無職でも任意整理がしたい！できるケースとできない場合の対処法とは？

せめて借金だけでもどうにかなればいいのにな。

任意整理をすれば借金が減らせるって聞いたんだけど、無職の僕でもできるのかな？

法律の力をつかって借金を減らす手続きを債務整理(さいむせいり)と呼ぶよ。①任意整理、②個人再生、③自己破産 の3種類があるんだよ。

個人再生は、仕事による継続的な収入がないとできない手続きなんだ。

任意整理と自己破産の内容について、かんたんに解説していくね。

任意整理はお金を貸してくれている業者に対して弁護士を通して交渉して、将来かかる利息をカットしてもらう手続きだ。

利息がカットされて残った借金の元本を、3~5年の期間で返済していくのが前提。

だから安定した収入があることが条件ではあるんだけど、無職であっても任意整理ができる場合もあるのさ。

借金がすべてなくなるという強力な手続きである分、さまざまなデメリットもつきものなんだ。

正直、ほとんどのケースで無職の人は任意整理よりも自己破産がオススメだよ。

詳しくは『無職で任意整理できない場合には自己破産を検討しよう』でお話するね。

具体的には、以下のような3つのケースだね！

重要なのは『今後は収入があるから、利息がなくなれば継続的に返済ができます』と債権者を納得させること。

正社員じゃなくても、パートやアルバイトでも認められる可能性は十分にあるのさ。

ただし、働く意思があったとしても長期間就職先が見つかっていない場合などだと難しくはなってしまうかな。

本人は収入がなくても、配偶者などの家族から援助を受けられる立場の人であれば十分に任意整理は可能だよ。

たしかに借金に悩んでいる主婦の人は、そもそも旦那さんに内緒で借金をしているケースが多いんだ。

だけど、任意整理をしたあとは旦那さんの収入をあてに返済を続けていかなくてはいけない。

隠し通そうとして後々バレてしまうよりは、早めに打ち明けて協力しながら借金を減らした方が賢明といえるかな。

ただし、年金を受給しているということはそこそこ高齢のはず。

業者によっては任意整理をしたあとも少ない回数での返済を求められるなど、和解条件が厳しくなる場合もあるから要注意だね。

でも、借金がチャラになるなら最初から自己破産でいい気もしてきたなあ。

手持ちの財産が多くて複雑になる場合などでは、弁護士費用と裁判所に納めるお金を合わせて100万円近くかかってしまうケースもあるんだよ。

弁護士としても、借金トラブルを抱えている人がすぐに費用を払うのは難しいことはもちろんわかってる。

費用に関してはそこまで心配しなくても大丈夫かな。

もし今後も家族にバレずに済ませたいのであれば、任意整理はオススメかな。

任意整理だったら、債権者との交渉も弁護士に任せられるし、債権者からの郵送物も弁護士宛てにできるんだ。

それに対して、自己破産だと裁判所に出頭する必要も出てくるし、財産を失うこともある。

任意整理のように家族に隠し通すというのは難しいんだ。

任意整理をはじめとした債務整理は、戸籍などに載る心配もない。

それに、面接や履歴書などで就職先に伝える必要もまったくないから安心してね。

自己破産ではすべての借金が帳消しになるから、その分ある程度価値のあるものは借金の肩代わりに持っていかれてしまうってわけ。

任意整理だと、そういった財産を手元に残したまま借金を減額することもできるんだ。

家や車など、没収されてしまうと困る財産が多い場合には任意整理がオススメだよ。

任意整理の手続きの中では、過払い金がもどってくる可能性もあるんだ。

2010年6月以前に貸金業者から借りたお金だと、現在だと違法になる金利で貸付がされていた可能性があるのさ。

すでに完済し終わったものに関しても、2010年6月以前に借りたものなら過払い金が見つかる可能性はある。

一度弁護士に相談してみてもいいかもね。

ただし、いくつか気をつけなくてはいけないことがあるから話しておくね。

あくまで交渉だから、業者によっては応じてくれない恐れがあるんだ。

無職の場合は、交渉すらしてもらえない可能性がさらに高くなると思った方がいいよ。

借金額が大きい場合には、任意整理をしても結局あまり返済がラクにならない可能性もあるんだ。

今ある借金を3年で返済するとして、具体的にシミュレーションしてみるね。

『借金がいくらくらいなら任意整理でも大丈夫』という明確な基準はないから、担当になった弁護士とよく相談して本当に任意整理をするべきか決めるといいよ。

これは、債務整理をしたことによってブラックリストになってしまうからだね。

だったらなんとか粘って返済を先延ばしにできないかなあ？

どこの業者も3~5年での返済を求めてくるケースが多いんだ。

もしも任意整理をしたあとに返済が難しくなった場合には、自己破産など他の手段を検討しないといけなくなるのさ。

収入が安定する見込みがあるならまだしも、無職の人は最初から自己破産をした方が無難だよ。

ただし、どんな人でも使えるわけではないんだ。

自己破産をするには、『支払不能である』ということが大前提なんだよ。

だけど、一般的には『借金の総額が年収の3分の1以上の状態』が支払不能と考えられるかな。

だから、支払不能と判断されて自己破産が認められやすいんだ。

特に、家族や年金などに頼れない場合には就職の見込みがない限りはなかなか難しい。

それに対して自己破産であれば、就職先が決まっていない人でも借金をなくせるのさ。

ただひとつ、自己破産をしたらいろんな会社から門前払いされるんじゃないかって心配なんですけど…。

弁護士費用なんてとても用意できるような状況ではないんですけど、どうしたらいいですか？

そのため、多くの弁護士事務所において費用は分割払いやあと払いに対応しているのさ。

事務所によって方針は異なるけれど、月々3~5万円ほど支払えるのであれば、分割に応じてくれる可能性が高いかな！

詳しくは依頼する弁護士事務所に問い合わせてみてね。

そのあいだに弁護士費用を積み立てられるように案内してくれる弁護士も多いよ。

受任通知とは、弁護士が債権者に対して『わたしが債務整理を担当することになりましたよ』と知らせる手紙のこと。

受任通知を受け取った業者は、それ以降取り立てをしてはいけないと貸金業法第21条で決められているのさ。

収入がなくて弁護士費用を用意できない人も、法テラスを頼れば債務整理ができる可能性が高いのさ！

法テラスについては是非この機会に知っておいて欲しいから、このあと詳しく説明していくね！

費用や実際の手続きの流れなど、細かいところまで詳しく解説していくね！

だったらみんな法テラスを使っちゃいえばいいのでは？

だから法テラスに直接電話して聞いてみると、案内の人が親切に教えてくれるよ。

審査に合格すれば、晴れて弁護士を紹介してもらえて債務整理の手続きに移行するのさ。

生活保護受給中や無職などの事情で収入が少ない人のために、法テラスが弁護士費用を事前に払ってくれるのさ。

なぜなら、債務整理の手続きが終わった後も生活保護が続くような場合には、立て替えてもらった費用の返済が免除されるからさ。

基本的には、債務整理が終わった後に申請することになる。担当してくれた弁護士に聞いてみてね。

生活保護受給中の人が借金トラブルを解決する方法について解説しておこう！

生活保護費を借金の返済にあてていることが発覚すると、最悪の場合には生活保護を打ち切られてしまうよ。

生活保護制度とは、憲法第25条で保障されている『最低限度の生活』を誰でも送れるように作られた制度。

国民の税金でまかなわれている生活保護費を、個人のお金の返済のために使うのは認められないのさ。

つまり、手続き後も一定の返済義務が残る任意整理と個人再生は、生活保護受給者には向いていないのさ。

借金は放っておけばどんどん利息が膨らんでいくから、一刻も早く弁護士や法テラスに相談することをオススメするよ。

任意整理後に無職になってしまった場合の対処法についても解説しておこう。

再和解とは、一度交渉が済んだ業者に対して、再び返済条件を変えて交渉をすること。

職を失ってしまっても、アルバイトによる収入や家族からの援助を受けられる場合には、返済額や返済期間について改めて相談することが可能だよ。

ただし、相談に応じてもらえるかどうかはその業者によるから気をつけてね。

新たに任意整理の対象を増やすことを追加介入と呼ぶんだ。

ただし、また業者に対して減額交渉をするわけだから、アルバイトによる収入や家族からの援助などがある人に限られるね。

特に、病気や事故などによってしばらく働けないとか、安定した収入が見込めない場合には自己破産を検討するべきだね。

でも、弁護士に相談したら『人生舐めるな！』って怒られたりしないかな…？

わざわざ叱られたりしないはずだよ。まずは借金を解決して、新たなスタートを切ろう！