法人の債務整理の種類とは？デメリット・費用・代表者の債務整理も解説

代表者個人の債務整理が必要なケースと不要なケースについてそれぞれ解説するよ。

そのため、法人が返済できない状態に陥ると代表者が肩代わりすることになってしまうんだ。

法人の借金は個人では返済ができないほどに多額な場合が多いため、代表者個人も債務整理が必要になることがほとんどだよ。

再建型に該当するのは次の3つ。

個人の任意整理と似ているけれど、債権者ごとに交渉するのではなく、債権者集会のようなものを開催して会社の再建計画を提示するんだ。

そして、全ての債権者から同意を得られたら、その内容を実行できるんだよ。

私的整理のメリットについて見ていこう！

全く自由な形で交渉するよりも、ルールや制度に則った方が債権者としても安心なんだね。

再生計画案を作成し、債権者説明会を開催して債権者の多数の同意を得られると、債務の一部が免除されるんだ。

民事再生法に基づいて行う必要があるため、もし手続きに違法な点があれば裁判所の認可を得られないよ。

民事再生のメリットについて詳しく見ていこう！

裁判所が選出した更生管財人のもとで更生計画案を作成し、債権者集会を開いて債権者から多数の同意を得られれば借金が減額されるんだ。

会社更生には次のメリットがあるよ。

最終的に会社が消滅するから、再建が見込めない、もう会社を畳んでしまいたいといった場合に選ぶことになるんだ。

清算型の債務整理の種類と特徴について詳しく見ていこう！

裁判所が選出した破産管財人が会社の資産を売却してお金を作り、債権者に配当するんだ。

それでも残った借金は免除されるよ。破産のメリットは次のとおり。

破産とは違って、会社が選出した清算人が裁判所の監督下で手続きを行うんだ。

また、破産と同じように会社の資産をお金に換えるんだけれど、残った借金のうちどれだけ返済するかを債権者ごとに交渉するか、債権者集会を開いて多数決で返済内容を決めるんだよ。

そして、決まった返済内容に従って借金を返済し終わったら、会社が消滅するんだ。

それでは、破産と比較したときの特別清算のメリットを紹介するね。

どちらを選べばいいかはさまざまなポイントを考慮する必要があるから、まずは信頼できる弁護士に相談してみよう。

ただし、法人の規模によっては、返済計画を作成するために会計士や税理士のサポートが必要になるんだ。

また、弁護士費用はいずれの債務整理においても弁護士との間で決めることになるよ。

民事再生や会社更生手続きでは、弁護士費用に加えて裁判所に納める予納金がかかるんだ。

予納金は負債の額に応じて裁判所が定めるから、申し立てを行う裁判所に確認が必要だよ。

民事再生の場合の予納金は以下のとおり。

裁判所によって異なるけれど、東京地方裁判所だと2,000万円以上、上場企業だと3,000万円以上みたいだね。

民事再生よりも多くの費用がかかることを覚えておこう！

ただし、信頼できるかどうかが最も重要だよ。

破産にかかる費用は負債額によって異なるから以下にまとめてみるね。

清算型を選択する段階だと多額の費用を支払うことが難しい場合も多いから、再建型よりも費用が安く設定されているんだ。

法人の債務整理の選び方について詳しく見ていこう！

どちらも他の債務整理と比べて簡易的な手続きで、費用も抑えることができるよ。

借金額が大きいなら、再建型なら民事再生か会社更生、清算型なら破産が必要になることもあるね。

借金を減額すれば再建できるのなら再建型、難しいなら清算型を選ぶことになるよ。

また、事業内容の変更や会社組織の再編が必要なら、民事再生や会社更生を選ぶことになるんだ。

債権者の同意を得られそうなら私的整理、特別清算が向いている。反対する債権者が一定数いるのなら、民事再生や会社更生を選ぶことになるかもしれないね。

普段から譲歩をしない債権者なら、協力を得られない可能性が高いね。

元金は原則カットできないから、法人の借金が多額な場合は任意整理では対応が難しいね。

また、簡易裁判所の調停手続きで債権者と交渉する方法もあるよ。

収入や財産額などさまざまな要素でどれだけ減額できるかが決まるんだけれど、借金額によっては最大10分の１まで減額できる可能性もある。

ただし、負債総額は5,000万円以下でないと申し立てができない点は注意だね。減額した借金は3～5年かけて返済するよ。

手続きには費用がかかるけれど、会社の破産と同時に自己破産を申し立てると、同じ破産管財人が手続きを進めるから費用を抑えられるよ。

だから、自己破産よりもなるべく個人再生や任意整理を選びたいところだね。

また、税金や不法行為による損害賠償、隠ぺいした債務などの支払い義務は残るから注意しよう。

再建できるかどうか、借金額、債権者の協力を得られそうかどうかなど、さまざまなポイントを踏まえて債務整理の種類を選ぶ必要があるよ。

間違った選択をすると、後悔してしまうかもしれないんだ。

今回、解説した内容を簡単に振り返ってみよう！