ちょっとだけでいいから貸してくれない?
最近の弁護士事務所は、債務整理の費用を分割払いできるみたいだよ。先生に聞いてみようか!
債務整理を検討しているが弁護士事務所に相談すると高額な報酬を要求されると思っていませんか?
実は、債務整理にかかった費用の分割払いに対応している事務所もあります。今、費用が払えなくても借金を減らすことができるのです!
今回は、債務整理にかかる費用の相場を知り、分割払いにした時の返済額についてみていきましょう!
債務整理では弁護士費用はもちろんですが、依頼する弁護士や法律事務所の対応も重要です。
安いからといって、連絡をしてくれない、見通しが立たない、弁護士が話しにくいような法律事務所は不安ですよね。
そのため、一度相談して判断することが大切です。
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債務整理の費用は分割払いできる!
債務整理にかかる弁護士費用は分割払い可能
でも、債務整理(さいむせいり)をする中でかかった費用の全部が分割払いになるわけじゃないんだ。
裁判所に納める費用と、弁護士費用の相場についても教えてあげよう!
債務整理にかかる裁判所への費用は一括払い
裁判所への費用は、弁護士費用のように分割にできずに一括払いだからなんだ。
任意整理(にんいせいり)のときは、裁判所で手続きをしたりすることがないから裁判所費用がかからないよ!
弁護士費用 | 分割払い可能 | |
裁判所費用 | 任意整理 | 費用なし |
個人再生 | 一括払い | |
自己破産 | 一括払い |
債務整理にかかる費用の相場
債務整理した場合にかかる費用の合計は、ざっとこんな感じだよ。
任意整理 | 3~5万円(1社につき)×借入数+減額報酬:減額分に対して10~20% |
個人再生 | 40万円~50万円+報酬金(減額分の10~20%) |
自己破産 | 40万円~50万円 |
債務整理にかかる弁護士費用の種類
①相談料
②着手金(ちゃくしゅきん)
③報酬金(ほうしゅうきん)
④実費
があるよ。
弁護士費用
①相談料 | 弁護士に相談したときに発生する費用 例:無料~5000円/30~60分 など |
②着手金 | 弁護士に依頼したときに発生する費用 例:任意整理 無料や約1万円~ 個人再生 約30~50万円 自己破産 約40~50万円 |
③報酬金 | 債務整理が終わり、借金が減額・免責できたときの成功報酬 例:減額した借金額の10%を報酬金としている場合 100万円の減額だと10万円が報酬金になる 100万円×10%=10万円 |
④実費 | これらの他に交通費などが発生する |
着手金についても、分割や後払いが多いから、意外と初期費用は抑えられるのかも…
任意整理
任意整理すると利息(りそく)がカットできたりして、最終的に返済する金額が減るんだ。
この任意整理の場合には、業者と弁護士が直接交渉するから裁判所での手続きなどがない。
そのため、任意整理でかかる費用は、弁護士費用のみになるよ。
3~5万円(1社につき)×借入数+減額報酬:減額分に対して10~20%=3万円~
減額できた金額に対して10~20%が相場だね。
利息が20万円カットできたとしたら、20万円の10~20%、2~4万円が報酬になるよ。
弁護士費用
2社借入 合計借入額100万円の場合
①相談料 | 無料~5000円/30~60分 など |
②着手金 | 5万円×借入数2社=10万円 |
③報酬金 | 100万円のうち20万円が減額できた場合 減額20万円×成功報酬金10%=2万円 |
④実費 | 交通費など |
合計 | 約12万円 |
もっと言えば、月の返済額が減ったりという効果もあるから、生活に余裕ができると思えば安いのかもしれない!
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過払金がある場合にはさらに費用がかかる
過払い金(かばらいきん)とは、支払う必要がないのに高い金利で借りていた場合に発生する払いすぎてしまったお金のことなんだ。
この過払い金がある場合には、返還請求をして、取り戻すことができる。
この解決報酬金や減額報酬金が任意整理の費用とは別にかかるから過払い金がある場合の任意整理の費用が高くなってしまう。
とはいえ、過払い金があれば借金の利息の返済にあててもらって、借金そのものが減ったり、過払い金が手元に残ってプラスになることもあるよ。
お得になることもあるから弁護士に相談してみるといいね。
解決報酬金 | 回収できた金額と関係なく、過払い金の返還が成功したことに対する報酬金 上限:1社あたり2万円以下 ※商工ローンの場合には5万円以下 |
減額報酬金 | 借金額と減額後に支払うことになった金額との差額(減額分)を基準に算定する報酬金 上限:減額分の10%以下 |
過払金報酬金 | 回収した過払い金の金額に応じて算定する報酬金 上限:回収額の20%以下 ※訴訟の場合には、回収額の25%以下 |
【参考:日本弁護士連合会 債務整理の弁護士報酬のルールについて】
個人再生
でも、裁判所に申し立てたときに今後の返済計画を作らないといけないよ。
そして、その計画は、基本的に3年程度で返せるような返済計画をすることになる。
それと、個人再生には最低弁済額(さいていべんさいがく)という借金の額によって返さなきゃいけない最低借金額があるから借金が0になることはないよ。
40万円~50万円+報酬金(減額分の10~20%)=40~50万円~
弁護士費用
①相談料
②着手金
③報酬金
④実費
がかかるよ。
借入額300万円の場合 弁護士費用
①相談料 | 無料~1時間5000円 など |
②着手金 | 約40~50万円 |
③報酬金 | 減額した借金額の10%を報酬金としている場合 借入額300万円 返済額100万円になった 300万円‐100万円=200万円の減額 200万円×10%=20万円 ※住宅ローン特則を利用する場合には、報酬金が高くなることがある |
④実費 | これらの他に交通費などが発生する |
合計 | 約60万円~70万円 |
上記はあくまで目安だけど、借金が3分の1になるケースもあるんだ。
裁判所費用
①予納金
②収入印紙
③郵便切手
④個人再生委員の報酬
がかかるよ。
個人再生の裁判所費用
①予納金 | 個人再生すると官報(かんぽう)に掲載(けいさい)されるため、官報掲載料として予納金が必要 例:弁護士申立て 12,268円 本人申立て 192,268円 |
②収入印紙 | 裁判所に申し立てるための手数料 例:1万円 |
③郵便切手 | 債権者を呼び出すための通知を送る切手代 それに加えて封筒も必要 例:債権者の数×切手・封筒 |
④個人再生委員の報酬 | 個人再生する場合には、個人再生委員(こじんさいせいいいん)が選ばれることもあるため、その報酬が必要 15万円~25万円 |
合計 | 約20万円~30万円 |
【参考:裁判所 個人再生事件の手続費用等一覧】
それでも、200万円減額しても100万円の費用で済むなら、100万円支払うお金が減るね!
個人再生委員とは
個人再生委員(こじんさいせいいいん)とは、個人再生の申立人(借金の減額を求める本人のこと)の指導監督をして、裁判所が個人再生を認めるかどうかを判断するために参考にする意見をいう役割の人。代理人(弁護士など)がいる場合には、選ばれないこともある。
仮に個人再生委員が選任されても、弁護士に依頼しているのなら、個人再生委員の報酬が15万円程度になることもあるからね。
自己破産
債務整理の方法の中で一番強力な方法だね。
でも、そのかわり、今ある財産を差し押さえられてしまって、借金がなくなるかわりに一部の財産しか残らないよ。
40万円~50万円
弁護士費用
借入額1000万円の場合 弁護士費用
①相談料 | 無料~1時間5000円 など |
②着手金 | 約40~50万円 |
③報酬金 | ※自己破産の場合には、報酬金を無料にしている弁護士事務所が多い |
④実費 | これらの他に交通費などが発生する |
合計 | 約40万円~50万円 |
というのも、高額な借金が0円になると、依頼者の負担も大きくなってしまうよね。
だから、相場としては40~50くらいで考えておけばいいと思うよ。心配なら見積もりをだしてもらおう!
裁判所費用
自己破産の裁判所費用でも、差し押さえる財産があるかどうかで裁判所費用が大きく変わるんだ。
同時廃止事件 | 2万円~3万円 |
少額管財事件 | 20万円~ |
管財事件 | 70万円~ |
自己破産は、借金の返済義務がなくなる代わりに、99万円を超える現金は没収されて、債権者に平等に分配される。
財産がある場合は、財産調査のために破産管財人(はさんかんざいにん)という人が選任されて、費用もかかるんだ。
財産調査の必要がない、つまり財産がないときは同時廃止になる可能性が高い。
一方で、破産管財人が選任されるのは管財事件だね。その中間が少額管財事件だ。
少額管財事件は、各裁判所の運用によって異なるけど、管財事件になると費用がかかってしまう。
だから、財産が少ない場合などに弁護士がある程度財産を調査して、申し立てた時に限り、管財事件の手続きを簡易にして、費用を抑えた少額管財事件として処理できる場合があるよ。
財産があっても弁護士が申し立てれば、裁判所によっては、少額管財事件になる可能性もある。
財産が多くあって、少額管財に対応してない裁判所なら、管財事件になるって考え方でいいと思うよ。
同時廃止事件の場合(差し押さえる財産がない場合)
同時廃止なら、差し押さえる財産がないから破産管財人も必要ない。そのため、裁判所費用が安くなる。
同時廃止事件の裁判所費用
①予納金 | 自己破産すると官報(かんぽう)に掲載(けいさい)されるため、官報掲載料として予納金が必要 例:15,499円 |
②収入印紙 | 裁判所に申し立てるための手数料 例:1,500円 |
③郵便切手 | 債権者を呼び出すための通知を送る切手代 それに加えて封筒も必要 例:債権者の数×切手・封筒 |
合計 | 約2~3万円 |
管財事件の場合(差し押さえる財産がある場合)
さっきいったように破産管財人の人への報酬があるから同時廃止事件の場合と違って、裁判所費用が高額になるんだ。
借金額によって、裁判所費用が違ってくるから借金額ごとで裁判所費用をみていこう。
借金額 | 裁判所費用 |
5,000万円未満 | 700,000円 |
5.000万円以上1億円未満 | 800,000円 |
1億円以上5億円未満 | 1,500,000円 |
5億円以上10億円未満 | 2,500,000円 |
10億円以上50億円未満 | 4,000,000円 |
50億円以上100億円未満 | 5,000,000円 |
100億円以上 | 7,000,000円~ |
※東京地方裁判所の場合
それでも、借金がチャラになるなら考えてもいい手続きだね。
少額管財事件でかかる費用も、各裁判所によって異なるけど、おおむね20万円~だね。
破産管財人とは
破産管財人(はさんかんざいにん)とは、自己破産手続きをするために裁判所が選ぶ自己破産者の財産を管理する人。この破産管財人が、少しでも債権者に借金の返済をするために財産を調査する。一般的に破産管財人は、弁護士が選ばれて、なることが多い。
債務整理の弁護士費用を分割で払うといくらになる?
さっきも言ったけど、裁判所費用は、一括払いだから注意してね。
分割払いの回数の上限は12回が目安
でも、分割払いも12回が上限であることが多い。だから、1年で返済するってイメージだね。
任意整理は整理する会社の数による
任意整理する業者の数が増えれば弁護士費用も増える。ただ、カットできる利息も増えるし、完済までの利息が発生しない。
つまり元本だけの返済だね。だから、減額効果と弁護士費用を考慮して、依頼を決めればいいと思うよ。
1社だけでも利息がカットされたり、月の返済額が減れば少しは余裕が出るよね。
個人再生は月々4万円
そうすると、50万円を12回で分けて払うことになるから毎月4万円くらいの返済になるね。
個人再生の場合には、債権者にも個人再生計画(こじんさいせいけいかく)通りの返済をしていくことになるから、今までの借金に加えて弁護士費用もということになるよ。
自己破産は月々5万円
自己破産の場合には、借金がチャラになっているからこの弁護士費用の毎月5万円だけを支払っていくことになるよ。
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そしたら、その日のうちに問題が解決して、次の日からは借金に悩まず生活できるようになりました!
対応も早くて丁寧でしたのでとても感謝しています。
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法テラスの弁護士費用立て替え制度なら月5,000円
この法テラスでは、「民事法律扶助制度」(みんじほうりつふじょせいど)というものがあって、弁護士費用を立て替えてもらうことができるんだ。
立て替えてもらって、毎月5000円を支払っていくことになるよ。
それに法テラスは弁護士を選ぶこともできない。それぞれメリット・デメリットがあるんだね。
【参考:日本司法支援センター 法テラス】
債務整理では弁護士費用を積み立て式にしているケースも多い
弁護士に依頼した時点で返済が止まる
法律上、受任通知が借入業者のところに届いたら借入業者は法律上それ以降本人に取り立てることができなくなるんだ。
だから、借金の催促や返済が止まるんだ。
今まで返済にあてた分を弁護士費用として積み立てられる
分割払いや積み立て式にしている弁護士に依頼しよう
仮に弁護士費用の支払いが難しいのであれば、月にいくらなら支払えるのかも含めて、弁護士に相談してみよう。
裁判所の費用のように一括で用意しろとはならないから、安心してね。
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債務整理の費用を安くするコツ
もっと、安くならないのかな?
着手金無料・完全成功報酬制の弁護士に依頼する
着手金が無料ということは、手続きをしてもらう弁護士に支払う手数料がないってことになる。
そうすると、借金が減額できたときの成功報酬としても弁護士費用しかかからないことになるよ。
そのかわり、成功報酬が相場より少し高くなることがあるからそれも考えて、依頼する弁護士事務所を決めようね。
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司法書士に依頼する
でも、司法書士だと裁判所の面談に同席することができなかったり、すべての手続きを任せることができないんだ。
だから、司法書士に依頼した方が費用も安くなることがあるね。
そういうことを考えると弁護士に依頼するのがいいのかもしれないね。
特定調停を申し立てる
簡単な手続きで借金を減額できるというのが特徴なんだけど自分とお金を貸してくれた相手との間で話し合って決めなきゃいけないんだ。
でも、お互いの間に調停委員が入ってくれるので、専門家に依頼しなくても自力で進められるし、専門家への依頼料などがかからないというメリットもあるよ。
それに結局話し合いがうまくまとまらず、借金を減額できないこともある。
だから、最初から弁護士に相談してみるのがおすすめではあるけど…特定調停でもうまくいくか、弁護士に聞いてみてはどうかな?
おまとめローンを利用する
たとえば、たとえば、単純計算だけどA社から金利15%で200万円、B社から金利18%で50万円、C社から金利18%で50万円借りているとしよう。
そうしたとき、A社、B社、C社の利息を合わせると48万円も利息を払うことになるんだ。
でも、D社の金利が10%だったら、初年度の金利は、30万円ということになるから18万円もお得ってことになるよ。
借入額・金利 | 利息額 | |
複数借り入れ | A社:200万円 金利15% B社:50万円 金利18% C社:50万円 金利18% |
A社:30万円 B社:9万円 C社:9万円 合計:48万円 |
おまとめローン | D社:300万円 金利10% | 30万円 |
ただし、おまとめローンも借金であることには変わりがないからね。
どうしても行き詰まったら債務整理を検討してみよう。
分割払いした費用が払えなくなってしまったら?
費用が払えないと辞任されることがある
つまり、依頼したけど依頼を受けませんっていわれてしまうってことだよ。
そうすると止まっていた返済がまた始まってしまうことになる。
だから、依頼する際に、本当に月々の弁護士費用を返済できるのか、弁護士としっかり話し合ってから決めようね。
払えなくなってしまったときの対処法
弁護士は、債務整理の専門家だから依頼者の苦しい立場を分かってくれることがあるよ。
そうしたときに相談内容によっては支払いを待ってくれることもある。
だから、まず連絡して相談してみることが大切だね。
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まとめ
それに手元にお金がなくても手続きを進められるんだね!
じゃあ、今回のおさらいをしようか。
任意整理 | 弁護士費用 | 3~5万円/1社につき 減額報酬:減額分に対して10~20% |
裁判所の費用 | なし | |
トータル | 3~5万円×借入社数+減額分に対して10~20% | |
個人再生 | 弁護士費用 | 40万円~50万円+報酬金(減額分の10~20%) |
裁判所の費用 | 約20万円~30万円 | |
トータル | 60~80万円 | |
自己破産 | 弁護士費用 | 40万円~50万円 |
裁判所の費用 | 同時廃止事件:2~3万円 少額管財事件:20万円~ 管財事件:70万円~ |
|
トータル | 同時廃止事件:約42~53万円 少額管財事件:60~70万円 管財事件:110~120万円 |
裁判所に納める費用は、一括で払わないといけない。でも弁護士費用は分割払いだから、安心だね。
依頼人の負担がない方法を、一緒に考えるよ!
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。