借金問題にお困りの方で、このようにお悩みの方はいませんか?
任意整理とは、債権者と直接交渉をして、基本的には今後の利息をカットしてもらう手続きのことで、交渉の途中で裁判に発展する可能性は否定できません。
この記事では、任意整理をしたことにより裁判になるパターンや、裁判を起こされた場合のリスクについて紹介しています。
また、裁判を起こされた後に任意整理をすることができるのかについても解説しています。
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任意整理や裁判の基本的知識
まずはしっかりと基本的な知識を確認しよう!
そもそも任意整理とは
基本的に、元本の減額をすることは難しいね。
任意整理は手続きが終わったあとも借金の返済を続けなければならないから、交渉の際には返済の意思と能力(安定した収入)があることが必要だよ。
大幅な減額を期待することはできないけど、消費者金融やクレジットカードのリボ払いなど、金利手数料が高いところからの借入れの場合なら、任意整理でも返済は楽になりますね!
例えば、100万円を年率15%で借り入れている場合、任意整理をして今後の利息をカットできれば、次のような返済計画になるね。
そのまま返済した場合 | 任意整理した場合 | |
金利 | 年15% | 0% |
返済回数 | 36回(3年) | 36回(3年) |
月々の返済額 | 約3万5,000円 | 約2万8,000円 |
利息の合計 | 約25万円 | 0円 |
返済総額 | 約125万円 | 100万円 |
減額効果 | 約25万円 |
裁判が進行していく流れ
任意整理で揉めたときだけではなく、借金を返済せずに放置していても裁判になってしまうから、しっかり確認しておいてね!
債権者から督促が届く
電話や郵便で行われることが一般的だけど、最近ではメールやアプリ内の通知で行われることもあるみたいだ。
もし何かの理由があって返済できない場合には、この段階でしっかりと債権者に相談したほうがいいね。
残額を一括請求される|滞納2~3ヶ月
また、保証人や保証会社が債務者に肩代わりして返済した場合には、今度はその保証人などから督促が届くことになるね。
約束を破って返済日に返済をしなかった以上、一括返済を求められても文句は言えないわけか…。
こうなるまでに対応しておきたいね。
裁判所から督促や訴状が届く
債権者としては、いくら督促をしても無視される以上、国家権力のパワーを借りるしかないからね。
とはいえ、借金の滞納をしていた以上、その裁判での勝ち目は正直ないかも。この段階まできたら、もはや自力で対応するのはかなり困難ですね…!
だから、裁判所から通知が届いたら、すぐに弁護士に相談しなくちゃね!
財産の差押えが行われる
だから、基本的には裁判に負けて、財産の差押えが行われることになるよ。
実際にどのような流れで強制執行が行われるのかや、手元にどんな財産を残すことができるのかについては、以下の記事でも詳しく紹介しているから参考にしてね!
支払督促や訴状を放置するのは絶対にNG
借金の滞納では給料が差し押さえられることが多いんだけど、勤務先に対して通知がいくから、ほぼ確実にバレることになる。
給料の25%も差し押さえられたら、生活も大変だ。債権者や裁判所からの通知がきたら、とにかくすぐに弁護士に相談しなくちゃね!
任意整理後や手続き中に裁判になるパターン
では早速任意整理をしたいんだけど、任意整理って債権者と交渉するんですよね?そのまま裁判になったりしないんですか?
交渉がまとまらず和解まで時間がかかる場合
債権者としても、いつまでも交渉に時間を割いていられないし、裁判所にお願いして強制的に話を終わらせたいと思うものだからね。
任意整理は自力で行うこともできるみたいだけど、そういったリスクを考えたら、交渉のプロでもある弁護士に依頼するメリットがありそうですね。
過払金がある場合
過払い金とは、かつて存在していたグレーゾーン金利に基づく、払い過ぎた利息のことだよ。
過払い金があるかどうかを確認するのはかなり難しいんだけど、以下の項目に当てはまる場合には、過払い金が発生している可能性が高い。
- 金利20%以上の借入れをしたことがある
- 2010年以前に借入れをしている
- 最後の返済から10年経過していない
- 完済と借入れを繰り返している
任意整理後に再度支払いを滞納した場合
任意整理をする際の和解(どういう内容で返済するか)の内容にもよるけど、「今後は延滞すると直ちに強制執行(差押え)手続きに移行する」との条項が定められることも多いんだ。
もし任意整理をした後に返済をすることが厳しいようだったら、早い段階で弁護士に相談するか、そもそも最初から個人再生や自己破産を検討したほうがいいのかも。
やっぱり、任意整理をする場合でも、まずは弁護士に相談してどの債務整理をすべきなのか検討してもらったほうがいいね。
弁護士の業務が遅い場合
だから、任意整理を専門家に依頼する場合には、債務整理手続きや交渉に慣れている弁護士に依頼するほうがおすすめだよ。
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任意整理中に裁判を起こされたら任意整理はどうなる?
だから裁判で決まった内容で返済していくことになる。
ただし、注意してほしいのは、裁判で判決が出てしまうと、次の滞納後はいつでも差し押さえられちゃう可能性が高いから注意が必要だよ。
この辺は、この後じっくり教えてあげよう。
裁判を起こされた場合のリスク
実際、裁判を起こされるとどうなっちゃうんですか?どんなリスクがあるのか教えてほしいです!
差し押さえを受ける
だから、裁判では債権者側の主張が通ることになり、財産の差押えが行われるよ。
差押えの対象になるのは、主に下記の3種類だ。
①不動産 | 土地や建物 |
②動産 | 不動産以外の財産(自動車や高級時計など) |
③債権 | お金を取り立てる権利 |
個人が有している債権の一般例としては、預金債権や給料債権がありますよね。つまり、預金口座や給料が差し押さえられちゃうんだ!
さっき話した通り、会社には確実にバレちゃうよね…。
家族に知られる恐れがある
封筒には「〇〇裁判所」などと大きく書かれているし、これらの書類を家族に見られてしまえば、裁判沙汰になっていることが家族にバレてしまうだろうね。
任意整理と比較して差し押さえのリスクが高まる
裁判に発展すると、債権者にこの債務名義を取得されて、差押えなどの強制執行を受けるリスクが高まってしまうよ。
例えば裁判の結果が出たときの判決書や、裁判所を通じて作成された和解調書が代表例ですね。
これに対し、裁判所を通さずに和解をする任意整理の場合、その和解合意書は債務名義ではないから、その後支払に延滞したとしても直ちに強制執行されるわけじゃないんだよね。
債務名義とは何なのかや、どのような種類があるのか、どのように取得されるのかについては、以前にもお話してくれましたね!
裁判になった後に任意整理をする方法
借金の返済をずっと延滞していると、残額を一括で返せって裁判になりますよね。
その後で、「やっぱり分割に戻してください」とか、「利息をカットしてください」って言えるのんでしょうか?
ただし、いつでも任意整理できるというわけではないから、タイミングに注意が必要なんだ。
支払督促に異議申立てをする
支払督促に対する異議申立ては、督促が届いてから2週間以内に行わなければならない。
これを過ぎると、財産の差押え手続きに移行してしまうことがあるよ。
分割払いでなら支払えるとか、一部返済しているから督促の金額は間違っているとか、そもそも借りた覚えがない!という具体的な内容を記載することになる。
裁判所からの書類を無視していると、債権者側の主張が全面的に認められることになって財産を差し押さえられちゃうから、絶対に無視しないようにした方がいいですね!
裁判期日までに債権者と交渉する
これは、「〇月〇日に裁判するから裁判所に来てね」という書類だ。
そこに書かれている日に裁判が行われることになるから、それまでの間に債権者と交渉して、話がまとまれば訴訟を取り下げてもらえるんだ。
交渉するにも時間がかかるから、裁判所から口頭弁論期日呼出状が届いたらすぐに弁護士に頼んで任意整理手続きをしてもらうほうがいいですね。
裁判所に答弁書を提出する
そして、初回の口頭弁論期日に出頭しないと、債権者の主張が全面的に認められることになるんだ。多くの場合、初回の口頭弁論期日には出頭せず、答弁書を提出するよ。
借金の返済が厳しい場合には、「借金をしたのは認めるけど、分割での支払いに戻してほしい」といったことを記載するよ。
裁判上の和解をする
①裁判外の和解 | 裁判所を通さずに行う和解のことで、一般的な任意整理はこれにあたる |
②裁判上の和解 | 裁判所を通じて行う和解のこと |
双方が納得いくかたちで決着するのが一番いいからね。
実は債権者の側としても一括で返済を受けられるとは思っていないから、和解に応じてくれるパターンがとても多いんだ。
だから裁判になってしまった場合でも絶望する必要はないよ!
まずは弁護士に相談して、再び分割払いに戻してもらえないか交渉を依頼してみよう。
補足|ただし裁判の任意整理は条件が厳しくなる可能性がある
裁判になる前の任意整理であれば今後の利息をすべてカットしてくれる債権者であっても、裁判になった後であれば利息の一部または全部を払ってもらう!という債権者も多い。
だから、確かに裁判になった後でも任意整理はできるんだけど、なるべく早く任意整理をするほうが望ましいんだ。
支払督促や訴状が届いたら、すぐに弁護士に相談してね!というより、借金の支払に困ったらすぐに相談にいこう!
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任意整理の費用は5万円~、裁判になると20万円~
弁護士に任意整理を依頼すると、弁護士が債権者に受任通知(じゅにんつうち)を送り、その後、債権者は取立て行為が法律上できなくなるから、5万円ならすぐ貯まりそう!
でも、任意整理で交渉が難航して裁判になった場合や、裁判を起こされた後に任意整理をする場合には、弁護士費用はもっと高くなってしまうんだ。
債権額や事案の難易度にもよるけど、おおよそ着手金として20万円ほど必要になり、成功報酬も支払う必要があるよ。また、裁判期日の日当も必要だね。
着手金 | 弁護士に業務を依頼したことで発生する費用。裁判の勝ち負けとは関係なく、業務を依頼した時点で発生する。 |
日当 | 裁判期日への出頭に対する費用。 |
成功報酬 | 業務の成果に応じて発生する費用。 |
裁判を起こされた後だと、無理に任意整理をするのではなく、個人再生や自己破産をしたほうがいいパターンもあるかも。
どの手続きをすべきなのかを検討してもらうためにも、やっぱり裁判所から書類が届いたらすぐに弁護士に相談すべきですね!
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まとめ
- 任意整理を開始した後に裁判になることがある
- 裁判所からの通知を無視していると給料などの財産が差し押さえられる
- 裁判になったあとも任意整理をすることはできる
- ただし、条件が悪くなったり、費用が高額になったりする
ふつう任意整理は裁判所の外で行われるものだけど、交渉が難航したりすると裁判に発展してしまうケースもあるんだ。
また、裁判になったあとに任意整理をすることもできるが、期間制限があったり、和解条件が悪くなってしまうなどのリスクがある。
交渉にはどうしても時間がかかってしまうから、債権者や裁判所から督促が届いたら、迷わずにすぐに弁護士に相談に行くようにしてね!
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。