自己破産手続きにおける少額管財とは？メリットと手続きの流れを解説

さいむくんは、自己破産には2種類があるのを知ってるかい？

だけど少額管財の場合、手続きが簡素化されていて、約3か月程度しかかからない。

他の手続きの場合は何回も裁判所へ行ったり、債権者との集会に何度も参加したりしなければいけないんだけど、少額管財では裁判所に行く回数も1回で済むのが特徴だね。

例えば「管財事件」の場合、手続きを行う管財人に対して自己破産を申し立てた人は報酬を支払う必要があるんだ。

少額管財に必要な費用は約20万円と言っていましたけど、それよりかかる場合もあるんですか？

手続きの申し立てにはいろいろ必要な書類があるんだけど、弁護士に依頼すればどのように必要書類を用意すればいいのかしっかり教えてくれるから安心してね。

だから法律に関して何も知らないという人でも、不安を感じることなく債務者審尋に臨むことができるんだ。

ちなみに破産手続き開始決定の法的な要件は、以下のように定められているよ。

ちなみに破産管財人というのは、裁判所に代わって自己破産手続きに必要な調査などを行う人のことだね。

選任された破産管財人は、次のような調査・業務を行うことになるよ。

債権者集会では、債権者に対して財産の分配額や配当に関する見通しなどの説明が行われるよ。

特に問題がなければ免責許可の決定が裁判所によって下されて、借金が免除となる。

ちなみに管財事件における手続きの流れは、以下のとおりとなっているよ。

ただ管財事件と比べて簡素化されてるとは言っても、手続きはかなり複雑で専門的な知識が必要になる。

できるだけスムーズに手続きを進めるためにも、自己破産をすると決めたらはやい段階で弁護士に相談するのがおすすめだよ。

ここでは、それぞれどれくらい費用が必要なのか解説していくよ。

地方裁判所によって設定されている費用は異なるから、手続きをする前に弁護士などに聞いて確認しておこう！

でも自己破産の手続きを弁護士に依頼した時点で、受任通知が送られて債権者からの取り立てと返済は一時的にストップする。

毎月返済しなければならないお金が浮くということだから、その分を自己破産費用に充てればある程度まとまった金額も用意できるんだ。

費用の分割払いに対応している弁護士事務所もあるから、まずは費用のことを含めて弁護士に相談してみるのがおすすめだよ。

このような場合、破産管財人による調査に半年から一年以上時間がかかる場合がほとんどだから少額管財ではなく管財事件になってしまうんだよ。

自己破産について定めた破産法によって明確に定められている制度ではないから、地域によって少額管財制度を採用していない裁判所も存在しているんだよ。

もし弁護士ではなく個人や司法書士が裁判所に申立をした場合、費用がかかる管財事件になってしまう。

できるだけ手続きに必要な費用を抑えたいのであれば、必ず弁護士に依頼しよう！

ここでは、なぜおすすめなのか、その理由について解説していくよ！

自己破産は借金が免除になる一方で、次のようなデメリットもある。

一回冷静になるためにも、弁護士の人に話を聞いた方がいいかもしれないですね。

そしてこの受任通知を受け取った債権者は、それ以降債務者に対して直接催促・取り立てをすることが禁じられているんだ。

もしすでに借金を滞納していて、厳しい催促や取り立てに悩まされているのであれば、すぐにでも弁護士に相談して受任通知を送ってもらうと日常生活を取り戻すことができるんだよ。

必要な書類をどのように用意すればいいのかも説明してくれるから、難しい手続きをスムーズに進めることができるんだ。

ただし弁護士は自己破産に関するすべての手続きに対応できるけど、司法書士は書類作成の代理しかできない。

しかも司法書士に依頼する場合は少額管財を選ぶことができないから、費用も割高になってしまう可能性が高いんだ。

だから自己破産をする場合は、司法書士ではなく弁護士に依頼するのがおすすめだよ。

少額管財について理解できたかな？

最後にもう一度重要な部分を振り返っておこうか。