信用情報の回復期間は5~7年！早く回復させる裏ワザはある？

インターネット上で「信用情報を回復させる裏ワザを紹介します！」といった広告などが見受けられますが、残念ながらそういった裏ワザは存在しません。

信用情報を外部から修正することは原則不可能であるため、一度ブラックリストになってしまったら、一定期間が経過しない限り信用情報は回復しない仕組みになっています。

ただし、信用情報が回復するまでのあいだはクレカの代わりにデビットカードを利用するなど上手く工夫をすれば、ブラックリストになっているデメリットもそこまで感じずに済む可能性があります。

この記事では、以下の3点を中心に信用情報について詳しく解説していきます。

信用情報を回復させる裏ワザはある？

結論からお伝えすると、「信用情報を回復させる裏ワザ」は存在しません。

インターネット上では、「信用情報を回復させる裏ワザ」なるものを有料で紹介するといったブログなども見かけられますが、これらはすべて詐欺だと思って間違い無いでしょう。

信用情報とは、信用情報機関という会社に記録された個人の借金に関する記録であり、外部から修正することは不可能です。

一度滞納などによってブラックリストになった場合は、最長で5~7年ほどは信用情報に傷がつき続けてしまいます。

信用情報が回復するまでのあいだは、ローンやクレカなどに頼らずに暮らす工夫が必要になります。

繰り返しになりますが、「信用情報を回復させる裏ワザ」と呼ばれるものはほぼ間違いなく詐欺なので注意してください。

信用情報とは

まずは、信用情報の仕組みについて簡単に解説していきます。

信用情報機関に記録された借金に関する情報のこと

信用情報とは、信用情報機関と呼ばれる会社に記録された、個人の借金返済などに関する情報のことです。

日本には、以下の3つの信用情報機関があり、それぞれ加盟会社が異なります。

信用情報機関名	加盟会社
株式会社シーアイシー(CIC)	消費者金融、クレジットカード会社など
株式会社日本信用情報機構(JICC)	クレジットカード会社、信販会社など
全国銀行個人信用情報センター(KSC)	銀行、信用金庫など

銀行や消費者金融などの金融機関や、信販会社やカード会社などのように信用を元にした分割払いを受け付けている事業者は、いずれもどこかの信用情報機関に加盟しています。

これらの事業者への支払いが長期間滞納したり、自己破産などの債務整理によって契約通りの返済ができなくなった場合は、債権者（お金を貸していた側）は信用情報機関に報告をします。

それによって、信用情報に傷がつき、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる状態になってしまいます。

カード会社などは信用情報を元に審査を行う

カード会社や、銀行や消費者金融などの金融機関は、自分たちが加盟している信用情報機関の情報を参照する権限を持っています。

分割払いや後払いなどの契約をする際には、過去の返済実績などの信用情報が非常に重要です。

そのため、カード会社などは基本的に信用情報機関の情報を元に契約するかどうかの審査を行います。

その際に、過去に滞納や債務整理をしていた事実がバレてしまい、「この人と契約してもちゃんと払ってもらえるかわからない」と判断され、審査に落ちやすくなってしまうわけです。

あくまで信用情報は審査の参考に用いられるだけなので、カード会社独自の基準によって、ブラックリストになっている状態でも審査に通る可能性もゼロではありません。

とはいえ、ブラックリストになっている間は基本的に審査には通らないと考えた方がいいでしょう。

信用情報には決められた保管期間がある

一度ブラックリストになってしまったからといって、一生クレカやローンが契約できなくなるわけではありません。

滞納や債務整理などに関する信用情報は、決められた保管期間があります。

保管期間に関しては「信用情報が回復するまでの期間」で詳しく解説します。

情報開示をすれば信用情報が回復したかどうか確認できる

信用情報には決められた保管期間がありますが、実際に回復したかどうかは信用情報機関への情報開示で確かめられます。

信用情報機関によって情報開示の方法は異なりますが、3つの信用情報機関のいずれもインターネット上からの問い合わせが可能です。

一度ブラックリストになってしまった方が、しばらく経ってからローンやクレカを申し込む場合には、必ず信用情報を開示してから申し込むようにしましょう。

信用情報が回復するまでの期間

保管期間は信用情報機関ごとに少しずつ異なりますが、情報は信用情報機関同士で共有されています。

そのため、基本的には一度信用情報に傷がついたら、以下の期間は事故情報（信用上マイナスとなる情報）として残り続けると考えられます。

事故情報の種類	信用情報が回復するまでの期間
延滞	滞納のもととなった借金を完済してから5年間
代位弁済	代位弁済された借金を完済してから5年間
債務整理	手続きから5〜7年間

延滞の場合は完済から5年

消費者金融や銀行などからの借金を延滞した場合は、延滞した借金を完済してから最長で5年間は信用情報に傷が残り続けます。

「延滞した時」から5年ではなく、「延滞した借金を完済した時」から5年なので、延滞を続けている限りは信用情報は回復しないと言えます。

代位弁済は完済から5年

代位弁済とは、借金の返済ができなくなったり、長期の滞納をした場合に、保証会社などの第三者が本人に代わって返済することです。

代位弁済をされた債務者は、それ以降は代位弁済をしてくれた保証会社などに対して返済をしていかなくてはなりません。

代位弁済されたという情報も信用情報機関には記録され、「代位弁済された借金を完済してから5年間」は記録が残り続けます。

債務整理は5~7年

債務整理とは、自己破産などのように、法律の力を使って借金を減額する手続きのことです。

当初の契約通りの返済ができずに債務整理をした場合も、信用情報機関に記録が残ります。

債務整理をした情報は、手続き内容によって以下の期間残り続けます。

債務整理の種類	信用情報が回復するまでの期間
任意整理	減額された借金を完済してから5年間
個人再生	手続き開始決定から5〜7年間
自己破産	手続き開始決定から5〜7年間

信用情報を回復できない期間のデメリット

信用情報を回復できない期間のデメリットは主に以下の4つです。

それぞれ簡単に紹介していきます。

クレジットカードが使えなくなる

カード会社は信用情報を元に審査を行うため、信用情報が回復するまでのあいだは新たにクレジットカードを契約できなくなります。

また、現在契約中のカードについても、契約更新や途上与信（カード会社が契約期間中に不定期に行う審査）のタイミングで解約となってしまう可能性が高いです。

ローンが組めなくなる

カード会社と同様に、銀行や消費者金融などの金融機関も信用情報を元に審査を行います。

信用情報が回復するまでのあいだは、住宅ローンや教育ローン、その他各種の借入はできないでしょう。

保証人になれない

保証人とは、契約者本人が返済できなくなった際に代わりに返済する立場であるため、保証人になる際も信用情報を元にした審査が行われます。

そのため、信用情報が回復するまでのあいだは、家族のローンや子どもの奨学金などの保証人にもなれなくなってしまいます。

子どもが奨学金を利用する際は、保証人の代わりに保証会社をつける「機関保証」を選ぶなどの対策が必要になります。

スマホの分割払いができなくなる

スマホ本体を分割払いで購入する際には、信販会社を通して審査が行われます。

信販会社も信用情報機関の情報を元に審査を行うため、ブラックリストになっている方はスマホの分割購入も難しいでしょう。

信用情報が回復するまでの対処法

信用情報に傷がついていると、生活のさまざまな場面でデメリットが生じます。

信用情報が回復するまでは、以下のような対処法をとるのがおすすめです。

それぞれ簡単に解説していきます。

家族カードやデビットカードを利用する

信用情報に傷がついているうちはクレジットカードの利用はできない可能性が高いです。

そのため、信用情報が回復するまでのあいだは家族カードやデビットカードで代用しましょう。

家族カード	クレジットカードを契約している方が、家族が利用するカードとして発行する2枚目のカード。 契約者本人の信用情報を元に審査をされるため、信用情報に傷がついている家族が使う目的でも発行できる。
デビットカード	銀行口座残高から直接引き落とすかたちで支払いができるカード。 一部のお店をのぞいて、ネットショッピングや街中の店でクレジットカードと同じように利用できる。

特に、デビットカードは銀行口座に入っている残高分しか支払いができないため、使いすぎてあとで支払いができないといった心配もなくおすすめです。

住宅ローンなどは家族に組んでもらう

ブラックリストになっているあいだは住宅ローンなどを組むのは難しいため、どうしてもローンを組まなくてはいけない場合は家族名義で組んでもらうのがおすすめです。

ただし、住宅ローンの審査については、信用情報以外の基準も含めて総合的に審査されるため、信用情報が回復する前でも審査に通る可能性もあります。

特に、住宅ローンは20~30年程度にわたって返済を続けるため、「今後継続して支払いができるか」という観点から健康面や勤務先の安定度などが重視されます。

また、収入などのステータスをあげておくことも審査の際には有利に働くでしょう。

ETCパーソナルカードを利用する

ETCパーソナルカードとは、ETC利用専用のカードです。

あらかじめチャージ（デポジット）しておいた金額の範囲内でETCでの支払いに使えます。

ETCパーソナルカードはクレジットカードのように信用情報を元にした審査が行われないため、信用情報が回復する前でも発行ができます。

仕事などで高速道路を使う機会が多い方は、信用情報が回復するまでの間はETCパーソナルカードを利用しましょう。

本体代金が10万円以下のスマホを購入する

信用情報が回復するまでの間は、スマホ本体の分割購入の審査にも落ちてしまう可能性が高いです。

ただし、本体代金が10万円以下のスマホは、割賦販売法において信用情報の審査が義務付けられていません。

そのため、10万円以下のスマホであればブラックリストになっていても分割払いでの購入ができる可能性があります。

まとめ