住民税の滞納はいつまで大丈夫？猶予制度は最長2年？差し押さえは？

税金だったら少しくらい待ってくれそうだし、ちょっとくらい滞納しても問題ないよね？

住民税の滞納っていつまで待ってもらえるんだろう？

住民税の滞納はいつまでに支払えばいいか確認しておこう！

逆にいえば、滞納開始から30日が経過するといつ差し押さえを受けてもおかしくない状況になってしまうんだ。

通常の消費者金融などからの借金だと、債権者(お金を貸している側)は差し押さえをするためには裁判所に申し出るなど大変な手続きをしなくてはいけない。

それに対して、住民税や保険料の滞納をした場合は、役所は裁判なしに差し押さえを執行してもいいと法律によって決められているんだ。

病気や事故などの、なんらかのやむを得ない事情によって滞納分をすぐに支払えない場合は、下記の制度を利用すれば支払いを待ってもらえるよ。

そもそも放置してると差し押さえを受ける恐れもあるので、早めに相談しましょう！

ここでは、住民税を滞納してしまった場合の対処法を解説していくよ！

給料から天引きされている場合は、毎月住民税を支払うことになるから、すでに1年分が12回に分割されている。

だけど、自分で振り込み用紙で支払わないといけない人は1年分が4回に分割されていて、1回あたりに支払う金額が大きくなりやすいんだ。

もしも決められた期日までに支払いが難しい場合は、役所に相談すれば年12回までの分割払いにして、1回あたりの金額を少なくできる可能性があるんだよ。

自治体によって減免などの制度を利用できる条件は多少異なるけど、基本的には以下のどれかに当てはまれば検討してみる価値はあるね！

役所に相談しても減免などを受けられなかった場合には、親族や知人などに頼んで一時的にお金を貸してもらうことを検討するのもアリだよ。

差し押さえを受けたら家族にも迷惑がかかる可能性もあるし、事情を話せば助けてくれる人もいるはずだよ。

ただし、たとえ身内などの親しい間柄であっても、お金の貸し借りをする際はトラブル防止のために借用書を作っておくことをオススメするよ。

住民税の延滞金などと比べてもカードローンやキャッシングの利息は非常に高く、結果的により多くのお金を払うことになってしまうからだね。

それに、住民税を滞納してしまうほどお金に困っているようであれば、新たに借金をしても返済ができなくなる可能性も高い。

結局その場しのぎにしかならず、あとあともっと苦労することになってしまうよ。

住民税の滞納による差し押さえは、裁判などの手続きをとらずに予告なく行われる。

ある日給料を引き出そうとしたら口座がからっぽだった…なんて可能性もあるのさ。

住民税の滞納によって差し押さえを受ける可能性がある財産は以下の通りだ。

つまり、会社の人たちにも税金の滞納をしていたことがバレてしまうのさ。

今は会社勤めで毎月住民税が天引きされているからと安心していても、過去の滞納分が原因で差し押さえを受ける可能性はあるから注意してね。

銀行口座が差し押さえを受けてしまったら、事業の運転資金がなくなってしまうからね。

取引先に対してお金が払えなかったら信用も失ってしまうし、事業の継続自体が危ぶまれるかもしれない。

差し押さえを受ける前に役所に相談して対処するべきだね。

延滞税は、税金の滞納が遅れたことに対するペナルティだね。

延滞税は1日経過するごとに増えていくから、滞納が長引くほどどんどん負担が大きくなるよ。

住民税の延滞金は、滞納している金額に対して3~15%ほどの年利で発生する。

滞納期間が長くなると年利も高くなるから、とにかく早めに支払うことが大切だよ。

督促状が届いた時点で支払いが難しい場合は、必ず差し押さえを受ける前に役所に相談してね。

また、督促状が届くまでの間にも役所から電話などで督促を受ける可能性は高いね。

実際に、滞納から30日ですぐに差し押さえをされるケースは少ない。

とはいえ、すでに督促状や電話などで納付を繰り返しお願いしている以上、滞納から30日が経てば行政はいつでも差し押さえができる状態だと覚えておいてね。

借金の支払いが苦しい時には、弁護士に相談して債務整理を検討するのがオススメだよ！

破産法や民事再生法といった法律によって定められた正当な手続きなんだよ。

債務整理には以下の3つがあって、それぞれで特徴が異なる。

それぞれのメリット・デメリットを簡単に表にまとめてみたから、参考にしてね。

使ってみたいけど、どれがいいのかよくわからないな…。

債務整理であっても、住民税の支払いは免除されないから注意してね。

住民税や保険料などの未払い分は、『非免責債権(ひめんせきさいけん)』と呼ばれて、債務整理では減額・免除ができないんだ。

それと、通常の借金の返済に困った場合は弁護士への相談をお忘れなく。

法律事務所への相談というと少しハードルが高く感じるかもしれないけれど、ほとんどの弁護士事務所が借金問題に関する相談であれば無料で受け付けてくれるんだ。

LINEで気軽に相談できる窓口もあるし、一度話だけでも聞いてもらうのがオススメだよ！