第三者弁済とは？身近な例や法律の内容をわかりやすく解説！

この記事では、「弁済」の意味にはじまり、「第三者」の定義、法的な観点から、「第三者弁済が認められないケース」などをわかりやすく解説します。

第三者弁済とは

まずは、第三者弁済という言葉の意味を、「第三者」と「弁済」に分けて説明します。

弁済とは？

まず、第三者弁済という言葉の意味をわかりやすく説明していきます。

弁済の意味

「弁済」という言葉を辞書で調べると、以下のように説明されています。

べん‐さい【弁済／×辨済】

［名］(スル)

 借りたものを相手に返すこと。
 債務者または第三者が、債務の内容である給付を実現して債権を消滅させること。「債務を—する」→履行

【引用：weblio】

	債務	債権
さいむくん	お金を返す	お金を受け取る
貸主	お金をさいむくんに渡す	お金を返してもらう

第三者とは？

単純に、自分以外の人間を「第三者」と呼びますが、法的にはその中でも2種類ありますので、順番に紹介します。

利害関係を有する第三者

さいむくん	A会社からお金を借りた
ともだち	さいむくんが返済できなくなった場合の物上保証人(※)
A会社	さいむくんにお金を貸した

利害関係を有さない第三者

第三者弁済が認められないケース

第三者が弁済することが認められないケースもあります！

本人以外の弁済が認められないような債務の場合

本人以外の弁済が認められないようなケースは、例えば以下のようなものがあります。

	債務	債権
歌手(Bさん)	コンサートをする	報酬をもらう
イベント会社	報酬を払う	Bさんにコンサートをさせる

当事者が第三者の弁済を認めない場合

債務者が第三者弁済をすることに反対した場合

第三者弁済の法改正の内容とは

第三者弁済に関する法律「民法第474条」には、債権者側にとって不利な部分がありました。

それを解消するために令和2年に法改正が行われました。問題点の内容と改正後の内容について確認しましょう。

債務者が意思に反していても第三者弁済が有効に

改正前の「民法474条2項」では、このような決まりになっていました。

利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。

この法律があることにより、予想外な第三者からの弁済を防ぐことが出来ました。

例えば、ヤミ金などの組織が債務者に変わって弁済を名乗り出た場合には、債務者の意思でそれを反対・却下することが出来ます。

ただし、この法律には穴がありました。「後になって、債務者が第三者弁済に反対していることを知ったとき、債権者はお金を返還しなければならなかった」のです。

改正後の内容

改正後の「民法474条2項」は以下のようになりました。

弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。

ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでない。

【引用：民法 – e-gov】

このように、債権者にとって有利な内容となったのです。

利害関係にない人からの弁済は拒否してもいい

債権者を保護するため、改正後は、「民法474条」に以下のような条文が追加されました。

３　前項に規定する第三者は、債権者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、その第三者が債務者の委託を受けて弁済をする場合において、そのことを債権者が知っていたときは、この限りでない。

【引用：民法 – e-gov】

利害関係にない第三者からの弁済は、債権者側でも拒否することが出来ます。ただし、以下のようなケースは例外です。

まとめ

第三者弁済とは、その名の通り「第三者が弁済」をする行為です。

弁済とは、「債務の内容を実現して、債権を消滅させる失う」ことで、日常生活では以下のようなケースがあります。

	債務	債権
コンビニで	お金を払って	品物を受け取る

この「債務の部分」を第三者にやってもらうのが第三者弁済です。具体的には、その場にいる友人にお金を出してもらう行為があてはまります。

日常生活でも第三者弁済に当てはまるような場面はたくさんありますが、ビジネスや、高額な借金が絡む場合などは注意が必要です。

例えば、債務者(借主)がダメだといっているのに、保証人などにあてはまらない家族(第三者)に請求し・弁済させるのはNG。

債務者が「その人からの第三者弁済は認めない」と言っているにもかかわらず、その人に弁済をしてもらうのもNG。

これらは、債務者・債権者両方を保護するために設けられている法律ですので注意しましょう。