生活保護は借金があっても使える！自己破産をした方がいい理由

そんな状態でも生活保護はもらえるのかな？もう生活保護で借金を返済すればいいかな？

条件は以下のとおり。

自己破産(じこはさん)って方法なら、借金を返済する義務がなくなるんだけど、生活保護はなくならないんだ。取り立ても止まらないよ。

でも借金を返済できる見込みもないですし、生活保護をもらうくらいなら、返済できないってわかりますよね？

なんとか踏み倒すこととかできませんか？

生活保護まで差し押さえられちゃうと生活ができないですもんね…。

法律にはそんなこと書かれてないんだ。

なんでかっていうと、生活保護費は生活するのにかかるお金をサポートするために支給されているからさ。

借金を返すために支給される訳ではない。生活保護費は以下の目的のために使わないといけないよ。

要するに、不正に受給した分は返してくださいってことだね。

最悪の場合は、「詐欺」に問われるリスクもある。

また、「徴収金」といって、返還する生活保護費に40%上乗せした金額を請求されたりもするんだ(生活保護法第78条)。

なんでかっていうと、生活保護を受給中に借り入れをすると収入があるとみなされるからなんだ。

バレたら打ち切りになるしね。

なんでかっていうと、審査のときに職業を書かないといけないからさ。素直に生活保護を書けば、審査には通らない。

仮に、「自営業」など嘘をついた場合、契約違反になる。借りたお金を全額請求されたりするわけだ。

よくネットで、こういう裏技で借りられるなんて書いているサイトもあるけど、絶対やっちゃダメだよ。

嘘をつくのは詐欺行為になるからね。

そんなときは自治体のケースワーカーに相談しよう。

場合によっては一時扶助(いちじふじょ)といって臨時で保護費を支給してもらえる可能性があるよ。

例えばこんなケースだね。

闇金からお金を借りてしまうと、厳しい取り立てを受けるだけじゃなく、犯罪を手伝うようにいわれたり、おどされたりするからね。

最近だと、ツイッターとかでよくある個人間融資(こじんかんゆうし)などが当てはまるよね。

ここでは、自己破産についてのあれこれを解説していくよ。

借金には返す義務があるんだけど、それが免除されるんだね。

手続きは裁判所を通して行うよ。

裁判所に書類を提出して、裁判所が「OK」したら借金は返済しなくていいんだ。

生活保護で借金を返すことはできない。だから自己破産で借金を返さなくていいようにするんだね。

債務整理ってのは、法律で許された借金を減額する方法なんだ。その１つがさっき話した自己破産だね。

他にも、任意整理(にんいせいり)や個人再生(こじんさいせい)って方法がある。難しいから覚えなくていいけど。

他の債務整理は、自己破産のように借金を返さなくていいとはならない。

減った借金を返済していかないといけないんだ。生活保護だと借金を返すことはできないから、自己破産が合ってるんだね。

具体的には以下のとおり。

借金は支払わなくていいけど、価値ある財産は売って貸主に少しでも返そうねってなるからだよ。

生活保護を受ける場合、財産がないことが前提となるから、自己破産のデメリットを受けなくてすむよ。

でも、生活保護を受給している状況では審査に通ることはないから、気にする必要はないよ。

クレジットカードやローンのように、自己破産をすると、信用情報に記録が残って家賃保証会社の審査に通らないことがある。

でも、費用のことが気がかりで仕方ないです…。

法テラスで相談後に、弁護士に依頼するんだ。弁護士が自己破産をした後に、免除制度の申請をするんだね。

それまでの費用は、待ってもらえる可能性があるから、法テラスで相談してみたほうがいいね。

生活保護が受給できれば、費用も免除されるだろうしね。

じゃあ、生活保護と自己破産、どっちを先にしたほうがいいんでしょうか？

簡単にいうと、支払いに余裕ができたり一部の支払いを回避できるのがメリット。

具体的には以下のとおり。

具体的には以下のとおり。

税金を滞納していたら、自治体から差し押さえをはじめとした処分が下される可能性がデメリットになるよ。

まとめるとこんな感じだね。

基本的には生活保護を申請する前に自己破産するようにいわれるからね。

注意してほしいのは、税金の滞納は自己破産でもなくならないんだ。でも生活保護を申請すると、税金は免除される可能性がある。

滞納が続いているなら、一度役場や法テラスで相談してみよう。

また、生活保護で間違って借金を返しちゃうと、不正受給を疑われる。

打ち切られるリスクもあるから、やっぱり自己破産を先にしたほうがいいね。

主なメリットは以下の3つ。

弁護士から連絡をすると、法律上取り立てが禁止されるからだね。

そもそも自己破産なんて難しくて、自分で手続きをするのは難しいからね。

書類を準備するのもひと苦労だ。

自己破産をはじめ、債務整理に成功した人のほとんどが弁護士に依頼しているし、弁護士に任せるのがオススメだね。

生活保護を検討しているのなら、自己破産をすることになるだろうけど、人によっては生活保護は受けないから、他の債務整理がいいってこともある。

相談者の経済状況をヒアリングした上で、より良い方法を提示してくれるからね。

生活保護を受けていようがいまいが請求は行くからね。

そもそも保証人ってのは、借りた人が支払えないない場合に、代わりに支払う役割なんだ。

だから保証人がいる場合、さいむくんが自己破産をすると保証人に請求がいくからね。

方法があるとすれば、保証人も一緒に自己破産することになるかな。

官報は政府が発行する新聞のようなもので、法律の制定や改定、個人再生や自己破産をした人の情報が掲載されているんだ。

官報を見ている人は、公務員や金融機関の人ぐらいだから、知られる可能性は低いよ。

税金や罰金、公共料金などは、滞納していても、免除されないんだ。

税金を滞納していると急に差し押さえを受ける恐れもあるから、支払えないのならまず役場で相談してみよう。

生活保護を受給している間は、税金を請求されることはないよ。例えば、所得税や住民税は免除されるから安心してね。

難しい言い方だと、免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)っていったりもするよ。

要するに、自己破産をするにあたり、不正なことをしていると自己破産できませんよって行為をしないことが大事なんだ。

「税金は自己破産でも免除されない」で話したような、税金・罰金などは自己破産できないってことだね。

相談に行くときは、下記のような自分の状況が相手にわかる書類などを持っていこう。

その後に、生活保護の条件をクリアできるかどうかの調査が行われるよ。

調査内容はこんな感じ。

ちなみに、申請から原則14日以内、長くても30日で受給できるかがわかるからね。

それ以外にも、ケースワーカーが年に何回か受給者を訪問して、就職に向けてのアドバイスをするんだ。

基本的には、ケースワーカーに従い、不正をしなければ、生活保護が打ち切られるってことはないからね。