずとも評価が下がることは覚悟しておいた方がいいね…。
会社に退職金証明書の発行を依頼するとき
財産の調査のために、裁判所に対して財産目録という自分の所有する財産の一覧を提出するんだけど、その中には退職金の支給見込額も含まれるんだ。
財産目録(一部)
【引用:申立て等で使う書式例 – 裁判所】
従業員が退職金証明書が必要になることは滅多にないから、その際に自己破産を疑われるかもしれないね。
もし自己破産のために退職金証明書の発行を依頼する場合は、『銀行の借入調査で必要になった』と伝えれば自己破産とバレずに済む可能性もあるかな。
資格制限を受けてしまう職業もある
資格制限の対象となる職種を『制限職種』と呼ぶよ。
弁護士/司法書士/行政書士/公認会計士/税理士/社会保険労務士/通関士/弁理士/中小会社診断士/土地家屋調査士/不動産鑑定士/貸金業者/割賦購入あっせん業者(信販会社など)/監査役/警備員、警備業者/建設業/宅地建物取扱主任者、宅地建物取扱業/質屋/生命保険募集人/証券業/旅行業務取扱主任者、旅行業者/風俗業管理者/調教師/騎手
自己破産などの債務整理をすると、クレジットカードやローンの契約が一定期間できなくなるというデメリットもあるんだけど、それと同じように社会的な信用をある程度失うことになる。
お金や契約を扱うなど信用関係が大切な仕事は、自己破産の手続きが終わるまでの期間は働けなくなってしまうってことだね。
資格そのものが剥奪されるわけではない
士業の場合は、破産開始後に、都道府県知事などに自己破産の申し立てをしなくてはいけない。
届け出をすると資格の登録はいったん取り消されるけど、一度取得した資格自体が失われるわけではない。
自己破産の手続きが終わって資格制限が解除されれば資格を使って元通り働けるよ。
自己破産の免責についての決定が下りるまでの4~6ヶ月が経てば元通りに仕事ができる
免責許可または不許可の決定が下りれば資格制限が解除されるんだ。資格制限が解除されることを『復権』とも呼ぶね。
一般的に、自己破産の免責決定が下りるまでは4~6ヶ月かかるから、その期間が過ぎれば無事に復権できて、また元通りに仕事ができるってわけさ。
資格制限を受けている間は他の仕事を検討しよう
それぞれの職業について、細かく法律で定められているんだよ。
第七条 次に掲げる者は、第四条、第五条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。
四 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
【引用:弁護士法 – e-Gov法令検索】
実際に自分の仕事が制限職種にあたるかどうかは債務整理の専門家である弁護士に確認するべきだね。
もし自分の仕事が制限職種であった場合には、少なくとも復権するまでの間は資格制限のない職業を検討しよう。
- 一般の公務員(国家公務員・地方公務員)
- 会社員(一般社員)
- 医師
- 看護師
- 薬剤師
- 介護福祉士
- 作業療法士
- 歯科衛生士
- 美容師
- 助産師
- 保健師
- 保育士
- 全国通訳案内士
- 教員
専門職である士師業であっても、医療や福祉関係であれば自己破産をしても働けるんだ。
あとは、一般の会社員や公務員なんかも自己破産は仕事に影響しないね。
補足|資格制限のある職業の場合は勤務先に必ず報告しよう
どうにか隠し通して働き続けられませんかねえ?
『会社に自己破産をした事実がバレてしまうケース』で詳しく解説するけど、資格制限のある職業の場合はバレてしまうことがほとんどなんだ。
違法とわかりながらも働き続けると、大切な職を失う結果になってしまう。
事前に上司などに自己破産することを相談しておけば、一時的に資格が不要な仕事に回してもらえる可能性もあるから、正直に報告しないといけないよ。
自己破産以外の債務整理も検討してみよう
自己破産以外にも借金問題を解決する方法はあるからね。
自己破産は20万円以上の価値の財産は没収されるなどリスクも大きい
- 20万円以上の価値のある財産(最低限の生活に必要なものは除く)
- 100万円以上の現金
- 車や持ち家(ローンの有無にかかわらず)
他にとる方法がない時の最終手段だと思っておいた方がいいね。
自己破産はあくまでも合法的に借金を減額できる債務整理のうちの一つであって、他にも個人再生や任意整理といった手段があるんだよ。
個人再生|裁判所を通じて借金を最大で10分の1まで減額できる手続き
個人再生とは、自己破産と同様に裁判所に申し立てをして、借金を最大で10分の1まで減額できる手続きだよ。
個人再生で借金が減額されたあとは、原則3年以内に完済する必要がある。
ある程度安定した収入がないと難しい債務整理ではあるけれど、財産を没収される心配もないし、住宅ローン特則という制度を使えばローン返済中の持ち家を残せるんだ。
個人再生は借金を減額した上で、収入を原資にして返済を続けなくてはいけない。
そのためには今まで通りの収入を得る必要があるからだね。
- 資格制限を受けないため仕事に影響が一切でない
- 借金の額に応じて最大で10分の1に減額できる
- 住宅ローン特則を使えばローン返済中の持ち家を残せる
任意整理|債権者に直接交渉して利息をカットしてもらう手続き
任意整理とは、個人再生や自己破産とは異なり、債権者に直接交渉をして将来かかる利息をカットしてもらう手続きだ。
裁判所を通さない分、費用も一社あたり2~5万円と安く済むし、手続きにかかる期間も
任意整理でも、利息をカットしてもらった借金を3~5年で完済する必要がある。
だけど、借金の額が大きいほどそこにかかる利息も膨らむから、利息をカットしただけでも返済はかなり楽になるはずだよ。
たとえば、会社に対して借金があるけど、債務整理を会社にバレたくない場合などには任意整理が適しているといえるね!
『会社や労働組合から借入をしている場合』で解説した通り、会社からの借金を債務整理してしまうと、必ず会社には通知がいってバレてしまう。
それ以外の借金を整理すれば返済のめどが立つようであれば、会社からの借入以外の借金を対象に任意整理をするのが賢い方法だね!
- 資格制限を受けないため仕事に影響が一切でない
- 整理する借金を選べる
- 裁判所を通さない手続きなので、個人再生や自己破産に比べて費用が安い
借金の返済に悩んでいる人はすぐに弁護士に相談しよう
それに、自己破産をするしかないと思っていたけど、他にも方法はあると知れてとても貴重な時間でした!
やむを得ない事情で借金をつくってしまって、それがうまく返済できないという可能性は誰にでもある。
借金の問題について友人や家族に相談するのは気が引けるだろうけど、自分1人で悩んでいてもとても解決できる問題ではない。
借金の返済について悩んでいる人は、すぐに法律の専門家である弁護士に相談するべきだよ!
完済のめどが立たない借金を放っておくとどんどん利息を取られてしまうし、今返済を頑張っていたとしても、実は効率の悪い返済の仕方だったなんて可能性もあるからね。
さいむくんも、一度勇気を出して相談してみたら、案外簡単に解決するかもよ?
\専門家に無料相談しよう/
▼感謝の声多数!▼
でも、LINEで相談だけもしてみようかと思って勇気を持って友達追加してみたんですよね!
そしたら、その日のうちに問題が解決して、次の日からは借金に悩まず生活できるようになりました!
対応も早くて丁寧でしたのでとても感謝しています。
友達登録して専門家に相談しよう!
まとめ
- 自己破産をしたからといって今の仕事をクビになったり転職に影響するケースはほとんどない
- 自己破産をした事実が会社にバレる心配もほとんどない
- 資格制限がある職業でも、個人再生や任意整理であれば働き続けられる
借金はどうにかしたいけど、会社にもバレたくないからなあ…。
自分にあった借金問題の解決方法をとるためには、弁護士に相談するのが一番確実ですね。
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。