個人再生と自己破産の違いとは？それぞれの向いている人や選び方

個人再生と自己破産ってどんなところが違うのかな？

ざっと比較するとこんな感じ！

基本的には、『自己破産の方が借金の根本的な解決にはなるけどリスクも大きい』と思ってもらえれば間違いないかな！

それでは早速、個人再生と自己破産の違いをひとつひとつ確認していこうか！

個人再生は、自己破産よりもリスクが少ない代わりに、手続き後も借金の返済を続けていかなくてはいけないと覚えておこう 。

その分、一定以上の価値がある財産は借金の穴埋めのために没収されてしまうんだ。

裁判所によって運用が異なるけど、東京地裁など代表的なところでは20万円以上の価値がある財産は没収対象になるって感じだね。

それに対して、個人再生であれば手持ちの財産はそのままで借金を大幅に減額できるよ。

どうしても失いたくない財産がある場合には、自己破産よりも個人再生の方が向いていると言えるね 。

それに対して、個人再生であればローン返済中であっても持ち家は残したまま借金の減額ができるよ。

具体的には、住宅ローン以外の借金は減額してもらって、その後も住宅ローンはこれまで通り払い続けるって感じだね！

このように、個人再生において住宅ローン返済中の持ち家を残せる仕組みを『住宅ローン特則』と呼ぶよ 。

具体的には、以下のような資格・業種が自己破産の手続き中は制限されるよ 。

その一貫として、自己破産の手続き期間中は、自分宛の郵便物はすべて破産管財人によるチェックが入るんだ 。

個人再生委員への報酬も申立人の負担になるから、個人再生は債務整理の中でも費用が高額になりやすいよ。

それに対して、自己破産は手続き内容によって費用が大きく変わる。

不動産など大きな財産を持っていない人であれば、破産管財人を必要としない同時廃止事件として扱われて、費用が抑えられる可能性が高いよ 。

債務整理にかかる費用は弁護士事務所によっては分割払いやあと払いに応じてくれるケースもあるよ。

また、どうしても費用が用意できない時には『法テラス』という公的機関を利用すれば、通常よりも安く債務整理ができるよ 。

積み立て型の生命保険も、あとあとお金を受け取れる権利ということで財産とみなされるのさ。

それに対して、個人再生は生命保険を解約する必要はないよ 。

減額後の借金は原則3年で完済するように計画を立てなくてはいけないんだ。

そのため、個人再生をするには減額後の借金を計画的に返済できるだけの安定した収入があることが利用要件になっているよ。

つまり、無職の人や生活保護を受けている人だと個人再生はできないってわけさ。

また、借金の総額が5000万円を超える場合も個人再生はできない決まりになっているね。

その点、自己破産については利用要件は特にない。

自己破産は、借金の返済が不可能な状態であれば、ほぼすべての人が利用できる救済措置となっているよ 。

ここでは、個人再生の特徴や、個人再生が向いている人を紹介していくね 。

自己破産をしたからといってなにもかも奪われるわけではないから安心してね！

だから、家や車などどうしても残したい財産がある場合には、自己破産ではなく個人再生を検討してみるのがオススメといえるね！

住宅ローン特則は、住宅ローンの支払いだけはこれまで通りに進めつつ、住宅ローン以外の借金を減額してもらえるという制度だよ。

だから、クレカのリボ払いや各種ローンなどさまざまな借金に追われていて、住宅ローンの返済が難しくなってきた時には個人再生を検討してみるのがオススメだね。

また、自己破産をした場合は、ローン返済中かどうかにかかわらず、持ち家やマンションなどの不動産はほぼ確実に没収されてしまうと覚えておこう 。

だけど、個人再生では借金の総額に応じて決められる最低弁済額までしか減額がされない。

さらに減額後の借金は原則3年で完済する必要があるんだ。

もしも減額をしても返済が難しいほど借金額が大きい場合には自己破産を検討するべきといえるね 。

だから、安定した収入がある人しか個人再生は認められないんだ。

病気や事故によって働けなくなったなど、収入がないけれど借金を背負っている人は自己破産を検討するのがオススメだね 。

借金問題に関する相談であればほとんどの弁護士事務所が無料で引き受けてくれるはず。

LINEで気軽に相談できる窓口もあるから、一度話だけでも聞いてみるのがオススメだよ！