過去にプロミスと取引があるなら、過払い金が発生している可能性は十分になると考えられるよ。
「プロミス」は、最大手のアコムとあわせると業界シェアの6割を握る大手の消費者金融会社です。
2019年3月時点の会員数は47.1万人、貸付残高は2,695億円という圧倒的な業績を誇っているので「プロミスを利用したことがある」という方は多いでしょう。
すでに完済して「二度と利用しない!」と心に決めている方もいるはずです。
もし過去にプロミスから借金をした経験があるなら、過払い金が発生しているかもしれません。
過払い金が発生している可能性のある人の条件やプロミスに対する過払い金請求の傾向などを解説しましょう。
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プロミスの金利は以前超高かった!
プロミスは闇金業者じゃないんだし、当然、めちゃくちゃな金利を設定しているわけじゃないんでしょ?
法律で定められている金利の上限は15~20%。プロミスも法定の上限金利を守って貸付をしているんだ。
ただし、それは法律が改正されて規制が強化されたあとの話だよ。
【引用】上限金利について|日本貸金業協会
借入金額によって変動するけど、いずれにしても法律の範囲内なんだ。
ところが、過去には法律が定める上限よりも高い金利を設定していた時代がある。
なんと、2007年12月までは25.55%という高金利で貸付をおこなっていたんだ。
つまり、プロミスに限らずこの時期に貸金業者から借金をしていた人は、過払い金請求できる可能性があると考えていいよ。
プロミスで過払い金が発生している可能性がある人の条件
これから挙げる条件に合致する人は、プロミスに過払い金を請求できる可能性が高いよ。
2007年12月18日以前に借入をした人
逆にいえば、この日よりも後の契約だとプロミスへの過払い金請求はできないんだ。
なんでこのタイミングが過払い金請求のボーダーラインになるんですか?
翌日となる12月19日からは金額に応じて最高17.8%に引き下げられているから、過払い金は発生しないよ。
グレーゾーン金利とは?
闇金業者とかって厳しく取り締まりを受けるんでしょ?
今は金利を引き下げているといっても、当時は闇金業者とかと同じだと思うんだけどなぁ…
【引用】上限金利について|日本貸金業協会
2010年6月までは、借主の承諾があって、法律に定められている書面を交付していれば、利息制限法の上限金利を超えていても出資法の上限金利を超えなければ違法にならなかったんだ。
貸金業者としては、当然ながら高い金利を設定してたくさん利息をもらいたい。
だから自分たちにとって都合のいいように解釈していたわけだけど、2010年6月の法改正でグレーゾーン金利が撤廃されたから、その後は各社が利息制限法の上限金利を超えないように金利を引き下げたんだ。
PALカード・PROMISEカードは過払い金発生の可能性大!
もし「PALカード」や「PROMISEカード」という表記になっていれば、過払い金請求できる可能性が高いんだ。
これを機にカードデザインも変更されているから、旧デザインのカードを持っているならグレーゾーン金利を適用されていた可能性も高いってことだよ。
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返済中の人、もしくは比較的最近まで返済をしていた人
ついダラダラと使い続けて今も返済中なら、昔の取引で過払い金が発生しているのかもしれないよ。
プロミスの借金を完済してから10年以内の人
借入・返済などの最終取引から10年が過ぎると時効が成立してしまうから、過払い金を請求しても断られてしまうよ。
とても大切なことだからもう一度言うけど、時効が成立してしまうとせっかくの過払い金がパアになってしまうんだ。
だから「過払い金があるかも」と思ったら、すぐにでもアクションを起こしたほうがいいよ。
だから、昔の利用分で過払い金が発生しているなら、その後の利用と結びつけてひとつの契約として過払い金を請求できるかもしれないよ。
難しい判断になるから、気になったら弁護士に相談してみよう。
グループ会社での借金も対象となる
実は、三洋信販は2007年にプロミスが買収しているから、プロミスを相手に過払い金を請求できるんだ。
クラヴィス・タンポート・クオークローン・ぷらっとを利用していた場合もプロミスに請求できるから、昔のカードを確認してみよう。
プロミスは過払い金請求の裁判に負けている
実際の裁判例を紹介しよう。
2名に対する過払い金返還が命じられたケース
クラヴィスを買収したプロミスはA・B両名と新たに契約を結んだんだけど、これを「一連の契約」と認めるのか、それとも「別個の契約」として区別するのかが争われたんだ。
でも裁判所は「債務についてもすべて引き受けることに合意したと解するのが相当」として、プロミス側の主張を退けた。
結果、Aに約168万円、Bに約143万円の過払い金を返還するよう判決が下されたんだ。
【参考】平成24年7月9日 東京地裁 平24(ワ)5005号
裁判ではなく話し合いで返還を求める事も可能
プロミス側としても裁判でもめるよりは話し合いで解決したほうがいいっていう考え方だから、交渉だけで解決するケースも多いんだ。
裁判を起こしても、期日前に和解に応じてくるケースもあるよ。
プロミスから過払い金を返還できる可能性や所要期間
プロミスはそのあたりどんな対応なんですか?
経営難になると過払い金の返還に渋る業者が多いなかで、景気回復の影響から貸付額も増えて営業実績も上向きになっていることが影響しているみたいだね。
任意の話し合いだけで和解する場合はおおむね請求額の70%くらいの金額に落ち着くことが多いと考えておこう。
裁判を起こして裁判官が請求を認めれば満額の回収は可能なんだ。
しかも、過払い金が発生した段階からの利息も加算して請求できるから、最大限の回収を目指すなら裁判を起こすことになるね。
交渉で和解する場合は3か月くらいで回収を実現できるけど、裁判になると4か月以上の長丁場を覚悟しないといけないんだ。
それに、交渉の場合と比べると裁判のほうが弁護士費用も高くなるから、期待するよりも手元に入るお金が少なくなることは理解しておかなくちゃいけないよ。
プロミスに過払い金返還請求をする際の流れ
プロミスから「取引履歴」を取得する
窓口になっている「プロミスコール」に電話をかけて1~2週間くらいで取引履歴が郵送されるよ。
【参考】プロミスコール:0120-24-0365
※自動音声
「どのような目的で取引履歴が必要なんですか?」
と尋ねられることがあるけど、正直に「過払い金を請求するため」と答えてはいけないよ。
ボク、ウソはつけない性分なんですけど…
過払い金の返還を断られたり、減額されたりするおそれがあるから一切答えないほうが無難だよ。
引き直し計算をする
だから、過払い金を計算するには正しい金利に照らして過去の取引を見直す必要がある。この作業を「引き直し計算」っていうんだ。
ボク、数字をたくさん見ると吐き気がするんですけど。
だから、取引履歴を見ながら数字だけ入力すればいい過払い金計算ツールを活用しよう。
インターネット上で無料公開されていて、表計算ソフトのExcelがあれば利用できるよ。
名古屋式 | 名古屋消費者信用問題研究会が提供しているツール |
外山式 | アドリテム司法書士法人(旧:司法書士外山敦之事務所)が提供しているツール |
実際に過払い金を請求する際は、経験豊富な弁護士に引き直し計算を任せたほうがいいよ。
引き直し計算をもとに業者に過払い金返還を求める
後日、プロミスの担当者から電話がかかってくるから、プロミス側の意向を確認して対応を決めていくことになるよ。
金額や返還日で同意できたら無事返還
あとは指定した口座に過払い金が振り込まれるのを待つだけだね。
プロミスの担当者はこれまでにもたくさんの過払い金請求に対応してきた、いわば「過払い金を請求される側のプロ」だから、丁寧な対応を取っているようでも自社に有利な方向で話をまとめるのが上手いんだ。
借金の残額をゼロにして過払い金を放棄させる「ゼロ和解」に持ち込もうとすることもあるから注意しよう。
条件に納得がいかなければ裁判も…
そのあたりの金額が交渉による和解の上限金額だから、納得できない場合は裁判を起こすことになるよ。
難しい対応になるから、個人で解決するのは控えて、弁護士に対応を任せたほうが安全だよ。
過払い金がなかった人も安心!任意整理で借金減額
過払い金があれば一括返済にまわせるとか、当面の生活費にも困らないなんて皮算用をしてしまいがちだけど、借金問題を解決する方法は過払い金請求だけじゃないよ。
プロミスと話し合って、過払い金との相殺や将来の利息カット、返済スケジュールの見直しなどをしてもらい、返済の負担を抑える手続きだよ。
ただし、しばらくの間はブラックリストに登録されるから、新たな借金やカード発行はできなくなるという点だけは心得ておく必要があるよ。
まとめ
とくにカードが「PALカード」や「PROMISEカード」なら過払い金が発生している可能性が高いから、まずは弁護士に相談して過払い金調査をしてもらおう!
回収できる割合・期間
- 2007年12月18日以前にプロミスから借金をしていたら過払い金発生の可能性がある
- 完済後10年が過ぎると時効が成立するので要注意!
- 過払い金があっても交渉で回収できるのは70%程度、満額回収には裁判が必要
- 交渉なら3か月くらいで回収できるが、裁判なら4か月以上かかる
プロミス側も「できれば過払い金を返したくない」のは当然だから、自社に有利な方向で和解をもちかけてくる。
個人で対応するのは難しいから、弁護士に対応を任せることをおすすめするよ。
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。