どちらでもいいというわけではなくて、それぞれに条件があるんだ。
なぜそう言えるのか、それぞれの違いや条件などを照らしながらみていこう。
法律で認められている借金を減額する方法のひとつが「個人再生」です。
個人再生にはさらに2つの種類があり、どちらを選択するかによって成功できる可能性や減額の幅が変わります。
給与所得者等再生を選択したほうがよい人の条件や、返済シミュレーションを紹介していきましょう。
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個人再生は2種類・その違いとは？
- 借金の返済が厳しくなった人が利用できる救済処置のひとつ
- 裁判所に再生計画案を提出して許可を受けることで借金が大幅に減額される
- 原則3〜5年の支払いで、約束どおり支払えば「完済」扱いにる
それぞれの特徴をみていこう。
小規模個人再生
実際に個人再生をしている人のほとんどが小規模個人再生を選択しているんだ。
個人再生を考える一番の理由は「借金返済をラクにしたい」ってことだよね？
減額幅が大きい小規模個人再生を選ぶのは当然だよ。
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【小規模個人再生を選択するメリット・デメリット】
| メリット | デメリット |
| 借金が債務額に応じて最大で10分の1まで減額される可能性がある（最小100万円） | 認可されるには貸主の2分の1超以上または債権額の過半数以上の「消極的同意」が必要 |
ただし、貸主の頭数の半数以上または借金総額の半額分超以上の貸主が「個人再生なんて認めない！」と反対すると許可が下りないんだ。
給与所得者等再生
でも、実はサラリーマンでも小規模個人再生を利用できるんだ。
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【給与所得者等再生を選択するメリット・デメリット】
| メリット | デメリット |
| 貸主の消極的同意が不要 | 借金は「可処分所得の2年分以上」までしか減額されない |
つまり「自分の意思で使うことができる金額」という意味だね。
給与所得者等再生が使える人の条件
ただし、給与所得者等再生にも利用の条件があるから注意が必要だよ。
給与所得者等再生の利用条件をまとめておこう。
- 借金の総額が5,000万円を超えていないこと（住宅ローンを除く）
- 安定した収入があり、その変動幅が小さいこと
- 過去7年以内に給与所得者再生やハードシップ免責を利用していないこと
- 破産の予想配当額以上の返済計画であること
これがハードシップ免責だよ。
計画遂行が極めて困難となった場合の免責
第二百三十五条 再生債務者がその責めに帰することができない事由により再生計画を遂行することが極めて困難となり、かつ、次の各号のいずれにも該当する場合には、裁判所は、再生債務者の申立てにより、免責の決定をすることができる。
これを「清算価値保障原則」と呼ぶよ。
給与所得者等再生を選択すべきケース
ただし、次のケースでは小規模個人再生が許可されないので給与所得者等再生を目指すことになるね。
貸主の半分以上が反対している
もし貸主のうち半数以上が「反対だ！」と回答すると、小規模個人再生は許可されないんだ。
極端にいえば、貸主が2社だけだと1社でも反対すれば小規模個人再生は利用できないから、給与所得者等再生を選択することになるよ。
反対した貸主の総貸出額が半額を上回っている
| 貸主 | 借金の残額 | 貸主の回答 | 再生計画の可否 |
| A社 | 400万円 | ◯ | 許可：900万円
反対：1,000万円 →小規模個人再生は許可されない |
| B社 | 500万円 | ◯ | |
| C社 | 1,000万円 | ☓ |
こういったケースも、貸主の許可がいらない給与所得者等再生を選択することになるんだ。
給与所得者等再生で借金はどれだけ減る？
- さいむくんの借金総額：19,00万円
（A社400万円・B社500万円・C社1,000万円）
- さいむくんの可処分所得額：200万円（×2年分＝400万円）
- さいむくんの最低弁済額：300万円
- さいむくんが自己破産した場合に清算される財産：マイカーの売却額100万円
すると、最低でも400万円以上の再生計画案を提出しないと許可されないんだ。
つまり、給与所得者等再生の場合と比べると100万円も負担が軽くなるわけだね。
| 個人再生の種類 | 返済すべき最低額 | 月々の弁済額
※5年で完済する場合 |
| 給与所得者等再生 | 400万円 | 約66,000円 |
| 小規模個人再生 | 300万円 | 50,000円 |
この差はかなり大きいはずだよ。
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まとめ
今回のポイントをまとめておこう。
- 借金の減額率が高いが小規模個人再生、利用しやすいのが給与所得者等再生
- 給与所得者等再生は貸主の同意がいらない
- 給与所得者等再生では可処分所得額の2年分以上しか減額されない
小規模個人再生を利用できるようなら、そちらのほうが有利だからね。
そんなことなら弁護士にお願いする必要はないとか？
給与所得者等再生のほうが認可されやすいといっても、個人再生の手続きは難しい。
裁判所にあずける予納金も抑えられるから弁護士のサポートは必須だね。
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