自己破産は司法書士に依頼できる？費用・デメリット・弁護士との違い

司法書士に頼むともう少し安く済むらしいから司法書士に頼もうかな？

ただ弁護士と違って制限もあるから、その制限をまずは見ていこう。

140万円を超える借入先があった場合、司法書士に自己破産を依頼することができない。
例えばだけど、複数借入があった場合、1件1件の借入がすべて140万に収まっている場合には依頼可能になる。

しかし、1件でも140万円を超えている借入先があった場合、司法書士に自己破産を依頼することはできないんだ。

つまり手続き上は、借金をしている人本人が申し立てる扱いになってしまうんだよね。

申し立てに必要な書類はもちろん司法書士が作成してくれるんだけど、手続き上の扱いは本人申し立て。

書類に怪しい点がないかの調査が必要になって、結果的に裁判所費用が高額になるおそれがあるんだ。

本人申し立ての場合、書類を作成したのが司法書士なのか本人なのかまでは確かめないんだね。

財産の売却状況などについて借入先に説明する場面だね。

もし弁護士に自己破産を依頼した場合には、裁判所に出向く場合でも同行してサポートしてもらえるよ。

でも司法書士は、裁判所に同行できないから、その場でサポートしてもらえないんだ。

自己破産は地方裁判所で行われるけど、司法書士が活躍できるのは、簡易裁判所で行われる手続きだけ。

司法書士に自己破産を依頼した場合でも受け答えについてのアドバイスはくれるけど、あくまでも説明するのは自分。

説明が主観的になってしまって、裁判官に納得してもらうのが難しくなってしまうかもしれないね。

自己破産は「借金をなくす代わりに、自身が所有している財産を失うことになる手続き」だ。

自己破産時に所有していた財産は売却してお金に換えて、借主に配当する形になるからね。

とはいえ、不動産や車などの財産を持っている人もいるし、無一文の状態で自己破産をする人もいるはず。

それらの条件によって、自己破産は主に3種類の手続きにわけられているんだ。

手続きの開始と同時に借金の返済義務が免除されて、手続きが完了するから、同時廃止と呼ばれているんだ。

裁判所費用は、約2万円で、自己破産の中では一番安い。

自己破産は借金の返済義務を免除するから、借入先からしたら損してしまうけど、借金の代わりになる財産を持っている人ばかりではないよね。

だからといって生活に必要なものまで回収するのは、法律で禁止されているから、財産を回収しない手続きがあるんだ。

裁判所費用が安く済むのも、財産を調査・回収・売却する必要がないからなんだよ。

裁判所費用は約50万円からで、所有している財産や、申し立て前のお金の流れなどを調査するため、裁判所費用が高額になるんだ。

調査を担当するのは、破産管財人という調査員のような人で裁判所から任命されるよ。

そのため、破産管財人の報酬も含む裁判所費用は約22万円。

ちなみに、少額管財事件は元々、費用が高額な自己破産に対するハードルを下げるために東京地裁で運用が始まった制度。

少しずつほかの裁判所にも制度が広まっているけど、全国で対応しているわけではないので、手続きを依頼する司法書士や弁護士に確認してみてね。

もちろんあくまでも相場であって、詳細は司法書士によって違うから、相談の際によく確認してみてね。

「自己破産を申し立てる人の代理人になれない」で本人申し立てだと書類に不備があると思われて管財事件になるかもしれないって話したでしょ？

弁護士だときちんと代理人申し立てになるから、申し立ての不備に関する調査が少なく、少額管財になる可能性があるよ。

もし少額管財になれば、裁判所費用は管財事件より少なくて済む。

だから裁判所費用も含めたトータルの金額だと、司法書士と弁護士は大差がない可能性があるんだ。

手続きにかかる期間も6ヶ月ほどと自己破産の中では一番短いんだよ。

管財事件では裁判租費用が安くても約50万円かかってしまうから、トータルの費用で見ると、弁護士に依頼した場合と同じくらいの費用がかかるかもしれないんだ。

ちなみに2回目の自己破産でも司法書士に依頼はできるけど、その場合は管財事件になる可能性が、1回目よりさらに高くなる。

懲りずに2回も借金するような人に自己破産を認めてもいいのか、1回目よりも厳しい調査になるからね。

1件140万円を超える借り入れも依頼できるし、もちろん、複数の借り入れの合計額が140万円を超えている場合でも、問題なく自己破産を依頼できるよ。

これは、手続きが代理人申し立てとして裁判所に受理されて、破産管財人の仕事が減り、少額管財事件になる可能性があるからだね。

少額管財事件になった場合の裁判所費用は約22万円ほどで、管財事件の裁判所費用より約30万円安くなる可能性があるよ。

でも、費用を抑えようと司法書士に依頼しても、自己破産は失敗することもあるんだ。

そこで、自己破産を司法書士に依頼しても失敗するケースを5つ紹介するよ。

一部抜粋して紹介すると、これらの行為が免責不許可事由にあたる可能性が高いんだ。

もし免責不許可事由と認定されると、自己破産の許可が下りず、借金の返済義務が残ったままになってしまうから注意しよう。

だから、ほいほい自己破産されるのを防ぐために、7年以内の再度の自己破産は禁止されているんだ。

司法書士にも得意分野があって、必ずしも自己破産とはかぎらないんだ。

だから、司法書士の対応分野はホームページなどで必ず確認しよう。

実績多数などと記載があれば、それが得意分野と予想できるよ。

これにあてはまらず、まだ返済できると判断された場合には、自己破産を利用できないよ。

だから、自己破産は申し立てたとしても必ず手続きが開始されるわけではないんだ。

ただ「客観的にみてどうやっても返済できない状態」ってのは判断が難しいから、詳しくは自己破産に詳しい弁護士に相談してね。

自己破産は手続きが複雑だから、自分ひとりで手続きを進めるのはかなりハードルが高い。

結果的に自己破産が認められず、借金の返済義務が残ったままになるおそれがあるんだね。

一番の違いは、弁護士が自分の代わりに裁判所に意見してくれるところだね。

司法書士の場合、アドバイスはくれるけど、借金の状況や今後借金しないためにどうするかなど、説明するのはあくまで自分。

自分の身に起きた出来事だから、客観的に説明するのは難しいんだ。

対して弁護士は、裁判所まで同行できて、裁判所や借入先を納得させられる客観的な説明ができる。

自己破産が認められやすくなるから、結果的に裁判所費用を安く抑えられる可能性が高くなるよ。

もちろん弁護士が客観的な説明をするためには、申し立て前に十分な作戦を練ることが不可欠だから、よく弁護士と相談してね。