家賃滞納は何ヶ月まで払わなくていい？強制退去までの期間や解決策

このままいけば強制退去って聞いたけど、家賃の滞納っていつまでなら大丈夫なんだろう？

こうなる前に、なんとか対処できたらよかったんだけど…。

賃貸契約の解除に必要な、貸主と借主の信頼関係が破壊されたと認められやすくなるのが、滞納から3ヶ月なんだね。

住まいを提供してもらう代わりに、家賃を毎月払うからね。

だから契約を解除するには、家賃滞納や騒音トラブルなどの事情で、信頼関係が破壊された(なくなった)と認められないといけないんだ。

ただし、滞納から3ヶ月というのは実務上の話。

法律上では、1ヶ月の滞納でも退去させられてしまう可能性があるよ。

ただし過去の裁判では、滞納から1ヶ月では信頼関係の破壊による契約解除が認められていない。

賃貸借の契約においては、生活に欠かせない契約であるとして、解除が制限されることもあるようだね。

実際に過去の裁判で信頼関係の破壊が認められたのは、家賃の滞納から3ヶ月後。

だから、実際に1ヶ月で追い出されたケースはないんだ。

次は、いざ家賃を滞納してしまったときの対処法を解説するよ。

どんな対応をしてくれるかは一概にいえないけど、すぐ連絡すれば「支払いたい意思はあるんだな」と思ってもらえて、追い出されずに済むかもしれない。

大家や管理会社からしても、お金かけて裁判を起こすより、早めに相談してもらえる方が労力が少ないんだ。

むしろめんどくさがってこのまま放置し続けると、強制退去のリスクがあるよ。

すぐに次の住まいが見つかるとはかぎらないから、早めに連絡してね。

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生活に困っている人を対象にした貸付制度なんだ。

最大20万円を、無利子・保証人不要で借りられるのが特徴なんだ。

支給された給付金は、自治体から貸主に直接支払われるんだ。

生活福祉資金貸付制度は、所得の少ない世帯や高齢者などがいる世帯の、生活の安定や経済的な自立を目的とした貸付制度の総称なんだ。

用途に応じて大きく4種類に分けられるよ。

債務整理は、借金を減額・免除できる手続きなんだ。

民事再生法や破産法といった法律にのっとって行われる正規の手続きだから安心してね。

例えば自己破産の場合は、手続きすれば滞納した家賃を帳消しにできるでしょう？

滞納した理由がなんであれ、大家さん的にいい気持ちはしないから、今後も契約を更新してもらえるかは分からないんだよね…。

債務整理と家賃の手続きについてはこちらの記事も参考にしてね。

その理由を3つ解説するよ。

一応自力で交渉することもできるんだけど、弁護士に依頼した場合と比較すると、相手が応じてくれるかは微妙なんだ…。

交渉するには法律の知識が必要で、弁護士が相手ならスムーズに話が進むからね。

また、弁護士に依頼すれば、無理のない返済計画も考えてくれるよ。

実際には裁判で勝ち負けを決めるのではなく、和解(裁判所を通す話し合い)で解決できるケースもあるみたいだね。

このとき、弁護士はなるべく和解で解決できるように相手にかけ合ってくれるんだ。

必要なら債務整理で、減額や免除ができるよ。

家賃以外の借金を整理して余裕ができれば、その分家賃に回せるお金が増えるかもしれない。

滞納分の家賃を早めに完済できれば、追い出されずに済むかもしれないよね。

借金も早く完済できて、取り立てや管理会社からの連絡に悩まずに済むんじゃないかな。

ただその前にもいくつかリスクがあるから、解説するね。

連帯保証人には本人と同じ支払い義務があって、本人が支払えなくなったら、連帯保証人が支払わないといけないからね。

一人暮らしなら親が連帯保証人になっているケースもあるかもしれないから、家賃を滞納していることが親にバレるリスクがあるんだ。

家賃保証会社の中にはクレジットカード会社が運営しているところもあって、「信販系」といわれたりする。

信販系の家賃保証会社と契約している場合には、家賃の滞納によって信用情報(お金に関するやりとりの記録)に傷がついてしまうケースがあるよ。

いわゆる「ブラックリスト」の状態になってしまうんだ。

それでも出ていかないと、大家や管理会社から裁判を起こされてしまうおそれがあるよ。

このとき相手側が求めてくるのは、滞納家賃の支払いと部屋の開け渡しの2種類だよ。

いくら大家や管理会社でも、立ち退かせるために勝手に鍵を変えたり、勝手に荷物を運び出したりするのは禁止されているからね。

部屋の開け渡しでは、鍵屋がきて鍵を変えられたり、家財道具を運び出されたりするんだ。

開け渡しにかかる費用は借主が負担しなければならない。

法律でも、強制執行の費用は債務者が負担しなければならないと決められているよ。

でも、家賃の滞納で実際に時効が成立するケースはまれなんだ。

時効が成立するには条件がいくつかあって、ざっくりあげるとこんな感じ。

部屋を明け渡すまでは借主に返還されないし、用途を借主が決めることもできない。

敷金で滞納分は解消できないから気をつけよう。

滞納した不動産会社は信用されないから借りられないし、不動産会社は別でも要注意。

「家賃保証会社によっては信用情報に傷がつく」で解説したように家賃保証会社が信販系なら信用情報を参照されてしまうからね。

逆に、家賃保証会社の中でも信用情報を参照しない、独立系といわれる保証会社と契約すれば、借りられる可能性があるよ。

独立系の家賃保証会社は、信用情報を管理する機関に加盟しておらず、信用情報を参照できないからね。

ただあくまで可能性だから、今後の賃貸契約については、弁護士に相談した際にアドバイスをもらうのがおすすめだよ。