たしかにウチにはテレビがあるけど、NHKを見てないんだから受信料を払う必要はないよね？
NHKの受信料を払わないとどうなるか、知っておいた方がいいんじゃないかな？
先生のところに話を聞きに行こう！
さいむくんのように、『NHKは普段見ていないから受信料を払わなくても問題ない』と考える人は非常に多いです。
しかし、テレビを含めたNHKを受信できる機器が家にある以上、NHKとの契約義務があると放送法で決められています。
さらに、NHKと契約をすれば視聴頻度にかかわらず受信料の支払義務が発生するのです。
受信料を支払う義務があるのに滞納を続けると、いずれは裁判を起こされ財産が差し押さえられるなどのリスクもあります。
この記事では以下の3点を中心にNHKの受信料について詳しく解説していきます。
- NHK受信料を支払わないとどうなる？
- NHK受信料を支払う必要があるのはどんな人？
- NHK受信料を支払いたくない場合の対処法
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NHK受信料を支払わないとどうなる？
大前提として、NHK受信料の支払いは、法律で決められているものなんだ。
具体的には、放送法第64条で『NHKを受信できる機器を持っている人はNHKと契約しなくてはいけない』と決められている。
そして、契約した以上は契約内容にある受信料の支払いにも応じなくてはいけないと、民法の原則で決まっているのさ。
（受信契約及び受信料）
第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約の条項で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。
【一部抜粋：放送法第64条 – e-Gov法令検索】
しかし、受信料を支払わずに裁判を起こされた場合にはほとんど勝ち目がないってことさ。
実際に2021年3月までに全国で1万人以上の人がNHKから受信料未払いによって裁判を起こされているんだよ。
【参考：放送受信料にかかる民事手続きの状況について – NHK】
- NHKからの督促状が届く
- 集金人が自宅に訪問してくる
- 延滞利息が加算される
- 裁判所から支払督促が届く
- 財産が差し押さえられる
- 2023年4月からは未契約者に対して2倍の受信料が請求される可能性も
①NHKからの督促状が届く
督促状には以下のような内容が書かれているね。
- 滞納料金
- 支払期日
- 早急に支払わないと法的措置に踏み切る旨
手紙の差出人がNHKであるうちはまだ手の打ちようがある。
早めに支払うか、支払いが難しければNHKに分割を相談するか…滞納がある場合や他の借金の返済で苦しい場合は弁護士に相談しよう。
②集金人が自宅に訪問してくる
NHKのホームページにも記載がある通り、未収料金を回収するための訪問活動はいまだに行われているんだ。(2023年2月現在)
NHKの集金人は外部に委託された業者の人だから、『払いません』と言えば追い返すことも可能。
だけど、そのまま未払いを続けたら結局裁判を起こされる可能性はあるから早めに正しい対処が必要だよ。
③延滞利息が加算される
ただし、1日でも滞納したら延滞利息がかかるわけではない。
6ヶ月(3期分)の滞納をすると、1期あたり2.0%の延滞利息がかかるのさ。
（支払いの延滞） 第１２条の２ 放送受信契約者が放送受信料の支払いを３期分以上延滞したときは、所定の放 送受信料を支払うほか、１期あたり 2.0％の割合で計算した延滞利息を支払わなくてはならない。
【引用：日本放送協会放送受信規約 – NHK】
実際どれくらい利息をとられるんですか？
NHKの延滞利息の計算法
- 6ヶ月滞納の場合
6ヶ月分の受信料 7,350円 × 延滞利息6.0% = 441円 - 1年滞納の場合
1年分の受信料 14,700円 × 延滞利息12.0% = 1,764円
2022年の規約改訂の際にはっきりと条文化されたよ。
第12条の２ 延滞利息も事情により請求しない場合があることを明確にするため「請求することができる」と規定
【引用：日本放送協会受信規約の一部変更について – NHK】
早めに対処しないとどんどん借金が膨らんでいくと考えよう。
④裁判所から支払督促が届く
これはNHKが簡易裁判所に訴えをした事実を意味するんだ。NHKのサイトにも書いてあるよね。
支払督促
「支払督促」とは、簡易裁判所への申立てにより、簡易裁判所の書記官から送られる支払いの督促であり、受信契約を結ばれているが受信料未払いの方が対象となります。「支払督促」は、民事訴訟法３８２条に根拠をおきます。
中略
ＮＨＫとしては、訪問や文書などを通じて受信料制度の意義を誠心誠意丁寧にご説明し、お支払いをお願いする努力を重ねた上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法として、民事手続きによる支払督促の申立てを実施しています。
民事訴訟
「民事訴訟」は、テレビ等の受信機を設置しているにもかかわらず、受信契約を結んでいただけない世帯や事業所が対象となります。 未契約の世帯や事業所に対しても、訪問や文書などを通じて受信料制度の意義を誠心誠意丁寧にご説明し、ご契約とお支払いをお願いしていきますが、こうした努力を重ねてもなお、ご契約いただけない場合の最後の方法として、受信契約の締結や受信料の支払いを求める民事訴訟を実施しています。
【一部引用：「支払督促」「民事訴訟」とはどのようなものか（法的根拠は何か） – NHK】
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⑤財産が差し押さえられる
裁判所の判決によって、NHKの未払い分を埋め合わせられるだけのお金が強制的に回収されてしまうのさ。
具体的には、以下のようなものが差し押さえの対象になる可能性が高いよ。
- 給与の一部(最大4分の1)
- 銀行口座の残高
それでも未払い分を埋め合わせるのに足りなかった場合には、毎月の給料から強制的に天引きされるイメージかな。
給料の差し押さえを受けたら職場の人にも必ず未納があったことがバレてしまう。
それに、生活への影響もとてつもなく大きいね。
一度給料の差し押さえを受けると、基本的に滞納分を完済するまでは解除されないんだ。
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⑥2023年4月からは未契約者に対して2倍の受信料が請求される可能性も
というのも、2022年の6月に放送法の改正があって、割増金に関してのルールが追加されたんだ。
2023年4月からは、未契約の人に関しても割増金を請求するという決まりになったんだよ。
実際にこれまで(2023年2月現在)に請求された実績は無いようだけど、制度自体はずっと前から存在していましたね。
（放送受信契約者の義務違反） 第１２条 放送受信契約者が次の各号の１に該当するときは、所定の放送受信料を支払うほか、 その２倍に相当する額を割増金として支払わなければならない。 (1) 放送受信料の支払いについて不正があったとき (2) 放送受信料の免除の事由が消滅したにもかかわらず、その届け出をしなかったとき
【引用：日本放送協会受信規約 – NHK】
だったら何もビビる必要ないじゃないですか！
契約する義務があるのに未契約の人は、すぐに契約した方が身のためだよ！
あとは、NHKの受信料には時効があるんだけど、未契約だと時効を成立させるのが難しくなってしまう。
とにかく、未契約のまま放っておくのは大きなリスクがあるよってことさ。
NHK受信料を払う必要があるのはどんな人？
それでは、今度はどんな人が受信料を支払わなくてはいけないかを説明していこう。
『NHKを受信できる機器』を設置した世帯は受信契約を結ばなくてはいけない
テレビだけではなくて、以下のようなものでもNHKを受信できれば契約義務が生じるのさ。
- 携帯電話・スマートフォン
- カーナビ
- パソコン
結果として、家にNHKを受信できる機器がある人はみんな受信料を支払う義務があるってわけさ。
自分の家にあるものがNHKを受信できる機器かどうか気になる人は『NHK受信料を払わなくてもいいテレビとは？』を参考にしてね。
NHKと契約をしなくても受信料の支払い義務は発生する
だったら、NHKとどうにか契約せずにやり過ごせばずっと受信料を払う必要もないのでは？
実際に、過去の裁判でNHKを受信できる機器を持ちながら受信契約をしていなかった人に対して受信料の支払いを命じた例もあるんだよ。
NHKと契約をしていなくても、NHKを受信できる機器を持っている以上支払義務はあると考えた方がいいよ。
【参考：受信契約締結承諾等請求事件 – 裁判所】
『家にテレビがない』と嘘をつくと詐欺罪にあたる可能性がある
だからといって、本当は家にテレビがあるのに嘘をつくことはオススメできないよ。
場合によっては詐欺罪を疑われる可能性もあるからね。
『見ていないから』という理由で支払いを断ることはできない
『NHKを受信できる機器を持っていること』がNHKとの受信契約が必要になる条件だからね。
自分の気持ちや使用頻度などはまったく言い訳にならないのさ。
どうしても受信料を払いたくなければ、家にあるテレビを処分してその旨をNHKに伝えるのが一番確実だね。
『NHK受信料を払いたくなかったらどうしたらいい？』ではもう少し詳しく解説するね。
NHKの受信料を払ってない人はどのくらいいる？
【参考：2021年度末 受信料の推計世帯支払率について – NHK】
NHK受信料を払わなくてもいいテレビとは？
つまり、NHKを受信できる機器を持っていなければNHK受信料は払わなくて済むんだ。
たとえば、テレビであっても以下のようなものしか無い場合にはNHK受信料を払わなくても大丈夫だよ。
- ネット動画専用機などのように受信機がない
- 受信機器が壊れている
- 一軒家でアンテナがない
①ネット動画専用機などのように受信機がない
TVチューナーのついていないパソコンやタブレットももちろん同様だ。
大きな画面でインターネットの動画を見たいけど、受信料は払いたく無い場合にはスマートテレビは便利だね！
【参考：“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”を製品化 – ITmedhia ビジネス ONLiNE】
②受信機器が壊れている
ただし、壊れていると言い張っても集金人に強行的に受信料を徴収されたという話もあるね。
壊れたテレビでもNHK受信料を支払う義務がありますか？
昨日NHKの集金の人がやってきて、受信料を支払って下さいと言われました。
でも、テレビは３年ぐらい前から壊れて、全チャンネル砂嵐状態です。
しつこかったので「家に上がっていいので、確認して下さい。」と言ったら「家に上がって調べる権利がない。でも、テレビを置いているなら故障した状態でも支払う必要がある」と言われました。テレビが映らないのに？と思いましたが、そう言われるので渋々契約を交わし１ヶ月分の受信料を支払いました。
【引用：Yahoo!知恵袋】
テレビが故障した時点でNHKにその旨を伝えて契約を解除するのが確実だよ。
③一軒家でアンテナがない
ただし、アンテナケーブルがないだけの場合は支払いを命じられる可能性が高いね。
ケーブルは買ってくればすぐに設置できる。だから、ケーブルが無いだけだと『放送を受信できる状態』と判断されるって理屈さ。
補足｜NHKが映らないように改造してもダメ
だけど、裁判所の判決では『電波の増幅器などをつければ視聴できる』として契約義務があると判断されたんだ。
【参考：NHK映らないテレビでも契約義務あり 高裁で逆転判決 – 朝日新聞デジタル】
NHK受信料を払いたくなかったらどうしたらいい？
だけど、やっぱりNHKなんて全然見てないし、払いたくないな〜。どうにかなりませんか？
どうしても支払いたくない場合は以下のような対処が考えられるかな！
- NHKを受信できる機器を家から無くして解約する
- 学生免除制度を利用する
- 支払い免除制度を利用する
- 弁護士に相談する
①NHKを受信できる機器を家から無くして解約する
つまり、NHKを受信できる機器を処分した上でNHKとの契約を解約することだね。
また、一人暮らしを解消して2つの世帯が1つになる場合などではいずれか1つの受信契約の解除が可能だよ。
NHKを解約するまでの流れを簡単にまとめる以下の通りだね。
- NHKふれあいセンター(0120-151515)に連絡する
- 解約理由を説明する
- 解約届が郵送されてくる
- 解約届に必要事項を記入し、テレビのリサイクル券のコピーを同封して送付する
【参考：放送受信契約の解約 – NHK】
②学生免除制度を利用する
正式名称は『奨学金受給対象等の別住居の学生免除』で、以下の4つのパターンのいずれかにあてはまる学生は受信料を全額免除してもらえるんだ。
- 奨学金受給対象
- 授業料免除対象
- 親元などが市町村民税非課税である
- 親元などが公的扶助を受給世帯である
一人暮らしの学生は、自身が受信料の免除対象かどうかNHKのホームページで調べておくべきだよ！
③支払い免除制度を利用する
事情があって生活が苦しい人など、特定の条件を満たせば受信料の免除を受けられる可能性があるよ。
NHKの受信料免除制度には、全額免除と半額免除があるからそれぞれについてみていこうか。
全額免除
- 公的扶助受給者
- 市町村民税非課税の身体・知的・精神障害者がいる世帯
- 社会福祉施設等の入所者
もしも対象にあてはまりそうな人は、すぐに申請するべきだよ。
ご家族が免除対象になりそうな人も教えてあげたいね。
また、災害に被災された方向けの受信料免除制度もある。自然災害の被害を受けた場合には申請してみよう。
【参考：放送受信料の免除について – NHK】
【参考：災害による受信料免除について – NHK】
半額免除
- 視覚・聴覚障害者
- 重度の身体・知的・身体障害者
- 重度の戦傷病者
該当する人はぜひ利用するべきだよ！
【参考：家族割引のお手続き – NHK】
④弁護士に相談する
弁護士は借金トラブル解決のプロフェッショナル。
弁護士に相談して債務整理をすれば、滞納している受信料も減額・免除ができるのさ！
法律の力を使って借金を減額する手続き。任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれ手続き内容や減額幅が異なる。
だけど、本当は問題が深刻になる前に相談するのがベストだよ。
受信料の支払義務がある人は、放っておけば財産差し押さえなどのリスクもある。
また、弁護士に相談すれば受信料を時効にできるかもしれないしね。
できるだけ早いタイミングで弁護士に相談してみよう！
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NHK受信料に関してよくある質問
NHKの契約を拒否したらどうなる？
最終的にはNHKから裁判を起こされて、財産の差し押さえを受ける恐れがあります。
NHKを受信できる機器を持っている世帯は、必ずNHKと受信契約を結ばなくてはいけないと放送法により決められています。
『見ていない』『見る頻度が少ない』などを理由に契約を断ることができません。
また、契約する義務があるのにもかかわらず契約を拒否していると受信料の2倍の割増金が請求される恐れもあります。
加えて、もし家にテレビがあるのに『受信できる機器を持っていない』と嘘をつくことは詐欺罪に問われる可能性もあるので避けるべきです。
【参考：みんなの知らないNHKの実態 – NHK】
裁判を起こすなんてタダの脅しじゃないの？
ハッキリ言って裁判するなんてのはかんぜんにブラフです。
受信機がいつ設置されたかの証明が出来ない限り、NHKは裁判なんてできません。
実際B-CASカードの番号を教えていない人は、1件もNHKから裁判されてませんから。— ボムジュン・Z (@Nv3nF) January 27, 2020
可能性は低いのも事実ですが、実際に裁判を起こされている人もいます。
2021年のNHKの発表によると、これまでに受信料滞納によって裁判所からの支払督促を受け取った人は1万人以上。
1000万以上の世帯が受信料未払いとなっている現状を踏まえると、確率としては0.1%ほどです。
ただし、滞納が長期間になればいつでも裁判を起こされて財産を差し押さえられる可能性があると覚えておくべきです。
万が一裁判所からの支払督促が届いた場合には、早急に弁護士に相談しましょう。
一人暮らしでも受信料を払う必要はある？
一人暮らしであってもNHKを受信できる設備を設置した場合には受信料の支払義務が生じます。
ただし、単身赴任の場合には受信料が半額になる家族割引を利用できます。
家族割引を受けるには申請が必要なので忘れずに行いましょう。
大学生でも受信料を払う必要はある？
大学生でも、NHKを受信できる機器を設置した場合には支払う義務があります。
ただし、奨学金受給対象等の別住居の学生免除という制度のおかげで、多くの場合は受信料を免除してもらえます。
一人暮らしの学生の場合は、必ず自分が対象かどうか確認した上で免除の申請を行いましょう。
また、もちろん家族と同居している場合には支払い義務はありません。
アパート暮らしでも受信料を払う必要はある？
NHK受信料は、世帯ごとに契約する必要があります。そのため、アパートのような集合住宅であっても各世帯での契約が必要です。
似たようなケースで、過去にはビジネスホテルチェーンの『東横イン』が、全国のホテルの各部屋に設置しているテレビによる受信料として合計19億円を請求された裁判もありました。
【参考：東横インの敗訴確定 – NHK】
NHKの受信料は時効にできないの？
NHKときちんと契約していた場合は、受信料は5年で時効となります。
ただし、受信料の支払義務があったのにもかかわらず未契約だった場合には、時効が有効とならず過去すべての未払い分を請求されてしまいます。
実際に平成29年12月6日に下された最高裁判所の判決では、未契約だったせいで時効が認められず、過去にさかのぼって受信料を請求されました。
受信料の未払い期間が長く時効を狙っている場合にはすぐに弁護士に相談しましょう。
NHKの受信料を払わないと信用情報に傷がつく？
NHKの受信料を支払わなくても信用情報に傷がつく心配はありません。
信用情報とは、個人の借金の返済に関する情報のことで、信用情報機関(JICC、CIC、KSCの3つ)に記録されています。
NHKは信用情報機関のいずれにも加盟していないため、受信料の未払いがあっても信用情報に傷がつくことはないのです。
ただし、受信料をクレジットカード払いにしている人は、クレジットカードの延滞による信用情報に傷がつく可能性があるので注意しましょう。
NHKの受信料は引っ越せば払わなくていい？
引っ越しをしてもNHKの受信料は支払う必要があります。
引っ越した際の手続きをしていない場合には、転居後すぐはNHKも居場所がわからないため一時的に請求が止まります。
しかし、NHKは国に指定された放送機関。未払い者の住民票を取得する権利を持っているため、逃げることはほぼ不可能です。
（国又は地方公共団体の機関の請求による住民票の写し等の交付）
第十二条の二 国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に係る住民票の写しで第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項の記載を省略したもの又は住民票記載事項証明書で同条第一号から第八号まで、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項に関するものの交付を請求することができる。
【引用：住民基本台帳法第12条 – e-Gov法令検索】
まとめ
- NHKの受信料を払わないといずれ裁判を起こされ財産の差し押さえを受ける
- NHKを受信できる機器を持っている人は受信契約をし受信料を支払う義務がある
- NHKの滞納分や借金の支払いが難しい場合には弁護士に相談すれば解決する可能性がある
- NHKの滞納分を時効にしたい時には必ず弁護士に相談しよう
ただし、滞納が長期間になればいつ裁判を起こされても不思議ではないのさ。
差し押さえを受けたら生活への被害もとてつもなく大きい。受信料を滞納していて支払えない場合にはなるべく早い段階で弁護士に相談するのがオススメだよ。
借金に関する相談であれば、ほとんどの弁護士が無料で相談に応じてくれるんだ。
LINEの窓口もあるみたいだし、気軽に連絡してみるといいよ。
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企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。