さいむくん、なにかの借金を長いこと滞納していたんじゃないのかな…。
債権譲渡されると、これまでの借金を一括請求される可能性もあってとても危険なんだよ!
すぐに先生のところにどうしたらいいか聞きに行こう!
債権譲渡通知書とは、なんらかの支払いを長期間放置していると届く通知です。
そのまま放置するのはとても危ないので、すぐに正しい対処をする必要があります。
この記事では以下の3点について詳しく解説します。
- 債権譲渡通知書とはなにか
- 債権譲渡されると生じるリスク
- 債権譲渡されたときの対処法
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債権譲渡通知書が届くのは危険な状態!すぐに対処する必要がある
すぐに正しい対処をしなくてはいけないよ。
まずは、債権譲渡通知書とは何なのか説明しておくね。
債権譲渡通知書とは債権者の変更を知らせる書面
お金を取り立てることができる権利を、債権とも呼ぶ。
債権を他のひとにゆずるから、債権譲渡だね。
カンタンにいうと、ある会社がさいむくんにお金を貸していたけれど、さいむくんがなかなか払ってくれないから『借金を回収する権利』を他の会社に売ったということだね。
つまり、別の会社からにはなるけどこれからも借金の取り立ては続くということさ。
カード会社からすると、何回言っても払ってくれない人に対して取り立てを続けるのも労力だから、取り立ての専門家に借金の権利を売ったということだね。
借金を長期にわたり滞納すると債権回収会社に債権がうつる
債権回収会社とは、借金の管理・取り立てを専門に行っている会社だね。
基本的に、本来支払うべきお金を2~3ヶ月以上の長期間にわたって滞納すると、債権回収会社に債権がうつることが多いよ。
もちろん恐喝まがいな取り立てなどは行わないよ。
だけど、法律にのっとってきっちりと取り立てをしてくるから、そういった意味ではたしかに怖い会社ともいえるね。
公共料金や家賃なども債権譲渡される可能性がある
各種公共料金や家賃なども、滞納を続けると債権回収会社が代わりに取り立ててくる可能性があるよ。
- クレジットカードのキャッシングおよびショッピングの未払い金
- 家賃
- 携帯料金
- 電気・水道・ガスなどの公共料金
- インターネットやWIFIなどの通信費
- 通販サイトでの購入代金
- エステなどの分割ローン
- ビデオレンタルの延滞料金
- 車やオフィス機器などのリース代
債権譲渡されたらどうなる?
債権譲渡された時点でブラックリストに登録される
債権譲渡された時点で、信用情報機関にブラックリストとして登録されて、カードやローンを新たに契約できなくなっていると考えていいよ。
個人のお金の貸し借りや滞納の情報を管理している会社。カード会社や金融機関などが契約の審査の際に信用情報機関に問い合わせを行う。
債権回収会社からの厳しい取り立てがはじまる
債権回収会社は借金回収のプロフェッショナル。
法律を犯すような強引な取り立ては絶対にしないけど、自宅への訪問なども含めた厳しい取り立てがはじまることを覚悟しよう。
債権回収会社への対応はとても難しいから、すぐに借金問題を解決するプロである弁護士に相談するのがオススメだよ。
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すでに長期の滞納をしているのですぐに一括請求を受ける可能性が高い
本来は分割で支払う予定だったお金も、一括請求される可能性が高いよ。
契約書をよく読むとわかるんだけど、カード会社や金融機関の契約書には『長期間滞納した時には期限の利益を喪失する』という文言が必ず入っているんだ。
一定の期間まで料金を支払わなくてもいいという債務者(お金を借りている人)の権利。期限の利益を喪失すると、債権者は一括請求をできるようになる。
そのまま放置を続けると裁判や差し押さえを受ける恐れがある
でも、だからといってそのまま放置を続けると、債権回収会社から裁判を起こされる恐れがあるんだ。
債権回収会社の請求を無視し続けると『支払督促』や『訴状』といった裁判所からの手紙が届く。
裁判を起こされると、給与の一部や銀行口座などが差し押さえられてしまうんだ。
裁判で差し押さえられるもの
- 給与の一部(最大で4分の1)
- 銀行口座
- マンションや土地などの不動産
- 車やブランド品などの高価な財産
裁判所からの手紙を受け取ったら、すぐに弁護士に相談しないといけないよ。
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債権譲渡されたときの対処法
結局のところ、いったい僕はどうしたらいいんでしょうか?
まずは債権譲渡通知書が詐欺ではないか確認する
以下のような特徴にあてはまったら、詐欺である可能性が高いから注意してね。
- 出会い系サイトやアダルトサイトの利用料に関する請求
- 目隠しシールのないハガキでの請求
- 連絡先として携帯電話の番号が記載されている
- 振込先に個人名義の口座が指定されている
- 譲受人に「法務省認定債権回収業者加盟店」「法務省認定特別法人」「法務省認可特殊法人」といった架空の肩書きがついている
一度支払ったお金は取り戻すのが難しいし、支払ったことによって個人情報が知られてしまってさらなる犯罪に巻き込まれる恐れもあるんだ。
本当に詐欺かどうか自分で判断ができない場合には、落ち着いて弁護士や国民生活センターなどに相談しようね。
5年以上前の借金であれば時効が成立する可能性もある
もしも5年以上前の借金に関する請求であった場合には、時効が成立して返済せずに済む可能性もあるよ。
貸金業者やカード会社への借金は、最後の返済日から5年が経過していると時効が成立するのさ。
実際に時効を成立させて支払い義務から逃れるためには、時効援用という手続きが必要なんだよ。
時効援用とは、カンタンにいえば『時効になっているからもう支払いませんよ』と債権者に対して伝える手続きだ。
時効援用は自分でも行えるけど、手続きを間違えると債務の存在を認めたことになって時効が成立しない恐れもある。
弁護士などの専門家に依頼して行うのが安全だよ。
一括返済できるなら譲渡先の債権回収会社に連絡をして支払う
一括で支払うことが可能であれば、きっちりと支払ってしまうのが一番だ。
なんとか分割にしてもらうとかってできないんでしょうか?
業者によっては、分割払いの交渉に応じてくれる可能性はゼロではない。
だけど、すでに長期の滞納をして期限の利益を喪失している状態だと、債権者にとっては一括請求をすることは当然の権利なんだ。
基本的には一括で支払うしかないと思っておいた方がいいね…。
支払いが難しい場合にはすぐに弁護士に相談して債務整理を検討しよう
差し押さえなんて怖いよ…。
債権回収会社からの請求を支払うのが難しい場合には、すぐに弁護士に相談すれば解決できる可能性があるんだ!
弁護士に相談をすると、自分の状況にあった債務整理を提案してもらえるのさ。
債務整理とは国に認められた借金の減額手段で、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があるよ。
任意整理 | 債権者に直接交渉して借金にかかる利息をカットしてもらう |
個人再生 | 裁判所に申し立てをして借金を最大で10分の1にまで減額する |
自己破産 | 裁判所に申し立てをしてすべての借金の返済義務を帳消しにする |
僕、自己破産したいです!
自己破産はすべての借金を帳消しにできる強力な債務整理だけど、その分家や車などの多くの財産が没収されるというリスクもあるんだ。
どの債務整理が一番得になるかはその人の借金額や収入の状況によって異なるから、まずは弁護士に相談してからどの債務整理を選ぶか検討するといいよ。
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債権譲渡されるとどんな会社から請求を受ける?主な債権回収会社一覧
おまけとして、債権回収会社はどんなところがあるかザッと紹介しておくね。
法務省の認可に加えて5億円以上の資本金が必要ということもあって、かなり大規模の会社でないと債権回収会社は務まらない。
それだけしっかりした会社ばかりってわけさ。
【参考:債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧 – 法務省】
債権譲渡通知書が届いたらまずは弁護士に相談しよう
今日先生に相談できてよかったです。
繰り返すけれど、債権譲渡をされたときはすでに長期間の滞納があってとても危険な状態なんだ。
債権譲渡通知書を受け取った時点ですぐに弁護士に相談するのがオススメだよ。
借金の取り立てのプロである債権回収会社に対して、弁護士は借金問題解決のプロ。
債権譲渡されると自分だけでの対処はとても難しいから、しっかり専門家に頼って確実な解決を目指すべきなのさ。
借金問題についての相談だったらほとんどの弁護士事務所が無料で受け付けてくれるし、今はLINEで気軽に相談ができる窓口を作っている事務所もあるみたい。
さいむくんも、実際に債務整理するかどうかはさておき、まずは弁護士に相談してみるといいよ!
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ただ、LINEは電話に比べて緊張しないので、少しだけ勇気を持ってLINEボタンをクリックして専門家に相談したところ借金を当時の3分の1まで減らすことができたんです! 今では、借金に悩まず、元気に生活できるようになりましたね!
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まとめ
- 債権譲渡をされると債権回収会社からの取り立てがはじまる
- 債権回収会社からの請求を放置すると差し押さえなどのリスクがある
- 債権譲渡通知書が届いた時点で弁護士に相談するべき
とりあえず、一括請求を払うのは難しそうだから弁護士に相談してみることにします!
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。